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 mail magazine   Ozeki-Letter    2003.6.20 【第3号】
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小田原支部の小関です。

前回は、手違いにより、同じものが2通発信されてしまいました。
大変申し訳ありませんでした。以降、このようなことのないよう十
分注意をして参りますので、ご愛読下さるようお願い致します。

「【第2号】は、行政書士として考えなければ、と受け留める重要
な論点がいくつかありました。」という感想メールを頂きました。

こんな感想やご意見をメールで頂けると大変嬉しいです(*^_^*)。

梅雨本番になってしまいました。うっとしい日々が続きますが、こ
のあとには、ギラギラの夏が待っています。体調を崩さぬようご自
愛下さい。

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【プロフェッションになろう】(3)

         〜“禁句”を覚えよう!〜

例えば、マネジメント系の仕事(業許可や経営支援)をやろうと思
ったら、そういう仕事は、どうしても財務(これまでは税務)に関
わってくるので、税理士に多く集まるという傾向があるんだ。悔し
いけれど、それが現実。

税理士も、今は経営がきついので、自分のところでやってしまうと
ころが多いのだけれど、でも実際にやっているのはそこの職員で、
その職員が辞めてしまったりすると、対応できずに行政書士にアウ
トソースしたり、紹介したりすることになるので、まずは、地域の
税理士に自分が開業したことを“挨拶状”で知らせることが有効な
んだと思う。

行政書士の業務というのは、一人行政書士だけで完結できる業務が
それほど多くないので、税理士に限らず弁護士や司法書士、社会保
険労務士などの他士業で活躍している人と交流を持つことは、自分
が業務を継続していく上で大事なことなんだ。

最初は、誰かを通じて紹介をしてもらうとか、さっきいったように
「挨拶状」を出すとかで、こっちの存在を知ってもらう必要がある
よね。地域のボランティア団体やNPOなんかの研修や会合に参加
するのも一つの手法かもしれない。

営業っていうか、仕事を依頼してもらうために言ってはならない言
葉がある。これは、是非覚えて実践して欲しいのだけれど。。
それはね。「暇なので」とか「仕事がない」なんてことを口が裂け
ても言わない。いつも、だれに会っても「忙しい」を連発すること
だ。

まがりなりにも自分で事務所を立ち上げたわけだから、看板を上げ
たその日から事業者の一員なんだ。君だって食事をするときに誰も
いない暇そうな店を選んで入ったりしないよね。つまり、“ひま”
ってことは、マズイか信用がないかどちらかだと考えるのが普通な
ので、ひまな店ほど客足が遠のくというのが現実なんだ。

だから、自分から“ひま”だとか“仕事がない”なんてこと言うっ
てことは、『私には信用がありません。』ってことを自ら言いふら
しているようなものなんだよ。

それと、もう一つ気を付けたいのは、「やったことがないので勉強
させて下さい。」なんて言ってはいけない。つい言ってしまうこと
がありそうなのだけど、これも禁句なんだ。

君は実際に新人なのだけれど、依頼する側はそうは思わない。君を
プロだと思うから依頼をしてくるわけで、そのときに、“勉強”な
んて言ったら相手は不安を感じてしまうでしょ。

言葉って言うのは、本当に大事なのだと思うのですよ。
その一言がチャンスをくれたり、チャンスを逃したりするのですか
ら。つくづく怖いですねぇ。           (つづく)

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【予防法務研究】『企業予防法務』の基本(1) 

      〜“内部告発”をされないために〜

今回から、私達行政書士にとって身近な『企業予防法務』について
具体的に研究をしていきたいと思います。

 20世紀後半、戦後の荒廃から高度成長、バブルという急成長を
してきた背景には、“義理人情”を重視する「暖かい社会」の中で、
企業経営者の商法、労働基準法、税法などの違反が横行し、それに
よって成長が維持されるという現実がありました。

しかし、1990年代後半くらいから次第に企業の内部告発による
不祥事が明るみに出始め、企業経営をめぐる社会的、法律的、経営
的環境が大きく変わってきました。

 最近では、雪印食品の内部告発による「狂牛病対策資金の不正受
給」事件が記憶に新しいのですが、これらは、義理人情よりも“法
律”を重視する「冷たい社会」の到来を示していると言えます。

 すでに“事後救済・事後チェック社会”への移行が始まって、時
代が大きく変わっているということの認識が欠けていると、経営者
は、まじめな社員からの内部告発によって責任を追及されることと
なります。

 特に、中小零細企業の場合、オーナー経営者で同族会社であるこ
とが多く、従業員に対しても家族的意識を持ち、一方的に家族的貢
献を要求している場合も少なくないようですし、法律に対する意識
が希薄であるのが一般的です。

 しかし、社内がうまくいっているときには、それほどの問題は起
こらないのですが、一端問題起きると法的に許容範囲を逸脱してい
ることが明らかになるケースが多いのも事実なのです。

 経営者が個人資産を作ることに熱心で、労働者の権利を軽視して
いた場合に問題が起こり、基準監督署に内部告発をされた場合等に、
“同じ釜の飯を食った仲間”などといっても通用しないのは当たり
前です。

 そうならないためには、中小零細の同族企業といえども個人と法
人を明確に区分し、経営判断をするときには法的意識を持って次の
ポイントをチェックしなければなりません。

● 会社は、株主・出資者のものという認識を持っているか。
● 経営方針決定にあたり、法令、定款に違反していないか。
● 人事、労務管理にあたって、“満足管理”を実践しているか。
● 常に、合理的な判断で会社の最大利益を追求出来ているか。

                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)

【ことばの解説】

    〜Meme(ミーム/文化因子・模倣子)〜
 
Memeとは、「模倣する」という意味のギリシア語(mimeme)に「記
憶する(memory)」を組み合わせた造語であり、「文化の伝達を担
う遺伝子」という意味があります。英国オックスフォード大学の生
物学者リチャード・ドーキンスが、著書『利己的な遺伝子』で提唱
した言葉です。

 gene(ジーン/遺伝子)と対になる言葉として考えられた言葉で
す。遺伝子が肉体情報を伝達するために存在するものならば、"心"
にも伝達する媒体が存在すると考えられ、そこで生み出されたのが、
この「ミーム」という概念です。

 このミームというのは、血縁関係によって伝達されるものではな
く、心と心のつながり、つまり、親子の語らいはもちろんのこと、
地域社会などのコミュニティによって伝達されていくものです。
 例えば、私達日本人が、「わび・さび」をこころよく思うのは、
日本人の"血"と表現されることがありますが、むしろ、それは日本
人としてのミームがそうさせていると考えられるのです。

 したがって、遺伝のように生まれつききまったものではなく、ミ
ームというのは人が生活していく上で地域社会などのコミュニティ
に属している限り何歳になったとしても影響をうけるものです。

インターネットは、まさにこの“ミームの培地”なのです。インタ
ーネットの精神文化を理解するには、この言葉の意味は重要です。

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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(3)

行政書士法第1条は、目的規定です。

 これは、平成九年になって追加されたあと、平成十三年に一部が
改正されて現在の条文となっています。

 昭和ニ十六年に誕生したあと、46年間もこの法律にはその目的
が記載されていなかったということは、思い返せばまことに奇妙な
ことです。

 このことは、あるいは行政書士が単なる「書記的職務」とのみ考
えられており「法律家」という社会的認知が遅れていたことにも起
因していたのかも知れません。

 さて、目的規定の内容ですが、全文を書いてみます。

 「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図るこ
とにより、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、あわせて、
国民の利便に資することを目的とする。」

 と、なりました。

 「あわせて」という言葉が加入されたのが、平成十三年の改正で
した。 

 この条文の内容については、次回に書いていくことにします。
     ♪♪♪     ♪♪♪     ♪♪♪

※ この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。

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【今週の一言】

先週金曜日にさいたま新都心の「ラフレさいたま」という簡保のホ
テルで行われた全国建行協関東部会の研修に参加をしてきました。

前半は、国土交通省関東地方整備局の建設業許可担当の課長補佐か
らの「大臣許可の取扱」に関する説明でしたが、後半は、日本電子
認証(株)の担当者による電子申請、電子入札の説明でした。

IT基本法やe−Japan構想によって、着々と電子政府の出現
に向けて社会全体が動いていることを実感できる内容でした。

政府認証基盤 (GPKI) という公開鍵暗号方式のデジタル署名を用い
た政府の認証システムが稼働し始め、それと連動できるシステムを
もった民間の認証局が続々と出来つつあります。

行政書士も電子上の資格認証を行うための日行連認証局を立ち上げ
ましたが、政府認証基盤とは違う方式(米国ベリサイン社の暗号シ
ステム)を使っていたために認証局としての認定が受けられずにス
トップした状態がつづいています。

今後、情報化社会という新たな社会システムの中で私達行政書士が
“電子代理人”としての地位を築くためには、日行連認証局はなく
てはならない重要なものです。

今月下旬に行われる今年度の日行連総会で選任される新執行部の方
々が情報化社会に対するきちんとした認識と危機感を持って、日行
連認証局を再稼働できるよう頑張っていただけることを期待したい
と思うのです。

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【Ozeki-Letter】            2003.6.20【第3号】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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      e-mail   ozeki-n@gyosei.or.jp
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