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 mail magazine   Ozeki-Letter     2003.10.24 【第21号】
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小関典明様

小田原支部の小関です。

11月1日の【予防法務研修会】は、おかげさまで定員となりましたので、昨日をもって締切とさせていただきました。有り難うございました。参加を申し込みいただいた皆さんお待ちしております。
会場は、小田原商工会議所第1会議室です。
      http://www.odawara-cci.or.jp/
※indexページの下の方の“地図を表示”をクリックしてください。

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【業務情報】
四国経済産業局で作成したパンフレットで、
「中小企業者のための施策活用必携2003年度版」
という冊子が発刊されました。
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/b5_chuushou/1_sesaku/hikkei/index.html

※ 四国限定版の内容ですが、全国で通用する制度についてよくまとまっています。参考にされると良いと思い、お知らせします。
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【予防法務研究】

      〜ケース・スタディを始めるに当たって〜

 これまで、企業予防法務について連載をしてきました。これは、私たち行政書士の業務にとって、身近にある分野であると考えたからなのです。
 この連載の内容で、基本的な理解は進んでいると思うのです。

「予防法務」とは、“当事者間或いは利害関係者との争いを未然に防止する法的な手法”のことであり、その範囲、内容はきわめて広汎・多岐にわたるものです。

 従って、個々の問題を把握し、その対応を考えるときには、これまでのような教科書的な連載ではなかなか説明をしきれないので、これからは、具体的なケースを取り上げ、ケース・スタディ方式でその相談者の意図を理解し、その意図が誤った方向でないことを確認して、その解決策を構築するまでの思考や、それに必要な知識などを説明していきたいと考えています。

 また、「予防法務」という言葉は、以前に説明したように以前から弁護士や一部の専門家の間で使われてきたのですが、それが広く社会の中で有効性をもてなかったのは、日本社会が契約社会になじめず、リーガルマインドという点では未成熟な社会であったからに相違ないと思われます。
 しかし、「事後処理・事後救済社会」が拡大し、自己責任が問われる時代背景の中では、契約の重要性が社会に認識され、「予防法務」に対する理解は必ず広がっていくでしょう。

 これから必要とされる「予防法務」は、単に法的知識を駆使できるだけではなく、ヒューマンサービスの一分野として依頼者(相談者)に精神的満足をも与えられるものでなくてはなりません。

 そういう意味で、まさに“人格を磨き、良識と教養の陶冶”(行政書士倫理綱領〔四〕)に資するようなケース・スタディを展開していきたいと考えています。乞うご期待です。

 具体的には、11月1日の研修会の翌週の次次回以降の連載になりますが、出来るだけ続けていくために、皆さんが受けた相談事例や解決に至った事例などをお寄せいただきたくお願いいたします。
                         (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
             〜政府認証基盤〜
   −GPKI:Government Public Key Infrastructure−
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  従来、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政
  機関から国民等への結果の通知等は、署名又は記名押印
  した書面に行われるのが通常でした。しかし、インター
  ネットを利用してこのやり取りを行う場合には、申請・
  届出等や結果の通知等が本当にその名義人( 申請者や行
  政機関の処分権者 )によって作成されたものか、申請書
  や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認できな
  ければなりません。これを確認できるようにするための
  行政機関側の仕組みが政府認証基盤です。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・・(21)

 行政書士法第2条6項です。

 ここには、国又は地方公共団体の公務員として、又は特定独立行政法人の役員や職員として行政事務を担当した期間が二十年以上(高等学校等を卒業した者は十七年以上)である者は、行政書士となる資格を有することが定められています。

 一般に「行政事務経験者」と呼ばれているものですが、ここでいう「行政事務」というのは、「文書の立案、作成、審査等に関連する事務」であるとされ、単なる「文書作成労務」や「事務の補助」等に関する職務は該当しないとされています。

 このような一種の「実務経験」によって資格を与えるという方法は税理士、司法書士、社会保険労務士等の資格にも認められているものですが、問題がないわけではありません。

 行政書士の場合は、この「行政事務経験者」は入会も多いがまた退会も多いという実態があります。

 公務員退職者ということで一般に高齢で入会されることが多い上に、年金等他の収入もあるために、業務に関する精進において試験合格者の後塵を拝することが多いようです。

それに、「無試験で資格がもらえた」という資格取得に対する安易な意識が災いします。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 10/21の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
昨日は、千客万来というか、朝からややこしい相談が続き、一日中何ともワサワサと落ち着かない状態が続き、ぐったり疲れてしまいました。締めくくりが、“エセ同和”からのしつこい本の押し売りへの対応で、参りましたです。

“エセ同和”でネットを検索したところ、案の定、「不良図書販売業者」(えせ同和)リストに電話をしてきた“部落解放協議会”という名前があり、ネットにでていたエセ同和の語りの例示そのものの内容であったので、間違いなく“エセ同和”であることが確認できました。

この電話を受けたときは、土地売買契約解除問題の相談に関する当事者や弁護士とのやりとりの直後で、疲れていたので、曖昧な返事で“そんな高い本は買えないから勘弁して・・・”程度の受け応えしかしなかったのですが、相手は電話を切らせないままご託を並べた上に“ご協力ありがとうございました。”といって電話が切れてしまいましたので、6万円の本が送られてくるようです。が、当然に“受け取り拒否”です。

本来であれば、きっぱりと“いらない”というべきなのですが、これまでの経験で、反論をすると恫喝してくることがわかっている(以前に、“街宣車を回すぞ!”といわれたこともある。)ので、なかなか言いづらいのですが、今度からは、きっぱり断ろうと思いますです。

しかし、この手の電話で言ってくる本は、エセ同和にしろ、右翼を語る業者にしろ何でみんな“6万円”なのでしょう?
やっぱり裏でつながっているのでしょうねぇ。

この手のもので1回引っかかったことがあるのですが、それは、“知恵遅れ児童の擁護団体”を名乗り、その子供たちが作ったというホチキスを寄付金込みで2万円というものでした。

最近流行っている“オレ、オレ詐欺”もひどいですが、この手の人の心を金縛りにしてしまうような悪徳商法もひどいものです。こんな連中の餌食にならないようくれぐれも注意をしたいものです。

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【Ozeki-Letter】            2003.10.24【 第21号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
       HP URL  http://tenmei.pos.to/
      e-mail   ozeki-n@gyosei.or.jp
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