CORINS。
500万円以上の公共工事を受注したときは登録しなくてはいけない「工事実績情報システム」。
たまに入札参加業者登録の際に官公庁発注の実績として登録していた場合には、コリンズの登録番号などを記入させられることがままあるので、登録をおののくと痛い目にあうこともあります。
今まではお客さんから依頼を受けて、FDで申請していたりするのだが、来月末からインターネット申請オンリーになるとのこと。
http://www.ct.jacic.or.jp/guid.html
ID・パスワード方式なんでなりすましでやるしかないんですかね…。
経営事項審査の改正点が昨日公表されまして、当事務所でも4月に向けて対応していかなければなりません。
取り急ぎの情報リンク集です。
ご確認ください。
国土交通省
建設業法施行規則等の改正の概要
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010131_.html
→「関連資料一覧」に経審改正情報等
ワイズ公共データシステム（経営状況分析機関のひとつ）
2008/01/31 経審事項審査の改正内容が公示
http://www.wise-pds.jp/news/news20080131kaisei.htm
計算テーブル等もまとめられたものが掲載されています。
神奈川県のですが。
どうやら、担当者の方にいわせると6月～7月頃にすでに変わっていたらしいです。
なもんで、今更な情報ですが…。
従来のでも受け付けますが、できるなら新しいのを利用してほしいとのこと。
下記のページからダウンロードできます。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/haikibututaisaku/sanpai-shuuun/index.html
大きな変更は、「事業計画書」（様式第6号の1）のうち、従業者名簿が人数のみ記入になったこと。
個人情報保護云々で、なるべく氏名を把握しないようにするためだとか。
たまに、大手の現場とかに入るときには、車検証とその車の運転者の運転免許証を提出するように求められることもあるらしいのですが、民間と官公庁の違いというのもありますし、許可行政に関しては関係ないところですしね。
誤字じゃないです。
今日は朝からＨ署に風俗営業の許可申請。
こっちは不足書類ない自信を持って行ったのだが、図面みて
「設備図がない」
と指摘を受けた。
設備図（平面図に照明などの配置をおとしたやつ）はもちろんつけてあるので、「つけてますよ」といったら、「照明のそれぞれの写真がついたやつです。もしくはカタログとかがほしい」とのこと。
そういったたぐいのものはつけたことないし、今まで要求もされてこなかった。ましてや法定書類でもないからつけてないのに、つけていることが当たり前のように云われたので、さすがにカチンときました。
結局、これが足りないだけで今日は不受理。
しょうがないのでもう１回写真撮りにお客さんのところまでいかないといけない。
照明の写真つけて設備図落とし込んでいるような同業者がいることは知ってはいるけど、過剰サービスだと思っていたし、余計だろうと思っていた。
まさかそれを要求してくる担当がいるとは思いませんでした。
県内でも必要書類の要件についてきちんと統一してもらいたいところです。
消える９けた電話番号 飛騨地域一部、あすから１０けた（中日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000007-cnc-l21
記事内に、箱根町のことも書いてあったので、リンクはっておきますが。
箱根町も2月25日から桁が１つ増え、市内局番の頭に「８」をつける必要があります。
それに伴って、各許可でも変更届が必要なんですが、会社の都合でかわるわけではないので、ちょっと複雑な心境です。
しかし、人口が増えているわけでもないのに、電話番号だけ将来の増加に対応するってのはちょっと違和感を感じます。
神奈川西部は、県内では珍しい人口減少の地域だったりするのです。
本年５月１日に施行された風営適正化法に対応した関係法令集がいつのまにやらでていたようです。
風営業務を受託している人には必携ではないでしょうか。
手引きなどで一応の仕事はできますが、県で独自に指定している保護対象施設なども確認できます。
９月２６日のてんめい尽語「県指名参加資格認定申請への疑問点」に書いていたことについて神奈川県に問い合わせてみました。
大まかにいうと
・プール監視業務について、労働者派遣として発注するか、警備業で発注するかは発注機関の判断にゆだねられているので、県では判断できない。
・県労働局より、「プール監視業務は警備業にあたるため、労働者派遣事業の禁止業務にあたる」という判断が下されているが、プール監視業務が警備業にあたるかどうかは発注機関が判断すべきものなので、県が判断することではない。
という回答でした。
たしかに、県が発注するものではなく各市町村が発注機関として責任を負うことは理解できるのですが、むしろ、労働者派遣事業でプール監視業務を委託しようとしている市町村に対しては、それが法令違反であることを伝え、警備業として発注すべきだと指導していくのが努めではないでしょうか。
県が主導となり市町村と共同運営で入札等のシステムを構築している以上は、そこで何らかの統一的な見解をしめしていかなければ、共同システム自体が破綻を来してしまいかねません。
特に、警備業務が労働者派遣事業の禁止業務にあたり、なおかつ、プール監視業務が警備業務にあたるものであることを知りながら、その判断を各市町村にゆだね、極論をいえば違法業務を黙認するというのはまさしく無責任としかいいようがないと思います。
なお、警備業認定に携わる県警側としても、プール監視業務を委託して行う場合には警備業にあたるという判断をしているようです。
５月１日に会社法が施行となったのですが、その当日に会社設立という以来がきており、現在、若干四苦八苦中です。
書類作成はほとんど終わったのですが、５月１日当日に動くことが多いため、当日まで少し緊張がありそうです。
それほど実務的には変わったことはないとは思うのですが、定款記載内容に自由の幅が多いので、そこの取捨選択が大変そうです。
依頼者の要望を確認しながら、作成するのに、簡単なチェックシートのようなものが必要そうです。
さて、タイトルの話。
４月になってから初めて小田原合同庁舎内にある、県西湘地域の環境部にいってきたのですが、産業廃棄物処理業担当の環境調整課のメンバーが全員異動し、全とっかえとなっていました。
今までの収集運搬業の方などは、小田原が長かったのでそろそろだろうとは思っていましたが、部長、課長も含め全員代わってしまうというのはいささか驚きました。
昨年、足柄上の環境部では、引き継ぎがあまりうまくいかなかったようでありますが、全員が入れ替わってしまった小田原ではどうでしょうか。
きちんとフォローしていただきたいと願うばかりです。
昨日、山北町の丹沢湖畔にあるお客さんのところまで電子入札のためのICカードセットアップにいってきました。
山北町の北西部では、山間にある関係から未だADSLなどのブロードバンド環境がなく、ISDNの環境でしかネット接続ができません。
光回線が予定されているのは、今年の6月以降ということで、実際に利用できるのはいつのことになるのかわかりません。
ただ、そのISDN回線から電子入札システムを起動してみたところ、Javaポリシーの読み込みだけで10分ほどかかかってしまい、その後数分、その起動に待たされました。
ADSLなどのブロードバンド環境であれば1分以内に終わる作業が、数十倍の時間かかってしまうわけです。
山北町自体は、今回のかながわ電子入札共同システムには参加してはいないのですが、それでも神奈川県発注の工事がないわけではなく、山北町から電子入札に参加しようとする業者も、あることと思います。
電子入札システムの起動にかかるタイムロスが実際の入札にどのように影響するかはまだ未知数ですが、県内にまだナローバンド環境の地域があることを前提に作業を進めていってもらいたかったというのは正直な感想です。
模範六法２００６年版が発刊されました。
昨年の民法口語化にはじまり、今年施行予定の会社法などが掲載されていますので、法律に携わる方にとっては新しい六法が必要なのではないでしょうか。
神奈川県の指名参加願の共同受付もいよいよ佳境にはいってきた雰囲気です。
指名参加のなかで納税証明書をとることがあるのですが、今回、国税に関するものでは、その３（未納がないことの証明）を求められるのがほとんどです。
納税証明の種類としては
その１ … 税額および納付済み額
その２ … 所得金額
その３ … 未納がないこと
までだったのですが、いつのまにやら、その４として、「滞納処分を受けたことがないことの証明」というのができてしまいました。
（おそらく去年からだったかと思いますが）
残念ながら建設業者には、国税を滞納しているところが多く、国税局扱いになっていることもしばしばなので、これを指名参加のときに求められたらと冷や汗ものだったのですが、必要書類にならずに助かりました。
それにしても、「その４」はどのようなときに使うのでしょうか。
金融機関の信用調査あたりなのでしょうか…。
今日は、CALS/ECの話を聴きに、東京までいってきました。
その往復で、「「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」という本を読んだのですが、なかなかおもしろくて、ためになりました。
さおだけ屋、フランス料理店、割り勘など身近な例から、ゴーイング・コンサーン、連結会計、キャッシュフローなどを導き出し、数字を使わないで、「会計」の考え方を著している本です。
極端な話損得勘定などは単式簿記でもいいわけであって、複式簿記も損得勘定（足し算、引き算）の手段でしかないわけで、この本はそうしたことにとらわれず、会計というよりは会社経営の考え方の指標（筆者は「数字センス」といっていますが）を、著しています。
