ドルがさらに弱くなっており、日本政府だけが必死でドルを買い支えているという情報がありますが、一国だけでは支えきれず、さらに円高ドル安が進むと思われるので、現在好調な輸出にも、かげりが出始めることが予測され、まさに薄氷を踏む思いでの経済運営が続くようです。

竹中経済財政相も強気の発言を繰り返していますが、実体経済が良くならない現状では、あまり信頼感はありません。

今年年始の建通新聞や日刊建設通信新聞の論調は、“地域社会とのコミットメント”に目を向けているものが多く見られます。いよいよ建設産業のとるべき方向性が見えてきたように感じます。これまでの、ものを言わない“受注者”という立場から、地域の市民と共に魅力ある街づくりを進めるという立場への転換が求められているのだと言うことなのです。

確かに、これまでの“配分の論理”による公共事業は、地場建設業者の生命線であったわけですが、もう過去のやり方は戻ってきませんし、それを期待しても生き残ってはいけません。地域社会との“信用と信頼”の構築こそが地場建設業者の今後の最重要課題となると思われます。

今後、街づくりや都市計画に基づく公共工事は、供給側である公共発注者（行政）が“つくってやる”式のものではなく、市民参加型の市民にとって本当に必要なものへと変わっていかなければなりませんし、その方向で変わりつつあります。この考え方が拡大することによって、“価格のみの競争”状態が徐々に解消され、市民に納得される説明が出来る技術力と経営力を持った企業が“信用と信頼”を勝ち得て生き残っていくことになると考えられます。

この流れを確実にしていくためには、建設産業の側から、市民が必要とし、受け入れられる新たなスキームを自ら創り出すことが必要なのです。