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2005年04月18日

●M&A用語の基礎知識

ライブドアとフジテレビとがニッポン放送の株取得問題について、「和解」したとのこと。
とりあえず、最近は沈静化してきてはいたので、なによりです。
ただ、「戦後処理」として、お互いの経営陣は、今まで起こしてきた問題への株主はじめ関係者への説明に苦慮するものとおもいます。
たとえば、フジテレビは、TOB価格の5950円と、ライブドアからの取得価格(6300円)との差異の根拠や、なにより、今までの資本の逆転現象を放置してきたことの懈怠責任というのもあるでしょう。
対して、ライブドアは、リーマンへの800億、フジへの440億、合計1240億という大幅増資による1株あたり利益の希薄化、結果的にニッポン放送株すべてを譲渡してしまうためこれまでの騒動がマネーゲームではない(グリーンメーラーではない)ことの証明などがあるでしょう。

フジ、ニッポン放送は6月に株主総会があり、説明の場がすぐそこに迫っています。

閑話休題。
この騒動のなかでいろいろと出て、みなさん勉強したであろうM&A用語。
SBIがでてきたあとのここ1月はあまりきかれなくなってしまいましたが、覚えていらっしゃる方ははてさてどのくらいおられるのでしょうか。

・ホワイトナイト
・クラウンジュエル
・新株予約権
・TOB
・パックマンディフェンス
・ゴールデンパラシュート
・焦土作戦
・時間外取引
・持ち株比率
・議決権

この10個、10点満点として、みなさんは何点くらいですか?

2005年04月13日

●担当者が…

2年ほど前からはじめて、まだ終わらない産廃中間処分業の許可申請があるのですが、担当者が異動してしまいました。
しかも、1年ちょうどで…。
つまり、申請開始から担当者がこれで3人目で、担当者が異動になるということが全く知らされていないのです。

今週初めに業者さんと一緒に挨拶にいったところ、今回の担当者は、名刺に「再任用」という表記が…。
しかも、あからさまにちゃんとした引き継ぎができていないご様子。
この人で申請がちゃんと完了するのか、またもう1人異動してくるのか、なんともなしに心配であります。

2005年04月02日

●10万へカウントダウン。

「尽語」にもかいていますが、こちらに直に来ている方も(たまには)いるかもしれないので、こちらでも直前告知。

100,000アクセスが近づいてきました。
すでに10を切っているので、もう間近です。

10万のキリ番と前後賞(99999と100001)を踏まれた方に記念の品を用意しておりますので、踏まれた方は必ずコメントに書いて下さるようお願いします。

●日行連プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する基本方針(日本行政書士会連合会)
http://www.gyosei.or.jp/kojin_hogo/index.html

他の士業団体はプライバシーポリシーを公開していないので、比較のしようがないのですが、このプライバシーポリシーを公開することには若干の疑問が残ります。

日行連が保有する個人情報の主要な部分は、その会員情報ですが、その保護規定であるプライバシーポリシーをウェブ上で公開する必要があるのかということです。
会員に対する情報であるのなら、日行連発行の「日本行政」で周知させればよいはずなのですが、そういったことがされずに、ウェブ上で公表されております。

私が見逃しているだけなのかもしれませんが、少なくとも「日本行政」3月号の目次では、プライバシーポリシーが載っていることを確認できません。
→(参考)「日本行政」2005年3月号 目次(PDF)

また、こうしたプライバシーポリシーをウェブ上で公開することは、日行連が、個人情報保護法を意識しているということをアピールしていることだとも思われますが、これまた逆効果ではないでしょうか。
それは、先述するように保護する情報の主要部分が、会員情報であるということです。

たとえば、他の士業のウェブページでは、単位会レベル・支部レベルで、会員検索機能を装備しています。
神奈川県行政書士会でも「車庫証明取扱者名簿」や、「出張封印代行者」などが公表されていますが、なぜか2003年という古い情報であり、残念ながら即時性がありません。

こうした名簿作成や、会員検索は、第三者への公開にあたるので、オプトアウト(本人からの請求による削除を明言している場合)などを明示するか、本人の同意を得れば、個人情報保護法やプライバシーポリシーに抵触することはないとは思いますが、プライバシーポリシーの発表により、会員情報は原則的に非公開であるというネガティブイメージを植え付けてしまっています。
#むしろオプトアウト条項がのっている名簿が公表されていれば、それもまた非常に恥ずかしい事態なのですが。

行政書士は、他の士業よりも職務範囲は広いため、専門分野を設けて特化している行政書士が多くいます。
専門分野ごとにわけた行政書士名簿を作成し、検索システムを構築することで、行政書士の潜在的な顧客へのアピールをしていく必要があるというのに、未だにそうしたことがなされずにいます。
→(参考)横浜弁護士会会員情報検索ページ

行政書士は、「町の法律家」と自称しながら、「町」のどこにいるのかわからない。」
そうしたことを自ら作り出してしまうようなことは、非常に残念なことに思えます。

*この原稿は小関康一個人の見解であり、行政書士法人小関事務所の見解ではありません*
↑最近の流行文句(謎)