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mail magazine   Ozeki-Letter   2003.11.28 【第26号】
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小田原支部の小関です。
早いもので、今年もあとのこり1ヶ月となってしまいました。
このOzeki-Letterも創刊から半年が経過しようとしています。これ
からも頑張って毎週金曜日の定期発行を続けていきますので、よろ
しくお願いします。

今設立準備を進めている「予防法務研究会」は、近未来の行政書士
の新たな業務分野の獲得のための戦略と位置づけ、真剣に取り組ん
でいこうと考えています。
設立準備委員会では年内に第一次募集を行い、年明けに運営組織を
確立し、ホームページを開設すると共に3月には外部のしかるべき
研究者・専門家との協力関係を作りながら研修会・設立総会を行う
というタイムスケジュールで進めていくことが決められていますの
で、よろしくお願いします。
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【業務関連情報】
         今回はお休みです。
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【プロフェッションになろう】
〜行政書士業務の戦略的予測(2)〜

前回(24号)の建設関係業務の変化の予測の続きです。

・上記の変化によって、いわゆる「手引き業務」は皆無となり、申
請手続代行業務(代理業務を含む)だけでは、行政書士事務所の経
営維持は困難となることが高い可能性で予測できる。また、この変
化を分析することによって、「電子申請が、紙ベースの延長線上に
あり、当然、行政書士の独占業務となる。」という主張が空疎なも
のであることを理解し、イマジネーション力を高めて、現実の事態
にどう対応し、解決策を持つのかという戦略を構築することが急務
である。

・建設関係業務については、建設産業そのものが成熟産業(オール
ドエコノミー)となり、構造不況業種の一つとなっており、許可業
者数も急激に減少している。この傾向はさらに続くことが予測され
る。しかし、建設産業に従事する労働者数600万人を吸収できる
新たな産業の台頭はなく、現状では、建設産業そのもの構造改革を
強く求められており、特に、建設関係業務を行う行政書士事務所の
主要なクライアント先であり、地域経済を支えてきた地場建設業を
中心に必死の生き残り策の模索が展開されている。

・いま、地場建設産業に求められている改革の方向性は、従来型の
「配分の論理」に基づく公共工事から競争原理に基づく建設市場へ
の転換であり、これまでの「誰でもできる公共工事」の中でコアの
技術力を持たない建設企業から「高い技術力と経営力」を持ち競争
力のある企業への転換を求められている。同時に、工業化社会の終
焉と情報化社会への移行の中で、従来型のヒエラルキー依存型の思
考から、地域社会とのコミットメントを構築し、そこでの「信用と
信頼」を獲得しなければ生き残れないという『パラダイムシフト』
(枠組みの転換)が起きはじめている。

・そこで、求められてくるのは「コンプライアンス(遵法)経営」
であり、より透明度の高い会計・財務諸表の公開であり、それに基
づく企業評価が必要となる。このことにより、建設業者の行政書士
に対するニーズは、単なる手続代理から法務・経営コンサルタント
としての活動へのニーズに変化していくことになる。つまり、建設
関係業務の市場は、「書類作成+許認可申請代理手続」を中心とす
る市場から「法務+会計+マネジメント」の指導・助言(コンサル
ティング)を求める市場へと確実に変化することになる。

・したがって、このまま従来型の業務に固執し、業務環境や建設関
係業務市場におけるニーズの変化を見過ごして、適切な対応ができ
ないと、一部の先見性があり、地域社会や地域建設産業からの信用
と信頼を獲得しており、且つ新たな業務環境に適応可能な行政書士
を除く建設関係業務に依存する多くの行政書士(専業行政書士の最
も大きな依存市場)が事務所経営を継続できない事態に陥ることが
予測される。
                         (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
     〜アドミニストレータ〜
          【administrator】
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   コンピュータやネットワークの管理者のこと。管理下
  のマシンなどを設定し、良好な環境を維持するのがアド
  ミニストレータの仕事である。
  *************************
アドミニストレータは管理下のマシンに対してあらゆる操作を行な
うことができる。しかし、常にアドミニストレータ環境で作業を行
なうと操作を誤ったときの被害が大きいため、管理以外の用途では
アドミニストレータも普通のユーザとして操作を行なうのが一般的
である。
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【お奨め本のご紹介】
「小さな会社★儲けのルール」」
  著者:竹田陽一(中小企業コンサルタント)
     栢野克己(零細企業コンサルタント)
  発行者:フォレスト出版
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4385314543/tenmeiposto-22

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(25)

 行政書士法第4条から同第4条の19までは、「指定試験機関」
にかかわる規定が並びます。

 読んで字の如しの規定であり、また、直接行政書士業務との関係
もありませんので、ここでは触れません。

 さて、行政書士法第5条です。

 ここは、「欠格事由」に関する規定です。

 行政書士法第2条の規定にもかかわらず、行政書士になることが
できないのは次の七つの場合の一に該当する場合です。

 1.未成年者

 たとえ優秀で未成年で行政書士試験に合格しても、満二十歳にな
らなければ行政書士になることはできません。民法上、未成年者は
無能力者だからです。

 2.成年被後見人又は被保佐人

 これも、無能力者であるので、行政書士となることはできません。

 3.破産者で復権を得ないもの

 これは、平成9年の法改正により加えられたものです。

 4.禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執
行を受ける  ことがなくなってから2年を経過しない者

 禁錮以上の刑ですから、禁錮、懲役、死刑の三種類の刑が該当し
ます。罰金、拘留、科料はこの欠格事由には該当しません。なお、
執行猶予つきの懲役刑の場合は、刑の執行を受けることがなく猶予
期間を経過した場合は、その翌日から欠格事由に該当しなくなると
解されています。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 11/25の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
今日は事務所に来たら“行政書士かながわ”(神奈川県行政書士会
会報)が届いていました。

(ざっくり)

会報が入っていた封筒(会報送付用封筒を印刷したようなのだが、
果たしてその必要があったのか疑問)に“著作権共通試験について
”という文書が入っていました。

読んでみると、著作権業務取扱者名簿を作成するために試験を実施
して、一定以上の成績を修めた者のみを名簿に掲載するというもの
で、同時に“著作権研修担当者”を選抜するようです。さらに、
“著作権ADRセンター斡旋委員”候補者には論述と面接の試験を行う
とあります。

そもそも著作権関係業務については、行政書士の業務であるとはい
え、広く会員一般の取り扱ってきた業務ではないので、いきなり試
験を実施するのではなく、能力開発のための特別研修なりをきちん
と実施し、その研修の効果を考査によって測定するなどの方法があ
ってもいいのではないかと思うのです。しかも、この試験の実施に
学術経験者などの外部の専門家・知識人の協力はなさそうなのです。

今必要なことは、知的財産法などの新たな取り組みを必要とする業
務の市場を獲得するための戦略をもち、必要な能力開発を外部から
の評価を受けられる形で実施していくことなのです。組織内で勝手
に試験を実施し、だから能力があるのだといくら主張しても一般か
らの評価は得られません。我々の専門性を高めることに焦りは禁物
なのです。きちんとした戦略を構築し、それに基づいて有効なカリ
キュラムを組んで外部からの協力を得て一般に見える形での能力開
発を行うことこそ“行政書士会”という組織のやるべきことなのだ
と私は考えています。
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【Ozeki-Letter】           2003.11.28【 第26号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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