康游抄

先日の台風で落橋した酒匂川の「十文字橋」の近くまでいく用事があったので、せっかくなので写真を撮ってきました。

場所は↓

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おそらく基礎の下の地盤が根こそぎ持って行かれたというような感じで、橋脚が２ｍほど沈降したそうです。
上流に「新十文字橋」があるのでとりあえず川を渡るのに問題はありませんが、生活動線が変わってしまうのは周辺の方々にとってもつらいものでありましょう。

しかし、こういった現場や、西湘バイパスのような通行止めが続いていることを見ると、否応なしに「被災地」にすんでいる気分にさせられます。

台風９号上陸時には、品川で宿泊していたため、地元の被害状況などを知る状況になかったのですが、新聞で西湘バイパスが崩落したとのことでいささか衝撃を受けています。

今日、ちょうど小田原から平塚までいく用事があったのですが、西湘バイパスは通行止めのため、国道１号線でいくしかなかったのですが、西湘バイパスであれば３０分かかるところを２時間かけて移動になってしまいました。
帰りは１時間ほどで戻ってこれたのですが…。

崩落の西湘バイパス、通行止めが解除の見通し立たず（神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707770/

上記記事にもあるように二宮ICで有料道路が終わっているため、管理者が違うことも修復に影響しているとのこと。
西湘バイパスは地元民にとってはほとんど生活道路なので、早い復旧を望みたいところではありますが…。

台風９号上陸時には、品川で宿泊していたため、地元の被害状況などを知る状況になかったのですが、新聞で西湘バイパスが崩落したとのことでいささか衝撃を受けています。

今日、ちょうど小田原から平塚までいく用事があったのですが、西湘バイパスは通行止めのため、国道１号線でいくしかなかったのですが、西湘バイパスであれば３０分かかるところを２時間かけて移動になってしまいました。
帰りは１時間ほどで戻ってこれたのですが…。

崩落の西湘バイパス、通行止めが解除の見通し立たず（神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707770/

上記記事にもあるように二宮ICで有料道路が終わっているため、管理者が違うことも修復に影響しているとのこと。
西湘バイパスは地元民にとってはほとんど生活道路なので、早い復旧を望みたいところではありますが…。

本日は、二十四節気のうち「処暑」。

その名の通り、曇りだからか久しぶりに涼しい日となりました。
暑さも一服という感じですね。

毎年、親しい方に、暑中見舞いか遅くても残暑見舞いを出していたのですが、今年はどたばたしている間に出せずじまいになってしまいました。

残暑見舞いは、立秋から処暑の間までに出すものなので、時機を逸してしまったことになります。

来年はさぼらずにできればと思いますが…。

最近話題のコムスン問題から。

厚生労働省がコムスン運営の事業所について、指定居宅サービス事業者の新規指定および更新を行わないとしたことに対して、コムスンのグッドウィルグループは関連会社（日本シルバー社）に事業譲渡して、事業を継続するという対抗措置にでました。
これに対して、和歌山県知事は、関連会社からの申請を受理しない考えを示したり、厚生労働省も事業譲渡を中止するようにグッドウィルグループ側に求めるように働きかけをはじめた。
との報道がなされています。

2007/06/07-23:49 グループ内の譲渡「凍結」指導＝コムスンに撤回迫る－厚労省(
時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060701094
コムスン「脱法認めぬ」　都道府県、怒りと困惑（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0608/TKY200706080005.html
コムスン事業　グループ会社に譲渡　親会社のグッドウィル『処分逃れ』批判も（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007060702022287.html

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止について
（法務省民事局）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html

結構鳴り物入りでできたはずの中間法人制度だったのですが、わずか５年ほどの寿命だったようです。
本日、気がついたのですが、昨年９月頃に発表されていたもののようです。

当事務所にも中間法人の設立とそれ以降の手続も絡んでいたものがあったので、ちゃんと読み込んでいきたいと思います。
ざっと見た限り、株式会社制度に包摂された有限会社とは違い、有限責任中間法人を名乗り続けることができないので、一般社団法人への名称変更の手続およびその登記が必要になってきそうです。

しかし、国の都合でこうも制度が簡単に変わってしまうというのは、困ったものであります。

トップページにも告知いたしましたが、サーバーのレンタル先を変更したため、今晩よりDNSの変換作業を行います。
サーバーによって24時間～72時間ほどかかるということですので、早ければ月曜には回復しているかと思いますので、とくに支障はないかと思われます。

週末のあいだに、ozeki-office.comドメインのアドレス宛てにメールを送られるような方は届かなくなることもありますのでご注意ください。

ちょっと気になった記事を紹介。
週末の夜なので特に深く掘り下げて書いていませんので、ひょっとするとまちがったことを書いてしまっているかもしれませんが、ご了承ください。

＜離婚３００日以内＞早産の男児も無戸籍に　９日不足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000013-mai-soci

「お役所仕事だから通り一遍の判断しかしない」とかいう批判を繰り広げている人が多そうですけど、それが「お役所仕事」なんだからしょうがないのではないかと思います。
もとより、こんなところに行政の裁量権を認めて、柔軟に対応してしまったら、親族法の制度そのものがおかしくなってしまいます。

そもそも窓口でいくら理由を並べてもそれを検証することは行政機関の仕事ではないのだし、それを判断するのは行政の仕事ではなくて、司法の仕事。
だから、「推定」規定で「看做し」規定でないから、いくらでもひっくりかえすことができるわけです。
問題にするとしたら、父の戸籍に入ることとか、父との親子関係不存在の訴えを起こすことができるのが父親本人だということだとかが問題だとすべきだと思うのです。

ただ、これにもたぶん理由があって、「推定」されるわけだから、離婚した後に勝手に前妻が自分を父とする子の戸籍が知らない間にできていたとなると、かなりややこしいことにもなりかねないということがあるんでしょう。
結果的には、いわゆる非嫡出児に対する認知と同等の効果を求めているものだと思われます。それがいいのかわるいのかは別として。

こういう事例も最近あったようです↓
戸籍：２歳女児が未登録…親の離婚絡み法の壁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061224k0000m040080000c.html

古い考えだといわれてもしょうがないかもしれないけれども、一度、夫婦という関係を持ってしまった以上、最後の後始末はちゃんとするべきだと思うのです。
この２歳児の例に関していえば、前の夫と関わり合いを持ちたくないというのはちょっとわがままかなと、母親がいれば云ってしまうんですけど、母親も行方不明なんだからちょっと可哀想。

でも、ここら辺、割り切ってしまうしかないと思うんですけどねぇ。
たとえば、これがDV法に基づいて保護を受けた後に離婚を行って、「関わり合いたくない理由」が明白な場合などは運用を変えるべきだと思うし、そういう事例が生まれてきて、こういう問題がでてきたら、それは法の欠缺だと思うんですけど、そういうわけでもなさそうですし…。

なかなか難しい問題ですね。

当事務所は本日が仕事始めです。
長い年末年始休暇はいろいろとありましたが、それなりにリフレッシュできました。

このブログも完全にマイペースでやっていましたが、今年もそうなるかと思います。
先月更新することができなかったので、できるだけ最低でも月1回の更新ができるように心がけていきたいと思います。
本年もよろしくお願いします。

「法例」が改正されて「法の適用に関する通則法」と名称変更し、来年元日より施行されるそうです。

http://www.ron.gr.jp/law/law/hou_tusk.htm

「○○法」「○○に関する法律」など、法律を最後に表す言葉のつかない珍しい法律だった（それ以外は「皇室典範」のみ）のですが、いよいよここにまで口語化の波が押し寄せて参りました。

見ると、「消費者契約の特則」など最近の問題にもちゃんと対応されているようではありますが…。

しっかりと見て確認したいと思います。
取り急ぎ。

行政書士登録のころに購入してずっと使っていた、ノートパソコンdell Latitudeがこのところ調子が悪くて難儀しています。
HDが奇妙な音を立て続けて、ずっと考えてフリーズしているような（時間が経つと反応してくれるので、実際のとｋろは考え中だけならしい）状況がよくあります。

最近では仕事に支障もではじめているので、２代目を考えなくてはいけないのですが、この４年間使い続けていたものなので、若干名残惜しい気もします。
そんなことをいっていられるような状況でもないんですが…。

簡易小包郵便物（ポスパケット）のサービス実施について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/060228j201.html

34cm×25cm（Ａ４サイズ）以内、厚さ3.5cm以内で1kg以内の荷物を送ることができるそうです。
全国一律400円とのことで、EXPACKよりは100円安くなっていますが、追跡も行えるようで、書類を送る分には安上がりになりそうです。

EXPACKとの使い分けをどのようにするかは、実際のサービスを目の当たりにしないとなんともいえないかもしれません。

本年もよろしくお願いいたします。

対外的には、1月10日より仕事始めとしておりますが、10日か11日にだす申請がある関係や、電話番が必要だろうということで、事務所に出てきています。

今年は、新・会社法の施行もあり、会社の制度が大きく変革されることが予想されます。
会社制度が変わったからといって、経済そのものが変わることはないでしょうが、乱流に巻き込まれながらも、自分自身の方向性はしっかりと見定めて行かなくてはならないものと考えております。

11月は結局1回も更新することができませんでした。

昨日、神奈川県行政書士会主催の産業廃棄物処理業許可に関する講習会を受講してまいりました。

県の担当者が着席しているのにもかかわらず、開始に先立って、OSS（自動車関係手続のオンラインワンストップサービス）などの政治的な話や賀詞交換会の告知など研修内容とは関係のない挨拶で10分ほど費やされたのには若干あきれかえりましたが、内容としては、今年10月に改正された廃掃法の改正点を中心に説明がなされたもので、わかりやすい内容でなかなか為になりました。

改正点の大まかな内容としては
・運搬受託者、処分受託者のマニフェスト保存の義務づけ
・処分前のマニフェスト送付に対する規制の明確化
など、処理工程におけるものがほとんどでしたが、
・欠格要件該当届の提出義務付け
が新たに設けられたことは注意に値するものかと思われます。

これまで、欠格要件に該当するような事実があったとしても、本人が秘匿している限りは、許可行政庁が知りうるすべは、少なく、更新するまでは、取消事由があるのにもかかわらず許可を存続することができたのが大半でした。
しかし、義務づけ以降は、届出義務違反により、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられることになったため、秘匿は大きなリスクにしかならず、即時廃業or取消ということになります。
＃それが本来のあるべき姿なのかもしれませんが。

行政書士の立場としては、更新の際などにはじめて欠格要件該当であることを知ることもあり、注意が必要なものであるでしょう。

今後、建設業などにもこの欠格要件該当届の義務づけが広まってくことも考えられます。

総務省主導で行われている国県市合同行政相談の小田原会場に、相談員として参加してきました。

行政書士会として受けた相談は７件
うち３件（遺言、成年後見×２）を私が担当しました。

相談にこられた方々が満足して帰られていったかは、知るところにないのですが、それなりの知識を得て帰っていただけたのなら、幸いです。

私も会員である、全国建設関係行政書士協議会編著による「建設業許可Q&A」の第4版が発刊されました。
建設業の許可取得にまつわる様々な問題がQ&A形式で収められており、わかりやすい作りになっております。
是非ともご購入ください。

今年度の行政書士試験日程が公示されたようです。

http://gyosei-shiken.or.jp/annai/index.html

試験に関して、法令４０題、一般常識２０題としてきたものを今後、配分を変更したり、出題対象の法令を変更していったりすることも検討しているそうです。

どちらにせよ、行政書士試験は他の資格試験とは違い、試験の合格が、業を成立させるのに必要な知識・能力が担保されているものとは言い難いものです。
それは行政書士として行うことができる業務の幅広さにも起因するものであり、今後もその性質はゆらぐことはないでしょう。

ただ、行政書士が今後、ADRはじめ様々な新分野に進出していったり、今までの職域を確保していくためには、試験合格後、登録に至るまでの間に、司法修習のような研修を義務づけるなどして、資格者としての能力担保および職業倫理の確保に努めることが必要不可欠なものだと考えています。

なにやらありきたりは意見ではありますが…。

会計引き継ぎの話第２弾。

支部会計が管理する通帳の名義変更に郵便局までいったのですが、支部の規約上、「支部の事務所は支部長の事務所に置く」という一文に目をつけられ、今まで支部会計の住所になっていた通帳を、そのまま私の住所に変更することはできず、支部長の住所で登録しなければならないと言われました。

しかも、支部長の名前が入った通帳になるため、会計（私）だけでなく、支部長個人の公的証明書が必要とのこと。
しょうがないので、支部長と一緒に郵便局まで赴かねばなりません。

郵便局の言い分としては、架空口座の対策とのこと。
会計の住所に登録したとしても、個人は特定されているのだから、架空口座にはなりようがありませんが…。
本人確認法や個人情報保護法などが影響しているものかと思いますが、誰の利便を図っているものか理解に苦しみます。

先日、支部総会で支部会計に選任されたので、本日引き継ぎを行いました。

会計はなかなかやることが多くて、大変そうですが、適度にやっていきたいと思っています。
前の会計の人は４年間やっていたということなので、私もその程度で退任できればいいのですが…。

昨日は支部総会でした。

そのまえに研修会があって、会社法案について１時間ほどしゃべらせていただいたけれども、しゃべりに関しても修行がまだまだ必要だと実感。
というよりは、まだまだ修行の身であります。序二段。

今日は、すこし過激なことをば。

ところで、慣例として支部総会があるときには本会会長をご招待することになっていて、大抵は、その代理として副会長が来るわけです。
しかし、その慣例に従って、今回、小田原支部にくることになった副会長が今回の会長選に立候補している関係で、昨日、開催されている他支部の総会にも挨拶にまわっていたらしく、小田原支部の会場に到着したのが、懇親会始まって１時間以上たった７時過ぎでした。
一応、「支部総会」にお呼びしていて、それに会長代理として出席する（といっても挨拶のみで議事には同席できない）ことを副会長の職務として行うわけなのですから、そんな時間に来るなんてのは、甚だ失礼だとしかいいようがありません。

挨拶のみなんだから、いつ来てもかまわないじゃないか…という意見もあるやもしれませんが、やはり総会のなかでちゃんと挨拶はしてもらいたいものです。
あるいは、総会にこられないのなら、最低でも懇親会の始まる３０分前には到着しておくというのが、その支部に対する礼儀なのではないでしょうか。

昨日は支部総会が５カ所で開かれていたらしいのですが、会長、副会長の人員でカバーできる量であり、１人が複数支部を掛け持ちする必要はないはずです。
選挙戦で職位を利用するのはかまわないと思うのですが、せめて職務をきちんと全うしてから利用していただきたいものです。

きわめてタテマエ論ですが。

稀に労災事故などの相談をお客さんからされることがありますが、そのほとんどが、「現場で事故を起こしたが、元請けが労災を申請してくれない」という事例です。

建設業に関しては有期事業に関する労災のため、元請のみが保険料を支払い、労災の届出も元請のみができるということとなっています。
しかし、元請としては、自身の労災成績(?)が悪化することをおそれ、労災事故も届出をすることを拒むことが多いようで、下請としては、苦し紛れに健康保険を利用してしまったり、自社元請の工事による事故にしてしまったりすることがあるそうです。

これに関しては、「労災隠し」として犯罪となってしまいますが、元請側のコンプライアンスがしっかりしていないことにはどうともなりません。
下請事業者が、元請を代位して、労災認定の届出をだせるような制度を構築できないものかと、相談を受けるたびに思うのです。

２年ほど前からはじめて、まだ終わらない産廃中間処分業の許可申請があるのですが、担当者が異動してしまいました。
しかも、１年ちょうどで…。
つまり、申請開始から担当者がこれで３人目で、担当者が異動になるということが全く知らされていないのです。

今週初めに業者さんと一緒に挨拶にいったところ、今回の担当者は、名刺に「再任用」という表記が…。
しかも、あからさまにちゃんとした引き継ぎができていないご様子。
この人で申請がちゃんと完了するのか、またもう１人異動してくるのか、なんともなしに心配であります。

「尽語」にもかいていますが、こちらに直に来ている方も（たまには）いるかもしれないので、こちらでも直前告知。

100，000アクセスが近づいてきました。
すでに１０を切っているので、もう間近です。

10万のキリ番と前後賞（99999と100001）を踏まれた方に記念の品を用意しておりますので、踏まれた方は必ずコメントに書いて下さるようお願いします。

個人情報の保護に関する基本方針（日本行政書士会連合会）
http://www.gyosei.or.jp/kojin_hogo/index.html

他の士業団体はプライバシーポリシーを公開していないので、比較のしようがないのですが、このプライバシーポリシーを公開することには若干の疑問が残ります。

日行連が保有する個人情報の主要な部分は、その会員情報ですが、その保護規定であるプライバシーポリシーをウェブ上で公開する必要があるのかということです。
会員に対する情報であるのなら、日行連発行の「日本行政」で周知させればよいはずなのですが、そういったことがされずに、ウェブ上で公表されております。

私が見逃しているだけなのかもしれませんが、少なくとも「日本行政」３月号の目次では、プライバシーポリシーが載っていることを確認できません。
→（参考）「日本行政」２００５年３月号　目次(PDF)

また、こうしたプライバシーポリシーをウェブ上で公開することは、日行連が、個人情報保護法を意識しているということをアピールしていることだとも思われますが、これまた逆効果ではないでしょうか。
それは、先述するように保護する情報の主要部分が、会員情報であるということです。

たとえば、他の士業のウェブページでは、単位会レベル・支部レベルで、会員検索機能を装備しています。
神奈川県行政書士会でも「車庫証明取扱者名簿」や、「出張封印代行者」などが公表されていますが、なぜか２００３年という古い情報であり、残念ながら即時性がありません。

こうした名簿作成や、会員検索は、第三者への公開にあたるので、オプトアウト（本人からの請求による削除を明言している場合）などを明示するか、本人の同意を得れば、個人情報保護法やプライバシーポリシーに抵触することはないとは思いますが、プライバシーポリシーの発表により、会員情報は原則的に非公開であるというネガティブイメージを植え付けてしまっています。
＃むしろオプトアウト条項がのっている名簿が公表されていれば、それもまた非常に恥ずかしい事態なのですが。

行政書士は、他の士業よりも職務範囲は広いため、専門分野を設けて特化している行政書士が多くいます。
専門分野ごとにわけた行政書士名簿を作成し、検索システムを構築することで、行政書士の潜在的な顧客へのアピールをしていく必要があるというのに、未だにそうしたことがなされずにいます。
→（参考）横浜弁護士会会員情報検索ページ

行政書士は、「町の法律家」と自称しながら、「町」のどこにいるのかわからない。」
そうしたことを自ら作り出してしまうようなことは、非常に残念なことに思えます。

＊この原稿は小関康一個人の見解であり、行政書士法人小関事務所の見解ではありません＊
↑最近の流行文句（謎）

「民法の一部を改正する法律」の概要
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan28.html

民法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO3/refer04-000.html
（テーブル使用のため、読み込みまでに若干時間がかかります）

ずいぶん前に口語化によって民法の用語がかなり「わかりやすくなる」ということが報道されていたのですが、いつのことだろうと思っていたら、明日からだということだそうです。
ごめんなさい。全然察知しておりませんでした。（汗）

用語の変更点としては、

　例えば，「疆界(きょうかい)」を「境界」に，「囲繞地(いにょうち)」を「その土地を囲んでいる他の土地」に，「溝渠(こうきょ)」を「溝，堀」に，「僕婢(ぼくひ)」を「家事使用人」に，「薪炭油(しんたんゆ)」を「燃料及び電気」に置き換えています。

やはり古い条文で勉強した人間にとっては、当分違和感がつきまとうものでしょうが、それは、８年前に刑法が口語化されたときと同じことなのでしょうか。

ただ、「改正」であって、新法を創ったわけではないので、制度としては、同時に改正されている「包括根保証」部分以外は、特に改正点はないようです。
＃ドイツ民法が出自の条文（規定）と、フランス民法が出自の条文（規定）が隣り合っているような奇妙な現象はまだ続くようです。

独禁法改正案、衆院本会議で可決
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050315AT1F1501115032005.html

色々なところで反対論があったのを読んでいたのですが、いつのまにやら通過してしまったようです。
課徴金が、6%から10%へ引き上げ（製造業・大企業の場合）ということですが、当初は、12%だったので、若干下がっているのは調整がはいったというところなのでしょうか。

しかし、課徴金は、その性質は、独禁法違反行為によって得られた利益＝不当利得を徴収するというもので、6%という額も、「法人企業統計の売上高利益率の平均値を参考にして定められた」（金井貴嗣「独占禁止法」）もので、利益率を前提に考えられています。

この6%というのも、平成３年改正によってでてきたものですが、当時、バブル末期（崩壊後？）の利益率平均であり、現在の不況下での利益率から比べると大きく、不当利得の徴収という性質から離れているという批判もあったようです。

これが、10%に上がるというということは、不当利得の徴収というよりも、制裁的意味合いが強くなり、独禁法違反行為への抑止（一般予防）を強化することが目的のようです。

ニッポン放送vsライブドアの裁判所での決定がとりあえずだされたようですね。

＜11日の東京地裁決定　１＞仮処分命令の要旨（NIKKEI.NET）
http://it.nikkei.co.jp/it/newssp/fuji_vs_livedoor.cfm?i=2005031107674ra

まぁ、ある程度は予想の範疇だったでしょうか。
ほとんどライブドア側の主張を認容していたのは意外でしたが。
差し止めを認めつつ、両者の意見それぞれに聴く部分があるという趣旨のものを想定していたので…

(仮処分命令をざっと読んで追記）
主立った論点に関しては、新聞記事を読まれたほうが「まし」だと思うので、余所様が書きそうにないところをば。

命令本文　第３　２(2)ア　第２段落

現経営陣の支配権を維持することを主要な目的として新株等の発行を行うことは、会社の執行機関にすぎない取締役が会社支配権の帰属を自ら決定するものであって原則として許されず、新株等の発行が許容されるのは、会社ひいては株主全体利益の保護の観点からこれを正当化する特段の事情がある場合に限られるというべきである（もっとも、このようにいうことは、公開会社が、あらかじめ敵対的買収者を想定して会社支配権の争奪の状況が発生する前に何らかの対抗策を設けることを否定する趣旨ではない。敵対的買収に備えて会社として事前にどのような措置を講ずることが許容されるのか、その内容、基準、社外取締役の関与、株主総会の承認など導入に際しての手順については、現在、有識者により様々な場において検討されているところであり、今後、議論が深化し、会社ひいては株主全体利益の保護の観点から公正で明確なルールが定められることが期待される。）。

個人的には、この部分が一番重要じゃないかと読んだ次第。
直接的には表現していないけれども、ニッポン放送側の買収に対する予防意識が欠如していたことを表していますし、攻め込まれてから鉄砲作っているようではおそいということで、対Ｍ＆Ａとしての企業予防法務の必要性も説いていますね。

これは、上場会社のみならず、閉鎖会社でも、社員（株主）間の諍いや、相続によって発生する持ち分の分割などへの対処まで考えることも重要です。
たとえば、実際に金銭を出資していない取締役がいても、形式的に取締役３名がそのまま持ち分平等の社員になるような有限会社のつくりかたはよくあることですが、そういった形式的な定款作成でなく、個人起業形態の会社においては、誰の利益を最優先するかを実質的に考えて定款作成から求められると思うのです。