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mail magazine   Ozeki-Letter    2003.10.3 【第18号】
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小田原支部の小関です。
 先週の17号を発信したとき、タイトルに“Ozeki-Letter”を付
け忘れてしまいました。ごめんなさいです。
 カット&ペーストでやっているので、コピー範囲を間違えたよう
です。だめですねぇ(悲)。以降気を付けますです。

先日、「小関さんの文書は、考えながら読まなければならないので
、情報量が多すぎてつらい。テーマを二つくらいにできないか。」
というご意見をいただきました。確かに、そういう方もいらっしゃ
るのかもしれません。と、いうことで、今週号から【プロフェッシ
ョンになろう】と【予防法務研究】を交互に掲載していくことにし
ます。もちろん内容は充実させて。。。です。

11月1日(土)の小田原支部研修会+予防法務研究会立ち上げ準
備会は、平塚支部との合同で開催することとなりました。詳細は、
後日お知らせします。県内どこからでも参加自由ですので、是非、
ご参加ください。懇親会ももちろん予定しています。
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【業務情報】
・今月から「建設業許可通知書」と「経営事項審査結果通知書」の
 様式がA4版になります。
・建設業許可申請書の様式については来年4月1日、経営事項審査
 申請書様式については、3月1日からA4化される予定です。
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【プロフェッションになろう】

   〜新たなプロフェッションの形を考えよう(10)〜

前3回にわたってヒエラルキー・ソリューション→マーケット・
ソリューションそしてコミュニティ・ソリューションについて書い
てきました。
 私が、この基本となる考え方を学ぶ必要を重視するのは、“ソリ
ューション”とは、問題解決手法のことであり、今後行政書士の新
たな業務形態として、コンサルタント的要素が求められることとな
り、依頼者(国民・市民)に対してベストソリューションを提示す
ることが求められると考えるからなのです。

 前回、新たな社会システムの中で行政書士は、コミュニティ指向
の第2象限に入ると書きました。つまり、行政書士としては、コミ
ュニティ・ソリューションを駆使して問題解決策を模索していくこ
とがベストソリューションを見いだすことにつながる。ということ
なのです。

 そして、コミュニティ・ソリューションのエンジンとして考えら
れているのが、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)という考
え方なのです。
 これまで、通常に「資本」と言えば“人・物・金”と考えられて
きました。
 これに対して、社会学者のジェームズ・コールマンが、「人々の
間の信頼関係」「人々の間に共有されている規範」「人々の間を取
り結ぶネットワーク」を資本という概念で捉える“ソーシャル・キ
ャピタル”を提唱したのです。
 つまり、「人と人との関係性」という従来では捉えがたい不可視
的なものが、経済的またはその他の目に見えるメリットを生む源で
あると考え、人と人との関係性のパターンにソーシャルキャピタル
を賦与して、社会的なものと経済的なものとを明示的に結びつけて
考えるツールとしたのです。

 ソーシャル・キャピタルを資源化するための基本となるものが、
人々の間の“信用と信頼”の相互編集作業なのです。
                         (つづく)
「新版 コミュニティ・ソリューション」(amazonで購入↓)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/400022820X/tenmeiposto-22/

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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
       〜電子申請文化〜
     「電子自治体」サイトの牟田さんのコラムから
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   「電子申請」とは、単に行政手続を電子化することにと
   どまらず、「市民と行政、両者にとって正しいことをす
   る」という新たな価値観を生み出し、その価値観が行動
   規範となる文化が生まれるものでなければならない。
http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/col/column8_12a.shtml
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「電子申請文化」という言葉は、牟田さん(川崎南支部)が初めて
使った言葉かもしれない。と、思い、ここで取り上げてみることに
しました。
電子申請に限らず、あらゆる場面の電子化は、単なるOA化や効率
化、情報通信技術の利用ということではなく、情報化社会の新たな
価値観、文化を生み出す社会インフラであるということを表した言
葉であると解釈することができます。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・・(18)

 行政書士制度を考える上で「資格」問題は非常に大きな問題です。
「誰が行政書士となれるか」という根本の問題がしっかりしていな
ければ制度そのものの軽重を問われかねません。

 行政書士の資格を有すると認められるもののうち、七番目の「附
則第2項該当者」に関しては、もはやこの条件で新規に行政書士に
なれる場合は存在しないので、論議の外に置きましょう。

 問題は、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士という四つの資格
があれば行政書士の資格は「登録(入会)手続」さえすれば、なん
らの試験等を受験することなく取得できるという問題です。

 それぞれの資格は、それぞれ別個の目的があって、別個の法律に
よってその社会的使命が決せられています。弁護士や弁理士などの
資格があれば行政書士の資格や社会的使命に関しても十分その資格
があると判断できるかどうかは、決して明らかではありません。

 また、実態の数字から見ても、弁護士資格や弁理士資格に基づい
て行政書士業務を行おうとして行政書士会に入会した者は極めてわ
ずかであり、このように利用されることの極めて僅少なことのため
に、重大な「資格」に関する条文をいつまでも存続させる意味はな
いと判断すべきでしょう。

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※ この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 10/1の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
従来型の思考のまま、同じ価値観でいくら考えてもこれからの社会
で生き残っていくための戦略は生まれてきません。『価値観』が変
わり、『文化』が変わり、従って当然に『仕事のあり方』も変わっ
ていくのだという認識を持つことが重要なのです。この認識を抜き
にして、いくら『電子化』だの『情報化』だの『電子申請』だのと
騒いでいてもどうにもならないのです。

これから拡大していく情報化社会というシステムの中では、『イン
ターネット精神文化』の理解が重要なのです。それは何かといえば
“コミュニケーション”と、とりあえず答えるしかないのですが、
要するに直接的なコミュニケーションが発達し、特に当事者たるも
のの“本人認証”がその基本として作用するということだと考えて
います。要するに『中抜き』文化が発達するということです。

これは、今の社会が『事後処理・事後救済』の『自己責任』社会に
向かっていることと決して無縁ではないと思うのです。そう考えて
いくと、我々行政書士の書類作成、申請代理を中心とした業務の延
長線上にそのまま電子申請があり、電子代理人としての活動がある
のだということにはならないことに気がつくのです。確かに、社会
システムの移行期には『電子申請における電子代理人』は、国民の
権利擁護の観点からも必要なものであり、一定の期間は成立するの
かもしれません(未だシステムはできていませんが)。が、できた
としてもそれはそれほど長くは続かず、申請人本人から簡単に直接
申請ができるシステムが開発され普及していくのだと思うのです。

つまり、従来型の代書的業務の延長線上には未来はないのだ。とい
う認識を持つに至ります。だからこそ、改正行政書士法1条の3を
最大限に活用して新しい市場の開拓と、それに向けた能力開発をし
なければならない。それも今から取り組んでいかなければ間に合わ
ないのだ。という思考の方向性を持たざるを得ないのですが、現状
での危機感を待たない人々にこの点をどう理解していただくのかと
いう難問に向き合っています。

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【Ozeki-Letter】            2003.10.3【 第18号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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