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mail magazine   Ozeki-Letter   2003.11.21 【第25号】
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小田原支部の小関です。
 『予防法務研究会』は、先週準備会を開き、現在簡単な規約と募
集要項を作成中です。出来次第お知らせしますので、もうしばらく
お待ち下さるようお願いいたします。

先週の24号で大出議員の当選のお祝いを書きましたが、それを見
た大出議員から返信メールをいただきました。

>ご支援誠にありがとうございました。
>貴重な票を大切にし、頑張って参ります。あらためて厚く御礼申
>し上げます。

 小関よりお願いです。
 このOzeki-Letterは、会員名簿やMLなどでメールアドレスを知り
得た神奈川県行政書士会の会員約400名の方々に向けて発信して
います。

しかし、発信している情報は、出来るだけ多くの会員の皆さんに読
んでいただきたいと願っております。その意味では、現在1600
名超の会員の4分の1程度の発信部数ではまだまだ十分ではありま
せん。

 そこで、このメルマガを良いと思い、愛読して下さっている皆さ
んが是非、自分の知り合いの未購読会員にこのメルマガの存在をお
知らせいただき、購読を勧めていただきたく衷心よりお願いする次
第です。

 購読希望者がおられましたら小関までメールにてお知らせ下さい
ますようなにとぞよろしくお願いいたします。
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【業務関連情報】
公共調達と競争政策に関する研究会報告書(公正取引委員会)
が出ています。
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.november/03111801.pdf
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【予防法務研究】     ケーススタディ1(回答)

       〜溜まってしまった貸付金〜
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相談の概要は、
1.貸し付けた金額は、廃業する前の売掛債権が700万円あり、
  従業員になってからの貸付金300万円とあわせて1,000
  万円あり、すべて口頭でのやりとりであった。
2.上記の債権額は、債務者も了解している。
3.債務者には他の債務もあり、短期で弁済する資力はない。
4.債権者は、給料からの天引きを考えているが、月々いくらぐら
  い弁済を受ければよいのか悩んでいる。
5.債務者の母親が不動産をもっており、担保に差し入れても良い
  といっている。
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@この相談事例の場合、最も重要なことは、債務者に現存債務の存
在確認をしてもらい、可能な範囲での弁済計画を立ててもらうこと
です。
 会社に対する売掛債務700万円と個人的な債務額300万円と
は債権者が違うので、区分して考えなければなりませんが、理屈は
同じなので、ここでは一本の債権債務として解説します。
A債務確認と弁済計画が出来たら、それを契約書にすることになる
のですが、金銭債権ですので必ず私文書ではなく執行認諾文言付き
の公正証書による契約とします。
 契約書の表題は通常「債務確認弁済契約公正証書」となります。
B債務者の母親が担保提供の意思を示しているので、債権の保全の
ために母親を物上保証人として契約に入れ、抵当権を設定しておく
ことも必要となります。ただし、当面の費用負担を考慮し、また、
切迫した状況にあるわけではないので、登記は抵当権設定仮登記と
しておいてもよいと思います。
C貸付金の弁済を給与から強制的に天引きして回収することは、労
働基準法第24条によって「賃金は、通貨で、直接労働者に、その
全額を支払わなければならない。」という原則になっており、これ
に反することになります。また、同17条にも抵触することも考え
られますので、それはしないよう指導をします。

 この事例に関する私の回答は概ね以上ですが、ほかにも優れた解
決策があるかもしれません。必要なことは、債務者に無理強いをせ
ず、将来にわたって弁済を確保して債権者の満足を得るために最善
の策を考えるということなのです。
                         (つづく)
※ 回答をいただいた皆さん有り難うございました。上記の回答を
もって私の返信とさせていただきます
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
     〜イントラネット〜
          【intranet】
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  通信プロトコルTCP/IPを初めとするインターネット標準
  の技術を用いて構築された組織内ネットワークのこと。
  LAN とは違い、同じ建物内のネットワークではなく、イ
  ンターネットを通じてどこからでもアクセスできる。
  *************************
インターネットで標準となっている技術は多くの企業が対応製品を
出荷しており、カスタムメイドのものよりもコストを低く押さえる
ことができる。また WWWブラウザや電子メールクライアントなどイ
ンターネットで使いなれたアプリケーションソフトをそのまま流用
することができ、インターネットとの操作性の統合や、インターネ
ットと連携したアプリケーションの構築などが容易に行える。イン
トラネット上には電子メールや電子掲示板、スケジュール管理など
の基本的なものから、業務情報データベースと連動した Webアプリ
ケーションなどの大規模なものまで、様々な種類のサービスが目的
に応じて導入される。
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【お奨め本のご紹介】
「知的財産・著作権のライセンス契約入門」
  著者:山本孝夫(明治大学法学部教授)
  発行者:株式会社 三 省 堂
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4385314543/tenmeiposto-22

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(24)

 前回、行政書士試験の合格者は誰が決めるのか、ということを申
し上げました。

 私は、行政書士の合格証が総務大臣と都道府県知事の連署になっ
ていることから、「不思議なことだが、両者が『合格の決定者』と
言えるのだろうか?」と書きました。

 ところが、さにあらず、正解は「合格者の決定は、都道府県知事
が行う」ということでした。

 勿論、都道府県知事が行うといっても、都道府県知事がそれぞれ
の地域性によってバラバラに合格者を決定しているわけではなく、
北は北海道から南は沖縄まで全国統一した合否基準に則って行われ
ています。

 合格証に総務大臣と都道府県知事が連署するのは、合格証の様式
上の問題であって、両者が合格決定者の意味ではないということで
す。

 規制緩和ということがうたい文句で改正が行われてきた行政書士
法ですが、受験資格の撤廃など確かに規制緩和してすっきりしたと
いう部分もあります。

 しかし、この行政書士試験及び合格決定者の権限などに関しては
、「機関委任事務の廃止」という掛け声にあまりにも機械的に回答
を出しすぎて、かえって国家資格としての簡潔性を曖昧にしてしま
ったのでは、と思える部分です。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 11/20の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html

今日は朝からネガティブモードなのです。
当事務所のクライアント会社さんがまた1社、地場建設市場から退
出していきました。悲しい出来事ではありますが、やむを得ないこ
となのでしょう。今回の場合は、当事務所と協力関係にある弁護士
事務所の依頼で、労働者関連の手続事務を受託し、今朝、弁護士の
貼った『破産手続受託のお知らせ』を見た従業員の皆さんが弁護士
から聞いてこの事務所に集まってきたので、必要な書類を交付し、
説明をする作業を行いました。

これまでの経験上、企業破産を弁護士だけですすめた場合、そのほ
とんどが債権者対策になってしまい、その場で解雇される従業員に
対する対策は、全くと言っていいほどとられないのが実情なのです。
その場合、従業員には大きな負担がかかり、ひどい場合には、雇用
保険ももらえない、健康保険が喪失してしまい病院にもかかれない
という悲惨な状況に陥ることとなります。

今後も増え続けて行くであろう企業倒産に我々行政書士や隣接法律
職種の専門家が関与することの必要性を今回も強く感じました。

※ もちろん、労働者関係の手続は社会保険労務士の業務ですので、
 我々が関与するときには、本人が出来るよう説明し、その場で書
 いてもらうように指導をします。
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【Ozeki-Letter】           2003.11.21【 第25号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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ルの返信にて【配信中止】の旨をお書きになり送信して頂きますよ
うお願い申し上げます。また、皆さんの周りに購読を希望される方
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知らせ頂ければ幸甚に存じます。