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2007年06月15日

●照明写真(風俗営業)

誤字じゃないです。

今日は朝からH署に風俗営業の許可申請。

こっちは不足書類ない自信を持って行ったのだが、図面みて
「設備図がない」
と指摘を受けた。

設備図(平面図に照明などの配置をおとしたやつ)はもちろんつけてあるので、「つけてますよ」といったら、「照明のそれぞれの写真がついたやつです。もしくはカタログとかがほしい」とのこと。

そういったたぐいのものはつけたことないし、今まで要求もされてこなかった。ましてや法定書類でもないからつけてないのに、つけていることが当たり前のように云われたので、さすがにカチンときました。

結局、これが足りないだけで今日は不受理。
しょうがないのでもう1回写真撮りにお客さんのところまでいかないといけない。

照明の写真つけて設備図落とし込んでいるような同業者がいることは知ってはいるけど、過剰サービスだと思っていたし、余計だろうと思っていた。
まさかそれを要求してくる担当がいるとは思いませんでした。

県内でも必要書類の要件についてきちんと統一してもらいたいところです。

2007年06月08日

●コンプライアンスとモラル

最近話題のコムスン問題から。

厚生労働省がコムスン運営の事業所について、指定居宅サービス事業者の新規指定および更新を行わないとしたことに対して、コムスンのグッドウィルグループは関連会社(日本シルバー社)に事業譲渡して、事業を継続するという対抗措置にでました。
これに対して、和歌山県知事は、関連会社からの申請を受理しない考えを示したり、厚生労働省も事業譲渡を中止するようにグッドウィルグループ側に求めるように働きかけをはじめた。
との報道がなされています。

2007/06/07-23:49 グループ内の譲渡「凍結」指導=コムスンに撤回迫る-厚労省(
時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060701094
コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑(朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0608/TKY200706080005.html
コムスン事業 グループ会社に譲渡 親会社のグッドウィル『処分逃れ』批判も(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007060702022287.html

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2007年06月05日

●コメントスパムの傾向と対策

雑談のようになってしまいますが、blogにスパムコメントがつくことがままありますが、Movable Typeのおかげでとりあえずフィルタリングされるようになってます。

ただ、闇雲に削除するわけでもなく、「迷惑コメント」欄に保留されてる状態になっています。
そこで迷惑コメントの欄をみると、特定の記事に対して多くのスパムコメントがつけられているような履歴になっています。
スパムを送りつける側の心境はよく理解できないのですが、同一犯がやっているのであればまだわかりますが、明らかに違う種類のコメントがつけられているので、同一犯でない可能性のほうが高いと踏んでいます。
その記事が特にキリのいい番号だったり、日にちだったりするわけでもないので、特に謎に思っているのですが…。
なぜなんでしょうね。

2007年06月04日

●登録免許税と、設立関係書類と

会社法関係の備忘記事。

たまにしか書かないのに、こんなのですいません。

商法時代にあった閉鎖会社の典型例、
 取締役会+監査役+譲渡制限(取締役会の承認)
を、会社法になってから、
 取締役会の廃止、監査役の廃止
を行う場合の登録免許税は、
 取締役会の廃止 → 3万円
 監査役の廃止+譲渡制限の変更 → 3万円
 監査役退任による役員変更 → 1万円
の計7万円です。

ちなみに、取締役の員数を減少させるために、監査役を廃止せず、取締役会を廃止したとしても、自動的に譲渡制限の項目を変更する必要があるので、最低でも6万円(同時に取締役を退任、辞任する者がいる場合は7万円)になります。
また、監査役のみを廃止させる場合には、監査役の設置しない取締役会は認められないため、同時に取締役会の廃止も必要となりますのでご注意ください。


取締役会と譲渡制限が同じ税区分になっていればこういう問題はおきないんですが、若干、不条理な気がします。

ついで、設立関係書類。
譲渡制限会社の発起設立の場合、
・通帳の写しに設立時代表取締役の証明を合綴したもの
・設立時資本金が満足された旨の証明
を添付する必要があり、会社法施行直後においては、この証明印は、設立時代表取締役の「個人実印」を認めていたようですが、最近になって対応が変更になって、法務局に届け出るいわゆる「会社実印」を捺印したものでないと登記を受け付けないということになったようです。

会社設立での印鑑の押し間違えにはご注意ください。