入札参加資格認定申請

今日は曇りで、暖かい朝です。エアコンなしでもワイシャツ一枚で十分に過ごせます。もう春なのですねぇ。

先週25日からダウンロードサービスが始まっている県と32市町村の共同運営システムによる入札参加資格認定申請ですが、この件の業務依頼が予想を超える低調さなので、今後の推移が気になっています。

昨日は、この件で6件ほどの問い合わせがあったのですが、「もう歳なので、電子入札などとても対応できない。入札参加を希望しない。」というクライアントさんや、「電子入札に対応するためには、自分でやってみなければならないので、自分でやってみる。わからないことがあったら教えてほしい。」ということで、業務依頼につながりません。

特に、地場大手(といっても10億前後ですが。)のクライアントさんが自力で申請することを目指しており、当事務所の関与申請件数は激減しそうな気配です。まぁ、これはすでに織り込み済みの事態なので、さほどの動揺はないのですが、今後、入札参加認定申請に変わる業務をどう開拓していくのが極めて重い課題として現実のものとなっていることを実感させられています。

今後、公共工事の世界は、電子入札に移行し、実際の契約・施工段階においても電子調達、電子納品ということで、建設業界の電子化は急ピッチで進められることになります。つまり、地方版建設CALS/EC が実際に稼働を始めるわけで、建設業者は、この流れに乗らない限り、公共工事の市場から排除されることとなります。

私達行政書士は、これまで、建設業許可や経審、入札参加資格認定申請などの入り口部分の業務を扱ってきたのですが、これからは、入札・契約制度の中に入って契約代理業務や建設CALS/ECの支援業務などの業務を獲得していかなければならないと考えています。そのための体制作りや職員の教育を急ぎたいと思います。