今日は曇。外は寒々としています。

「談合システムは直に崩壊する、次は発注者の淘汰を考えよ」という記事が桃知商店「ももちどぶろぐ」で紹介されていたので、久々に建設業ネタを書いてみようと思います。

「公共工事を発注する側の責任だ。例えば発注予定価格は、正しく計算されているのか？」という問いかけはまさにその通りだと思います。

宮崎県をはじめ、各地で談合問題から知事や前知事が逮捕される事態になっていますが、やがて全国に拡がっていく兆しを見せています。公共建設市場がどんどん縮小し、一方で電子入札が拡大する中で、談合というシステムは崩壊せざるを得なくなっており、実際、いわゆる“たたき合い”というダンピング（?）受注が横行しているのが現実です。

公共発注者と受注者の信頼関係も崩れはじめ、価格のみの競争となってしまっているので、受注ができても適正な利益を確保できず、自転車操業を続けざるを得ない建設業者が多数存在していることもまた事実なのです。そのしわ寄せが、下請けや建設労働者に行っており、いわゆるワーキングプアを生み出していることも見過ごせない事実だと思うのです。

一時はやった“建設業の新分野進出”や“建設労働者の再教育による他産業への労働移動”などは掛け声倒れになっており、殆どの建設労働者が建設産業の中にいます。今後、日本の建設産業をどうしていくのかが問われているのです。

狭い国土の中で、山岳が多く、地震などの自然災害が多いこの国にとって建設産業はなくてはならない産業だと思います。単に経済合理性を優先させ、価格のみの市場競争をさせることが果たして政策的に正しいことなのでしょうか。大いに疑問ではあります。