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 mail magazine   Ozeki-Letter    2003.7.25 【第8号】
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小田原支部の小関です。
梅雨明けは、今週もだめでした。来週には、夏空を期待したいですぇ。

でも、人間というのはわがままなもので、夏のぎらぎらした太陽が活躍を始めると“暑い!”のが耐えられなくなって、梅雨の時期の涼しさを恋しく思う。毎年、そんな繰り返しをしているような気がします。

 【催しのご案内】

 8月29日(金)に全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)の横浜総会が、山下公園前の“ホテルニューグランド”で開催されます。その特別企画として、当日午後3時より“浅田次郎(作家)&米田雅子(NPO)のトークイントーク”を開催します。

 テーマは『みんなが主役の街づくり』と言うことで、市民が参画できる社会資本整備のあり方を“生活者”の視点から分かり易く、楽しく語ってもらいます。

会場は、ホテルニューグランドタワー3階“ペリー来航の間”です。
会費は、全国建行協の会員外行政書士の場合、懇親会費と併せて
一人15,000円です。

少々高いと感じられるかもしれませんが、全国からそれぞれの地域で活躍している行政書士が多数集まります。滅多にない機会ですので、是非、交流をしてもらいたいと思います。

申し込み方法等については、全国建行協のHPを開いて
                 ↓
       http://kengyokyo.office-server.co.jp/

「行政書士の方向けご案内」をクリックして、PDFファイルをダウンロードして印刷をし、必要事項を書き込んでFAXで申し込んでください。

※ 横浜総会実行委員会委員長は、小関が担当しています。

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【プロフェッションになろう】(8)

   〜新たなプロフェッションの形を考えよう(2)〜

 従来の開発主義による工業化社会の中では、“ゼネラリスト”が求められ、一般企業でも、“総合職”なるものがもてはやされた時代がありました。

 行政書士もその職域の広さからゼネラリスト的な活動をしてきました。
 しかし、市場原理による競争社会の出現によって、「総合職」は姿を消し、「ゼネラリスト」から「スペシャリスト」へとシフトが起こりました。つまり、“浅く広く”知識や技量を持つことから狭い範囲で専門的な知識や技量を備える“専門家”を求める社会になったということができます。

 行政書士も当然に“スペシャリスト”(専門家)としての道を拓いていかなければなりません。

 これまでの社会では、肉体労働の生産性を上げることによって豊かさを獲得してきましたが、今、移行期にある情報化社会では、知識労働の生産性を上げることが求められるのです。

 要するに“代書”からの脱却が求められているのです。

 新たなプロフェッションの形とは、“コア・コンピタンス”(核心的業務)に特化することだと私は考えています。つまり、個々の行政書士が、一人一人の専門分野を持ち、その分野を深く追求して“専門家”としての地位を確立することによって、新たな社会システムの中での存立基盤を獲得し、それらの行政書士をネットワーク化することによって、国民に対するワンストップサービスを提供するシステムを作らなければならないと思うのです。

 新人の皆さんにこんなことを言うのは、私自身の経験からもつらいのですが、今まさに、“時代の転換期”であり、そういう環境の中では、新人もベテランもなく“ゼロ思考”で新たな展開の仕方をイマジネーションすることが求められているのです。

 私は、これを書きながら、今という時代を見つめ、自分なりに情報を集めて咀嚼して、勝手にイマジネーションをふくらませて、皆さんに提供しているにすぎません。

 21世紀は“脳化社会”と言われています。都市は、人間の脳によって作られた世界の典型です。これからの“資本”は知識労働者の脳の中に蓄積された『情報・知識』なのです。

 だからこそ、私たち行政書士は、未来を拓くために必要な(有効な)本を読み、ネットにある情報を咀嚼して知識を蓄えていかなければならないのです。
 そして、その蓄えた『情報・知識』を自ら加工し、新たな価値を生み出す道具として活用できる能力を身につけることが重要なのです。                                                          (つづく)
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【予防法務研究】『企業予防法務』の基本(6) 

        〜ハンコ(印章)の管理〜

 企業法務にとっての基本的なものとして欠かせないのが、会社印の管理です。
 企業によっては、会社(代表)印、銀行印、契約印などと分けている場合が多いのですが、意外と杜撰に管理されている場合が少なくありません。

 中小零細企業の場合、組織としての管理システムがなく、印鑑の管理については、経理担当の職員や総務部長(番頭役の人)に任されていたりすることもあります。
 そのような場合に、社長の知らないうちに同族役員などによって勝手に印鑑が使用され、トラブルに発展する可能性があります。

 企業法務において作成される『法律文書』は、@文書の作成者は誰か。A誰の意思表示か。という2点が書面上明確になっている必要があります。
 この2つの点を明確にするために文書には作成者の氏名を記載することになります。この記載方法は、「署名」または「記名捺印」の二通りの方法があります(商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律、手形法)。

 法律的には、「署名」=サインだけでも有効なのですが、日本の古くからの商慣習によって、署名よりも押印を重視する傾向が強いので、署名+押印によって本人の最終的・確定的な意思表示の証拠とするのが一般的です。
 従って、会社印は、法律上重要な意味を持つこととなりますので、その管理は決して杜撰であってはならないことは言うまでもありません。

 会社印には、通常で、『代表者印』(法務局に届け出た実印)と『社印または契約印』(認印)、『銀行印』があり、さらに会社によっては、『社判』と呼ばれる角印(明治以降の商慣習の名残で、法律的には全く意味のない印)を使用している場合もあります。

 『代表社印』は、社長が管理をし、印鑑証明をとることのできる実印ですから、印鑑証明を添付するような場合以外は、なるべく使わないで“印影”をあまり外に出さない配慮が必要です。

 手形、小切手の偽造やその他の印鑑を巡るリスクから回避し、トラブルを防止するためには、「契約印」、「銀行印」の取扱規程を定めて保管場所や保管及び取り扱い責任者を定めておく必要があります。

 私たち行政書士は、書類作成業務を通じて印章の重要さを知り尽くしています。そのような立場から、企業法務コンサルタントとして印章の管理について企業経営者にアドバイスをしなければならないと考えています。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)

【ことばの解説】

     〜ASP【Application Service Provider】〜

アプリケーション・サービスを提供する事業者の総称。
今までのコンピュータソフトは、いったんコンピュータ上のHDなどにインストールすることによってはじめて起動させることができるようになったが、ASPを利用することによって、ASPのサービスに接続することができれば、あらかじめ必要なソフトをインストールすることなく、用意されたサービスを受けることができるようになるもの。
これによって、個々のコンピュータ上で、ソフトウェアを別個に管理するする必要がなくなり、また、TCO(Total Cost of Ownership)を削減することもできる。
会計ASPなどが特に注目されている。

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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(8)

 次に「書類」という概念です。

 第1条の2には、

 「官公署に提出する書類」
 「権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)

 と二種類の書き方がなされています。

 括弧書きの「図面類」に関しては、昭和39年の改正時に追加されましたが、これは実態に合わせた改正でした。

 また、「官公署」とは、国及び地方公共団体の事務所等を指していますが、単に行政機関のみならず立法・司法機関も含むという解釈が有効です。

 また、「書類」とは、「文字その他の符号が表示された有体物をいう。」と一般的には定義されています。

 従って、勿論、大部分は「紙」という媒体に文字という符合が表示されたものなのですが、今回、行政手続オンライン化関係三法のうち、同整備法によっ「電磁的記録」が新たに加えられたことは、(6)で言及した通りです。
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※ この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。

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【今週の一言】
 
 先週、やっと神奈川県行政書士会のホームページが更新され、プロフィールの中の会長挨拶が、小田会長のものに替わり、執行部の任務分担表の新たなものになりました。

 今期から、これまで企画開発部の分掌となっていた本会HPの管理運営を広報部に移管しましたので、広報部の皆さんにとっては、大変な思いをされているのであろうとお察し申し上げます。

 本会HPの管理・運営を広報部の所管としたのは、HPの性質が広報の一環であることを明確にしたかったと同時に企画開発部が、本会情報化の推進役として、また、情報化社会という新たなシステムに対応した業務のあり方や新たな業務分野の確立のために必要な活動ができるようにしたかったので、私が企画開発部長の段階で、事業計画案の中に盛り込ませていただき、総会で承認をいただいたわけです。

 先日発表されたe-japan戦略Uで表明されている政府の決意は、情報化社会への移行が現実のものになっていることをはっきり認識しなければならない段階にあることを示しています。
 まさに、情報化社会への移行期であるこの2年間の間に、新たな社会システムの中での行政書士の存立基盤を作らなければならないのです。

 私も微力ながら、本会と制度のために協力をしたいと考え、執行部の皆さんに“情報化推進ワーキンググループ”を作ってくれるよう働きかけているのですが、未だになんの回答も示していただけないことは、本当に残念です。

 来年には、“公的個人認証”が全国の市町村で動き始め、暗号キーと電子署名の入ったICカードが配布されることになります。
 その段階で、情報化社会への移行が実感として解ってくると思います。しかし、そこで初めて理解を始めたのではすでに手遅れになる部分が大きいのです。

 私たちが、情報化社会の中で“電子代理人”として活動するためには、“資格認証”としてのICカード化された“行政書士証票”を発行するための日行連認証局が不可欠です。その認証局を有効なものにするためにも、各単位会の情報化は不可避的に重要なのです。

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【Ozeki-Letter】            2003.7.25【第8号】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
       HP URL  http://tenmei.pos.to/
      e-mail   ozeki-n@gyosei.or.jp
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