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2005年04月02日

●日行連プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する基本方針(日本行政書士会連合会)
http://www.gyosei.or.jp/kojin_hogo/index.html

他の士業団体はプライバシーポリシーを公開していないので、比較のしようがないのですが、このプライバシーポリシーを公開することには若干の疑問が残ります。

日行連が保有する個人情報の主要な部分は、その会員情報ですが、その保護規定であるプライバシーポリシーをウェブ上で公開する必要があるのかということです。
会員に対する情報であるのなら、日行連発行の「日本行政」で周知させればよいはずなのですが、そういったことがされずに、ウェブ上で公表されております。

私が見逃しているだけなのかもしれませんが、少なくとも「日本行政」3月号の目次では、プライバシーポリシーが載っていることを確認できません。
→(参考)「日本行政」2005年3月号 目次(PDF)

また、こうしたプライバシーポリシーをウェブ上で公開することは、日行連が、個人情報保護法を意識しているということをアピールしていることだとも思われますが、これまた逆効果ではないでしょうか。
それは、先述するように保護する情報の主要部分が、会員情報であるということです。

たとえば、他の士業のウェブページでは、単位会レベル・支部レベルで、会員検索機能を装備しています。
神奈川県行政書士会でも「車庫証明取扱者名簿」や、「出張封印代行者」などが公表されていますが、なぜか2003年という古い情報であり、残念ながら即時性がありません。

こうした名簿作成や、会員検索は、第三者への公開にあたるので、オプトアウト(本人からの請求による削除を明言している場合)などを明示するか、本人の同意を得れば、個人情報保護法やプライバシーポリシーに抵触することはないとは思いますが、プライバシーポリシーの発表により、会員情報は原則的に非公開であるというネガティブイメージを植え付けてしまっています。
#むしろオプトアウト条項がのっている名簿が公表されていれば、それもまた非常に恥ずかしい事態なのですが。

行政書士は、他の士業よりも職務範囲は広いため、専門分野を設けて特化している行政書士が多くいます。
専門分野ごとにわけた行政書士名簿を作成し、検索システムを構築することで、行政書士の潜在的な顧客へのアピールをしていく必要があるというのに、未だにそうしたことがなされずにいます。
→(参考)横浜弁護士会会員情報検索ページ

行政書士は、「町の法律家」と自称しながら、「町」のどこにいるのかわからない。」
そうしたことを自ら作り出してしまうようなことは、非常に残念なことに思えます。

*この原稿は小関康一個人の見解であり、行政書士法人小関事務所の見解ではありません*
↑最近の流行文句(謎)

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