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mail magazine   Ozeki-Letter    2003.10.17 【第20号】
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小田原支部の小関です。
前回の号で「予防法務研修会」のご案内をしました。お申し込みを
下さった皆さん、ありがとうございます。お申し込みがまだの皆さ
ん、締め切りは24日ですので、奮っての参加をお待ちしておりま
す。(会場の定員は35名ですので、定員になり次第締め切りとさ
せていただきます。)
特に、小田原支部、平塚支部の新入会員の皆さんの参加をお待ちし
ています。
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【業務情報】
公共調達と競争政策に関する研究会(第6回)議事概要
(公正取引委員会)
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.october/03101401.pdf
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【プロフェッションになろう】
     〜近未来を予測し、戦略を持とう(1)〜

 この“プロフェッションになろう”のシリーズでは、最初の6回
で新人の皆さんのための入門編として基本的な事柄を書き、7回か
ら18回まで10回にわたって“新たなプロフェッションの形を考
える”と言うことで、プロフェッションとしての思考方法について
書いてきました。

 このシリーズは、新人の皆さんだけを対象にしているものではな
く、中堅の方々やベテランの方々にも是非お読みいただきたいと思
って書いています。

 それは、これまでも説明してきたように、工業化社会が終焉し、
情報化社会という新たな社会システムへの移行によって生まれてく
る新たな『価値観』とそれに基づく『文化』の中で、私たち行政書
士のあり方も大きく変わっていくので、それに対応していくために
は、新人もベテランもなく、“新たなプロフェッションの形”を創
出していく必要に迫られていると考えられるからなのです。

 そういう意味では、ベテランも中堅も、新人もすべての行政書士
が同じスタートラインにいるといってもいいのかもしれません。

 とはいえ、ベテランや中堅の皆さんは、それぞれに培ってきたノ
ウハウがあり、それを活かしながら新たな方向性を持つことが必要
なのですが、そのためには、戦略を持つことが重要です。

 新人の場合は、ノウハウの蓄積はないのですが、逆に新たな形の
プロフェッションとして一から戦略を構築することが可能なので、
ノウハウのないことは当然には“ハンデ”にならないのです。

 そこで、今回からシリーズのタイトルを“近未来を予測し、戦略
を持とう”ということにして、私たち行政書士の業務が、近未来の
情報化社会の中でどのように変わっていくのかを考察し、そこで求
められる行政書士のあり方を予測して、戦略を構築するための努力
をしてみたいと思います。

「先を読め、そこから戦略思考が始まる。」
「その先に戦陣を築け、そこから戦略行動が始まる。」

 これは、「戦略思考」と「戦略行動」の要諦を簡潔且つ明確に述
べたものです。
                         (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
      〜コンプライアンス〜
           −Compliance−
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  「法令遵守」と訳されています。不正行為を防ぎ、社会
  通念や常識を守るということで、相次ぐ企業の不祥事を
  受けて、内部告発を奨励する社会的な制度作りも検討さ
  れています。
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 コンプライアンスとは「法令遵守」の意味ですが、もちろん法律
だけでなく社会常識や倫理観に反するような行為をしないというこ
とです。「企業(組織)ぐるみの悪質な不正」と人々に認識された
途端に企業(組織)の存続に関わるほどの社会的制裁を受ける時代
にあって、コンプライアンス精神を組織内に根付かせることは、最
も重要な経営課題の一つと言うことが出来ます。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・・(20)

 (17)回目のときに、隔年で総務省が行っている行政書士の実
態調査について述べました。

 その際、私は、平成12年4月1日現在の実態調査資料しか入手
できていないということを申し上げて、もし平成14年4月1日現
在の調査資料があれば入手したい旨のことを申しました。

 その後、総務省等に聞き合わせをしたところ隔年で行われるはず
の実態調査は平成14年には行われなかったことがわかりました。

 従って、詳しい実態調査資料としては、平成12年4月1日現在
のものが今一番新しい資料ということになります。

 ただ、行政書士の登録者数に関しては日行連が公表している数字
があります。

 平成14年10月1日現在のそれによれば、総登録者数は全国で
35,957名です。平成12年4月1日より800名弱増加した
ことになります。

 なお、総務省としては平成15年度にはこの実態調査を行いたい
としていますので、新しい資料は今年の後半から来年にかけて入手
可能となるかもしれません。

 ただ、新しい実態調査資料が出るまでには、このシリーズは一応
終了していると思われます。新資料で訂正しなければならない
事項が出ましたら、そのときのことにさせていただいて、当面この
シリーズをこのまま前進させることにします。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 10/15の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
朝日新聞の一面に『法務省は、商法の一部と有限会社法、商法特例
法を統合し、新たに「会社法」として一つにまとめる方針を固めた
。』という記事があり、株式会社の最低資本金(現行1000万円
)を有限会社と同じ300万円に引き下げるそうです。

この最低資本金については、経済産業省が今年2月から実施してい
る「中小企業挑戦支援法」によって1円会社の設立が可能になって
いるのですが、それを新『会社法』にも盛り込むという意見もある
ようです。しかし、「1円会社」の時にも書きましたが、たださえ
『資本』に対する概念が希薄なこの国で、さらに資本金の緩和をし
ていくことになると、さらに『資本』に対する意識がなくなり、経
営の基礎となる財政基盤のない会社が増えることとなると思われる
のです。

さらに『株式譲渡制限会社』については、監査役の設置義務はなく
なり、取締役の任期も廃止をする方向のようです。つまり、有限会
社との差異は限りなくなくなると言うことのようです。

この『会社法』が出来ることによって、企業のあり方や経済活動そ
のもののあり方や価値観が大きく変わっていくようです。まだこれ
から“法制審議会”での議論を経て法案がまとめれていくので、多
少の変遷はありそうですが、概ね法務省が提示した方針に沿ってい
くことが予想されます。
ただし、この緩和によってこの国の経済が活性化し、立ち直ってい
くかどうかについては全くの未知数であり、これからの動きを注視
していかなければならないと思うのです。

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【Ozeki-Letter】            2003.10.17【 第20号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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