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 mail magazine   Ozeki-Letter    2003.6.13 【第2号】
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小田原支部の小関です。

【創刊号】は、いかがでしたでしょう。
 楽しんでいただけましたか。
 感想やご意見をメールで頂けると大変嬉しいです(*^_^*)。

今年もいよいよ梅雨入りになってしまいました。うっとしい日々が
続きますが、気持ちも一緒に滅入らないように頑張っていきましょ
う。

今週は、【業務お役立ち情報】がなかったので、【言葉の解説】を
入れました。(情報不足で、ごめんなさいm(_ _)m。)

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【プロフェッションになろう】(2)

          〜売り物を持つ〜

前回は、「石の上にも三年」といいましたよね。でも、そうは言ってもさぁ、
その間、どうやってやればいいんだよ〜、って思った人
もいるんだろうなぁ。
そりゃそうだ。霞を喰って生きるわけにはいかないよねぇ。

だから、今回からは、どうやって仕事を取っていくかを話してみよ
うと思うのです。だからって、“石の上にも三年”って言うのを軽
く考えてはいけないよ。

開業したときの環境は、それぞれの前職やこれまでの生き様でみん
な違うわけだけど。

開業したからといって、それまでの蓄積がすべて生きないわけでは
ないわけだから、まず、自分をよく見つめることが必要なんだ。
そして、自分は何のために、何をするために行政書士業を開業した
のかをよく考える。

そこから、自分のパーソナリティを見つけ、当面何を‘売る’のか
をだいたいでもいいから掴むことが必要なんだ。資格業と言っても、
経済社会の一員なので、そこには‘市場競争’が当然にあると言う
ことを前提にしなくちゃいけないのですよ。

だからこそ、自分が“売れるもの(競争力)”を持たないと生きて
はいけないと言うことになる。最初から厳しいことをいっちゃうよ
うだけど、それが現実なんですよ。ホント。

よく考えて、この仕事ならやっていけるってものを見つけたら、ま
ず、そこを重点的に勉強をしてある程度の自信を付けることが必要
だ。その為には、その業務に関連する専門書を購入して(借りたり
、図書館じゃだめ。知識を仕入れるための投資は必要なんだ。)、
読む。読んだら実際に仮定の条件を作ってやってみる。そうすると
、基本的な仕事の流れが自分なりにつかめてくるはずだよね。

そこまで出来たなら、今度は、外をよく見る。つまり、その仕事の
市場(マーケット)はどうなっているのだろうと言うことだよ。わ
かるよね。

行政書士の職域は広いので、様々な市場があり、その市場ごとに経
済社会の中での仕事の流れが違うので、“下手な鉄砲も数打ちゃ当
たる”式の宣伝を打ったり、DMを出したりしても費用対効果を考え
るとほとんど効果は上がらない。これって、体験者は語るだよ。

DM自体は悪いとは思わないけれど、出し方やターゲットによっては
受け取った側の感情を害して行政書士制度そのものがひんしゅくを
買ってしまうこともあるので、要注意だね。
                        (つづく)
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【予防法務研究】(2) 

      〜“予防法務”という考え方(2)〜

“子供が石に蹴躓くとして、その石をできるだけ取り除こうとする
とが今までの許可制(規制行政)。石はそのままにして、蹴躓いて
怪我したらどうにかしましょうというのが、司法制度改革の中でい
われている「事後チェック・事後救済社会」。だとするならば、そ
こに石があるから蹴躓くと危ないですよと助言する人も必要だった
りするわけで、それを法律的な分野で行うのが「予防法務」だとい
うことになるのでしょう。”

「予防法務」は、まさに「転ばぬ先の杖」的な役割を担う分野なの
です。この分野には、大きく分けて「企業法務」と「消費者法務」
とがあります。

『企業予防法務』の分野は、私達行政書士がこれまで、建設業許可
、宅地建物取引業免許や運送事業許可などの業許可の申請等を通じ
て企業マネジメントに直接関わりを持ち、ノウハウを蓄積してきた
分野でもあるので、いわゆる「許認可業務」を中心にしてきた行政
書士にとっては、これまでの経験に基づいて新たな認識の下に取り
組めば弁護士や税理士などの他士業者との差別化が可能であり、企
業法務マネジメントのコンサルテーションビジネスに発展させるこ
とが出来ると考えられます。

これまでの“弱競争の暖かい社会”では、私達のクライアント先で
ある中小・零細企業の経営は、義理、人情が優先し、一般的に法意
識が低く、企業取引においても商的危険(コマーシャルリスク)の
みを追求して法的危険(リーガルリスク)を軽視するという傾向が
強くありました。また、経営者が“経営判断”を行う際にも法律的
な判断は別に置いて考えてきたので、法律及び専門家の活用があま
りなされないというのが実態でした。

しかし、“事後チェック・事後救済という冷たい社会”では、義理
・人情より“法律”を重視し、曖昧さを避けて契約至上主義となり、
一般的に法意識が高く、企業取引においても商的危険の前に法的危
険を意識する(コンプライアンス)ことが必要となり、企業経営の
政策判断においても“経営と法律の一体化”が起き、必然的に法律
専門家のブレーンを持つようになると考えられます。

企業経営者が、経営に関わる初歩的な企業法務の知識を持たず、ま
た、商法や、商取引に関わる法律を無視したばかりに重大な責任を
負わされるケースが増えてきています。

さらには、それらを原因として企業倒産に追い込まれることも想定
される現在において私達行政書士が専門家として果たすべき役割は
日増しに大きくなっています。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)

【ことばの解説】

    〜ソーシャルキャピタル(Social Capital)〜
 
 今、欧米で注目をされ、新たな“資本概念”として確立しつつあ
る考え方です。
 ソーシャルキャピタルとは、直訳すると『社会資本』となり、日
本では、すでに橋や道路といった社会インフラを表す言葉として定
着しているので、『社会関係資本』と訳されています。
 ソーシャルキャピタルが指し示そうとしているモノは、例えば「
人々の間の信頼関係」「人々の間に共有されている規範」「人々の
間を取り結ぶネットワーク」などです。
 この「信頼」「規範」「ネットワーク」という既存の概念を一括
りにして目に見えるモノとして捉え、「計測可能」「他との比較可
能」なモノとして扱おうという考え方です。
 あくまで、“資本概念”であり、厳密な意味での『資本』とは性
質を異にするモノですが、これを活用することにより、人的資源の
活用がより効率的になり、成果が上がるとされています。

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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(2)

 行政書士法は、第1条から第24条までの、全67箇条からなる
法律です。

条数が24条までしかないのに、条文数が67個というのは、改正
に次ぐ改正で、条文が増えたことに起因しています。

 とりわけ第4条関係は、行政書士試験を行う指定試験機関に関す
る規定であり、平成11年、行政書士試験が「総務大臣が指定する
者」が行うことになったことに伴う改正であり、第4条から第4条
の19までの規定に増えました。

 その意味では、現在の行政書士法の形は必ずしもバランスのとれ
たものとはなっていないイメージがつきまとっています。(決して
、内容的なバランスという意味ではありません。)

 しかし、これからも続くであろう重要事項の改正作業のことを考
えると、この形のままで、当面は過ごすしかないのではとも思いま
す。

 また、行政書士法には極めて重要な働きをなす「施行規則(総務
省令)」があります。

 これもまた適宜、合わせて読んでいきたいと思います。

     ♪♪♪     ♪♪♪     ♪♪♪

※ この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。

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【今週の一言】

昨年の7月1日より改正「行政書士法」により民法の任意代理ではな
く「法定代理」が可能となっています。しかし一部ではいまだに改
正前とはなんら変わりなく、“代理”など面倒、“代行”で充分だ
というさめた悲観的見方(主流)が存在しているようです。

果たしてそうでしょうか?今までは民法の任意代理(委任状で)で代
理権を主張しても、行政の窓口では行政書士による代理人としての
補正を認めず且つ代理権陳述も認めないケースもありました。

そして民民の契約(民事)においても、契約締結代理人としての地位
は認知されていませんでしたし、加えて弁護士も我々「行政書士」
を交渉代理人として交通事故など一部を除いては認めることはあり
ませんでした。

しかし「法定代理権」創設のおかげで今まで困難で不可能であった
“定款を代理人として作成する”などの分野が業務現場で徐々に実
行可能モードとなっていることを過小評価すべきではありません。
後は実績と実力で代理権は拡大していきます。

思い出してください。登記申請でしか法定代理権の無かった司法書
士がクレ・サラ問題や破産手続きにおいて(非弁行為として弁護士
会から非難を受けた。)今では弁護士と一緒になって法律相談を行
い又裁判所(特に破産手続)で弁護士と同レベルの扱いを受けている
ことを・・・。ですので、今では簡易裁判所での訴訟代理を獲得し
ているわけです。まさに「ローマは一日にして成らず」なのです。

他士業団体では、この時代の変化に大変な危機感を抱き、生き残る
ための必死の努力を続けています。
私達行政書士は、このことを重く受け止め、地道に“代理業務”で
の実績を積み重ね、新たな存立基盤を作るための戦略を持たなけれ
ばなりません。

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【Ozeki-Letter】            2003.6.13【第2号】

(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者の方か
らの提供による引用転載部分については、必ず出展を明記するか、ご本
人の承諾を受けていただくようお願い致します。)

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
       HP URL  http://tenmei.pos.to/
      e-mail   ozeki-n@gyosei.or.jp
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