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mail magazine   Ozeki-Letter     2003.11.7  【第23号】
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小田原支部の小関です。
 先週土曜日の小田原・平塚支部合同研修会は、おかげさまで熱心な皆さんの参加を得て盛会裏に終わることが出来ました。有り難うございました。
 研修会終了後の懇親会の中で、「予防法務研究会」の発足についてご相談をさせていただき、研究会代表に横浜中央支部の朽木さん、事務局長に相模原支部の今村さん、次長に厚木支部の舘形さんの皆さんをお願いし、快諾いただきました。
よろしくお願いいたします。
 今後、研究会の発足に向けてお三方と相談をしながら具体化を図っていきたいと思っています。近々、研究会への参加を呼びかけさせていただくことになると思いますが、その際には、是非、皆さんの積極的な参加をいただきますようお願いいたします。
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【業務関連情報】
電子申請関連情報のサイト紹介です。

★国土交通省:オンライン申請システム
 http://www.goa.mlit.go.jp/
★経済産業省:電子申請システム(ITEM2000) 
     http://www.meti.go.jp/application/item2000exp/
★厚生労働省:電子申請・届出システム
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html 
★労働保険適用徴収申請システム
           http://ip.roho-chosyu.mhlw.go.jp/
☆商業登記に基づく電子認証制度
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/
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【予防法務研究】
                    ケーススタディ(1)

       〜溜まってしまった貸付金〜

 ある日、私の事務所にクライアント会社の社長夫人と息子さんが息子さん曰く「馬鹿な母が、社長に内緒で元うちの同業者で自主廃業をしてうちの従業員になった人に金を貸していたのですが、この債権を確保するために契約書を作って欲しい。」という相談でお見えになりました。

相談の概要は、
1.貸し付けた金額は、廃業する前の売掛債権が700万円あり、
  従業員になってからの貸付金300万円とあわせて1,000
  万円あり、すべて口頭でのやりとりであった。
2.上記の債権額は、債務者も了解している。
3.債務者には他の債務もあり、短期で弁済する資力はない。
4.債権者は、給料からの天引きを考えているが、月々いくらぐら
  い弁済を受ければよいのか悩んでいる。
5.債務者の母親が不動産をもっており、担保に差し入れても良い
  といっている。
というものでした。

 このような場合、何をどう考え、どういう契約書をどのように作ればよいのでしょう。
 このメルマガの読者である皆さん自身が相談を受けた場合を想定して考えてみて下さい。

 この場合の解決策を考える上での基本は、債務者の保護と債権者の満足を得ることとのバランスを考慮しながら債権を確保し、確実な弁済を実現するということです。そのための保全方法も当然に考慮する必要があります。

    「予防法務」=予測・戦略・検証・予防 です。

 この相談に対する私の答えと解説は、次回行いますが、考えて分かった方は、是非私宛(ozeki-n@gyosei.or.jp)にメールを下さい。

※ 尚、この事例は、先日の研修会で解説したものなので、参加された方は、債務者がこの債権額を承認しない場合の対応策を考えてみて下さい。
                                     (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
                 〜電子署名〜

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     電子署名とは、いわば成りすましや改ざんを防ぐため送
     信文書を暗号化したものですが、法律上は電子署名及び
     認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第
     2条第1項において定義されています。
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なお、暗号化にあたり公開鍵暗号方式が取られています。公開鍵暗号方式とは、暗号化にあたり秘密鍵と公開鍵の2つの異なる鍵を用いる方法で、作成者本人が厳格に管理している秘密鍵で文書を暗号化し、その秘密鍵と一対になっている公開鍵を用いて暗号化されたものを元の文書に戻す方式です。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(23)

 行政書士法第3条は、「行政書士試験」に関する規定です。

 平成12年4月の改正までは、この第3条は「行政書士試験の受験資格」に関する規定でしたが、受験資格が完全自由となった関係で、従前は第4条であったものが繰り上がったかたちになっています。
 勿論、「行政書士試験」に関する規定は、単にその条文が繰り上がっただけではなく、その内容も大きく変化しました。
 改正以前は、
 「行政書士試験は、自治大臣が、毎年一回以上行う。」
 と、試験の実施者が誰であるかが明確に規定されていたのです。

 それが、現行の条文では、
 「行政書士試験は、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に必要な知識及び能力について、毎年一回以上行う。」
 という文言となり、第二項では、
 「行政書士試験の施行に関する事務は、都道府県知事が行う。」
 となっています。(続く)

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 11/4の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
土曜日(11月1日)の「予防法務研修会」は、小田原支部・平塚支部の会員だけでなく、県内各地から35名の参加者を得て盛会裏に終了し、懇親会も盛り上がりました。参加をいただいた皆さん、有り難うございました。

予防法務は、これからの行政書士業務の重要な柱になる分野であると私は確信しています。そのことを理解していただけるよう平易且つ丁寧に説明をしたつもりですが、会場の雰囲気や昨日一昨日にいただいた感想メールなどでは、かなり理解は進んだのではないかと思っています。

今後、「予防法務研究会」として継続的に研究を進め、行政書士の能力開発に役立つようなシステム作りをしていかなくてはなりません。
そのために、その研究会を担っていただく方々として、代表に横浜の朽木さん、事務局長に相模原の今村さん、次長に厚木の舘形さんにお引き受けをいただき、今後具体的な研究会作りをすすめていくこととなりました。

本来なら、言い出しっぺの私がイニシアティブを発揮すべきであるとは思うのですが、研究会の継続性を確保し、純粋に行政書士の未来戦略として「予防法務」を研究していくためには、「再来年の会長選挙に向けた小関の戦略」であるという色眼鏡で見られることは決して有益なことではないと考えて、あえて、信頼できる皆さんに研究会の運営を委ね、私は縁の下でのお手伝いをしていくこととしました。

神奈川会の中でこの「予防法務」を行政書士の業務の重要な分野として確立し、市場を獲得してビジネスモデルを創出することによって全国に普及していきたいと考えています。そのためには、2005年の神奈川県行政書士会の会長選挙では絶対に勝たなければならないという決意を新たにして頑張っていこうと思います。

この「予防法務研究会」に対する皆さんのご理解とご協力を心よりお願いいたします。

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【Ozeki-Letter】           2003.11.7【 第23号 】
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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