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mail magazine   Ozeki-Letter   2003.12.5 【第27号】
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小田原支部の小関です。
いよいよ師走に入ってしまいました。
今年も余すところ3週間とちょっとですねぇ。

まだ今年を振り返るのは少し早いのかもしれません。しかし、今年
は、私自身にとっては、50歳の大台に乗り、会長選挙、そして全
国建行協横浜総会等々様々な出会いと経験をさせていただいた年で
した。皆さんはどうだったでしょう。

何かと忙しい年の瀬です。風邪などひかぬようご自愛下さい。

 ★★★★★★★予防法務研究会入会申込受付開始★★★★★★
      
神奈川予防法務研究会(KPLG)入会申込受付が始まりました。
下記のサイトにアクセスし、設立趣意書、規約、入会案内をよく読
んで、入会申込フォームに必要事項を書き込んでお申し込み下さい。

神奈川予防法務研究会のURL 
       http://www.kplg.com/index.html
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【業務関連情報】
行政書士法第1条の3第1項の代理権は、申請手続代理か包括代理
かについての日行連見解(日行連法規部長回答)

                    平成15年12月1日
日本行政書士会連合会
会長 宮内 一三 殿
                    法規部
                     部長 近藤 章浩

−《行政書士会の公共嘱託の可能性について》の中からの抜粋−

2.行政書士法第一条の三の規定文言より、行政書士法に定める行政
 書士の代理は、「申請手続代理」であると思料する。
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【予防法務研究】          ケーススタディ(2)
     〜内容証明の依頼(?)〜

 今回は、内容証明について考えてみたいと思います。
 相談者Aさんは、母親と同居するために現在住んでいる土地・建
物を売却し、新たな土地を求めて自宅を新築しようと考え、不動産
業者と自宅売却の“専任媒介契約を締結し、新たな土地購入の仲介
を依頼しました。話はトントン拍子で進み、自宅の買い主が決まり、
新たな土地も開発中の分譲宅地を希望する面積で取得する契約も出
来ました。
 ところがです。新たな土地の購入資金を同居する母親が出す約束
だったのですが、そのことがそれまで内緒で事を進めていた現在同
居中のAさんの兄に分かってしまい、母からの拠出金がなくなって
しまったそうです。
 そこで、慌てたAさんは、両方の相手方に手付けの倍返しと放棄
で、解約をして欲しいと仲介の不動産業者に申し入れたのですが、
不動産業者から両方に違約金として20%を支払わなければ解約で
きないと言われ、一人悩んだあげく、市の無料法律相談に行ったの
だそうです。そこで担当した弁護士から「内容証明を書くように」
と言われて相談に来たのでした。
 
 さて、相談と言うよりは、内容証明を作成して欲しいという依頼
に近いのですが、あなたがこの相談を受けた場合、どう対処するで
しょう。
@ 業務の依頼なので、相談者の言うとおり、内容証明による売買
  契約手付解約通知書を作成し、それぞれの相手方に送付する。
A 相談者の当面の相手である仲介の不動産業者に対して、本件売
  買契約の解約交渉を委任するよう勧める。
B 相談者の事情は、相談者の側の事情によるものだが、自宅の買
  い主には損害はなく、分譲宅地の売り主(不動産業者)は、開
  発資金はかかっているものの他の買い主が見つかれば一定の満
  足は得られるので、Aさんが自ら誠意を持って事情説明し、解
  約を申し入れるよう説得する。
C 争いが前提となりそうな事案なので、弁護士に相談するよう勧
  め、その結果で内容証明を書くことにする。
D 自らがAさんの代理人となって相手方との交渉を引き受け、成
  功報酬をいただく約束を取り付ける。

 という選択肢を考えてみました。『予防法務』的思考から導き出
 せる回答はどれだと考えられるでしょう。
                         (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
     〜ファイル交換ソフト〜
        【file exchange software】
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  パソコン上にあるファイルをインターネット上に公開し
  、不特定多数のネット接続者とファイルを共有・交換す
  るソフト。
  *************************
 Napstarなどが草分け的存在だが、共有されるものはmp3(Mpeg
Audio Layer3)形式の音楽や、画像などがほとんどで、著作権侵害
の温床となっており、問題視されている。
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【お奨め本のご紹介】
「小さな会社★儲けのルール」」
  著者:竹田陽一(中小企業コンサルタント)
     栢野克己(零細企業コンサルタント)
  発行者:フォレスト出版
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/489451138X/tenmeiposto-22

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(26)
 行政書士法第4条から同第4条の19までは、「指定試験機関」
にかかわる規定が並びます。

 読んで字の如しの規定であり、また、直接行政書士業務との関係
もありませんので、ここでは触れません。

 さて、行政書士法第5条です。

 ここは、「欠格事由」に関する規定です。

 行政書士法第2条の規定にもかかわらず、行政書士になることが
できないのは次の七つの場合の一に該当する場合です。

 1.未成年者

 たとえ優秀で未成年で行政書士試験に合格しても、満二十歳にな
らなければ行政書士になることはできません。民法上、未成年者は
無能力者だからです。

 2.成年被後見人又は被保佐人

 これも、無能力者であるので、行政書士となることはできません。

 3.破産者で復権を得ないもの

 これは、平成9年の法改正により加えられたものです。

 4.禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執
行を受ける  ことがなくなってから2年を経過しない者

 禁錮以上の刑ですから、禁錮、懲役、死刑の三種類の刑が該当し
ます。罰金、拘留、科料はこの欠格事由には該当しません。なお、
執行猶予つきの懲役刑の場合は、刑の執行を受けることがなく猶予
期間を経過した場合は、その翌日から欠格事由に該当しなくなると
解されています。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 12/2の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【『神奈川予防法務研究会』の準備状況】
先月来、『神奈川予防法務研究会』の立ち上げ準備を進めてきまし
たが、やっと、設立趣意書、規約、募集要項がまとまり、来週あた
りから会員の募集にはいることが出来そうな段階まで来ました。

この『予防法務研究会』は、今、司法制度改革によって“事後チェ
ック・事後救済”社会への移行が大きな流れとなっており、すべて
の法律関係専門職種の士業団体が、事後救済にまわろうとしている
いる中で、自己責任を要求される国民・企業にとって最も重要な
“紛争を未然に予防する”ための『予防法務』の分野がスキマにな
りつつあり、このスキマを埋めることを出来るのは、行政書士法第
1条の3によって契約代理が法定業務となった行政書士しかいない
という思考の下に、この分野の業務を遂行するために必要な能力開
発をする目的で設立するものです。

(ざっくり)

実際、『事後チェック・事後救済』社会に移行し、訴訟やADR
(裁判外紛争処理)などによる事後救済が中心になるとそのための
社会的コストが大きくなり、それが進展することによって『紛争を
未然に防止する』ことが社会的な課題となり、『予防法務』が注目
されることは、欧米で生み出された“パートナリング”という手法
を見ても明らかであろうと考えています。そこに我々の“先回り戦
略”が功を奏する可能性があるのだと確信しています。

『神奈川予防法務研究会』は、3月までに組織作りを行い、3月中
に“設立総会・記念講演会”の開催を目指しています。この記念講
演には、この準備期間中にしかるべき外部の専門家・研究者の方々
とのコンタクトを取りながら、理解と賛同を得られる方をお招きし
て意義あるものにしたいと考えています。“行政書士の未来は神奈
川から”という意気込みで頑張りたいと思います。
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【Ozeki-Letter】           2003.12.5【 第27号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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