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2004年05月21日

●民主主義のあり方について

昨日の頭痛は、台風ともに去り、今朝の天気と共に体調も回復しています。やっぱり、気圧の低下は私の頸椎にはきついのです(悲)。

年金未納問題や明日に控えた首相の北朝鮮訪問のニュースで騒いでいる間に、昨日「国民保護法案」を含む有事関連法案が衆議院本会議を与党と民主党の賛成で通過してしまいました。この議論はほとんど話題になっていなかったという認識なのですが、今朝の新聞を見てびっくりです。

この有事関連法案も国民にとってはいろいろ問題のある法律で、重要な法案なのです。政局が混乱しているときには、得てしてその裏で重要なことが進行していると言うことなのでしょう。大変危険なことだと思います。

情報化社会における民主主義の基本は、「情報の開示と説明責任」にあるといわれています。そういう意味では、韓国のような「立法予告」の制度が必要であると思うのです。韓国では、国民の生活に重大な影響を及ぼす法律を作るときには、あらかじめその法律案を国民に開示し、1年から2年の時間かけて国民的な議論・検討を行った上で立法手続を行うことになっています。

我が国では、国会の審議を通じてしか国民への情報提供はなく、国民が直接意見を述べる場は確立されていません。中央省庁がインターネット上でパブリックコメントを求めることはありますが、これもあくまで行政が参考的に国民から意見を聴取するためのもので、制度的な保証がなされているわけではありませんし、よっぽど注意をしてみていないと見過ごしてしまうほど短期間しか受付られない状況です。

今回の国会議員の年金未納問題をみても、必ずしも国会議員が国民の意見や感情を理解し、それを代表しているとは限らないことがはっきりしたわけで、また、国会議員の議論だけで十分な検討がなされているとは多くの国民は思っていないと思うのです。

憲法問題を含めて、この国の民主主義のあり方について国民的な議論が必要な時代になっていると思うのですが、いかがなものでしょう。


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