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mail magazine   Ozeki-Letter    2003.10.10 【第19号】
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小田原支部の小関です。
やっと、「予防法務研修会」の詳細なお知らせがまとまりましたの
で、【予防法務研究】の欄に掲載します。奮っての参加をお待ちし
ております。
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【業務情報】
先日、日行連農林建設WGの委員として国交省へ行ってきました。
様式変更の際に行政書士記名押印欄の設置要望にいったのですが、
そのときの担当官の話では、許可申請書のA4化は、来年4月1日
から実施で、経審については、3月1日に遡って実施する予定だそ
うです。

改正様式については現在見せられる状況ではないといっていました
が、いくつか項目が増えるようで、しかもA4にしなければならな
いので、現在の宅建免許申請書のカラムよりも小さな欄になりそう
だということです。(なので、行政書士の職印押印欄を設定できる
余裕はなさそうなのですが、何とか工夫をしてみたいとは言ってい
ました。)

現在担当している許可係長は、以前は不動産課にいた人で宅建免許
申請諸様式の改正にも携わった人のようです。
そのためか、宅建免許申請書の頭にある誓約文と同様の文言を建設
業許可申請書に入れることに熱心なようです。

いずれにしても省令改正ということになるので、中建審の決議を経
て改正は来年3月頃のようです。
そういうことで、様式の改正案が確定してくるのは年内くらいでは
ないかと私個人は思っています。
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【予防法務研究】

会員各位様
                 神奈川県行政書士会
小田原支部長 小 関 典 明
平塚支部長  青 木 弘 子

       予防法務研修会のお知らせ
    (小田原支部・平塚支部合同研修会)

 日頃より、支部活動にご理解、ご協力を賜りまことにありがと
うございます。
 今般、小田原支部と平塚支部の合同で、下記の要領で研修会を
開催する運びとなりました。この研修会は、行政書士のこれから
の業務のあり方を考え、又、『予防法務』という分野を行政書士
業務として確立していくための端緒にしたいと考え企画したもの
です。ベテランの人も、中堅の人も、新人の皆さんにとってもこ
れからの新たな社会システムの中で事務所経営を維持、継続する
ために必要な情報・知識の提供の場です。県内どこからでも参加
可能ですので、皆さんの積極的な参加をお願い申し上げます。



開催日時:平成15年11月1日(土)午後2時より5時まで
開催場所:小田原商工会議所 第2会議室
       (小田原駅東口より徒歩5分、お城通り(小田原
城方向)突き当たり左折してすぐ)  
 小田原市城内1―21  電話 0465-23-1811

研修テーマ:『予防法務』を考える
        講師:行政書士 小関典明(小田原支部会員)
※ 研修内容終了後、『予防法務研究会』の立ち上げをご相談い
たします。
懇 親 会:研修会終了後、懇親会を開催します。
(会費は、各自負担です。)

参加申込:下記の参加申込書に必要事項を書き込んで
電子メール(ozeki-n@gyosei.or.jp)にて10月24日までに
小関宛お申し込みください。
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参 加 申 込 書

11月1日の小田原・平塚支部合同研修会に参加いたします。
  懇親会に( 参加します ・ 参加しません )
平成15年10月  日
        所属支部名           支部 

        参加会員名

※ この部分を切り取って、メールを編集・送信してください。
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
       〜情報的相互作用〜
  
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   情報の処理、創造、交換、蓄積のための人々の間の相互
   作用を表した言葉
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組織の中で、人々は情報を受け取り、処理し、或いは、情報処理の
プロセスの中から情報の意味を発見し、新しい情報の創造を行う。
しかもそれは、個人として独立的に行われるだけでなく、人々は情
報を交換しあい、相互に影響を与えながら集団として行っていく。
この情報プロセスの総体が『情報的相互作用』である。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・・(19)

 「資格」の問題の続きです。

 公認会計士や税理士の資格があれば、何故、行政書士の資格に
関しても無試験で取得できるようになったのかという理由に関し
て、ほとんど情報がありません。

 公認会計士は、「財務書類の監査又は証明を業とする者であり、
また、財務書類の調整、財務に関する調査、立案をし、財務に関
する相談に応じること」が目的の資格です。

 また、税理士は、「租税に関する税務代理、税務書類の作成、
税務相談を行うこと」が目的の資格であり、いずれも行政書士制
度の目的やその社会的使命を異にしています。

 さらに言えば、公認会計士は内閣府の金融庁が管轄しており、
一方税理士は財務省国税庁の管轄になります。

 目的も管轄もその社会的使命も異なる資格を、何故一方の資格
があれば他方の資格も持っていることになるかという論理構成は、
行政書士法の場合は破綻しているとしか考えられないのです。

 さらに、この法制度が活用されている状況は、見るも無残なも
のでした。弁護士も弁理士も公認会計士もこの制度をどうしても
必要としているとは考えられません。

 わずかに活用しているかのようにみえる税理士についてすら、
現在、全国の税理士数の6万1千人に対してわずかに6%が行政
書士に登録しているのみです。

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※ この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 10/8の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
昨日夕方のニュースの中で、急増する“大家とのリフォーム代請求
トラブル”の中で問題に対応するリフォーム屋さんの活躍が報道さ
れていました。この問題は、賃貸マンションなどの退去時に大家が
敷金を返さないばかりか、高額なリフォーム代を請求してくるもの
で、中にはやってもいない工事の代金をわざと上乗せしてくる悪質
なケースも多いようです。

これは、賃貸借契約書の条項に「退去時に原状に復して明け渡す」
という文言があるので、大家側が勝手に「これは入居時の状態に戻
す」という風に解釈をして請求をしていることがトラブルとなって
いるのですが、日常的な管理を不動産業者などに任せて「大家の修
繕義務」を全く意に介さない大家が敷金の返還義務から逃れるため
に考えついたものが広がって、今では逆に法外なリフォーム代を請
求し、不当利得を得ることになっているようです。

まさに、これは「予防法務」の問題なのです。これらの契約に専門
家が介在し、民法や借地借家法などの法令に基づいて契約条項の解
釈をきちんと当事者に理解させ、その上で契約を締結するというこ
とがこのようなトラブルを未然に防ぐことになるのだと思うのです。

「事後処理・事後救済」社会では、昨日のリフォーム屋さんのよう
な専門家の活動領域が広がっていきます。しかし、トラブルの当事
者にとっては、その解決が図られるまでかなりの心理的負担や労力
をかけることになります。この大家と店子(借り主)のトラブルは
、これからも増えていくことだと思うのですが、あるレベルに達し
たときに、「このトラブルの発生自体を未然に防げないか」という
考え方が社会的に広がっていくものと思われます。

この「未然に防げないか」という考え方で法的問題を扱うのが「予
防法務」の領域なのです。
今は、それほど深い考えを持たず、契約条項をきちんと理解しない
まま生活の場を賃貸している人がほとんどだと思われるのですが、
その後のトラブルで無用な負担を背負い込まないためにも『予防法
務』を扱う専門家の介在を求めることが重要です。
『予防法務』の専門家として行政書士の活躍が期待されます。

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【Ozeki-Letter】           2003.10.10【 第19号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
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