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mail magazine   Ozeki-Letter   2003.12.12 【第28号】
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小田原支部の小関です。
 北海道や東北の雪も本格的になり、関東にも本格的な冬が到来し
てきたようです。体調管理に万全を期してこの冬を乗り切りたいと
思っています。
 とはいえ、年末の忘年会、年明けの新年会など、飲む席に行く機
会が増えてしまいます。皆さんも、深酒などせぬよう、くれぐれも
ご自愛下さい。
 また、改正道交法による怖いお仕置きが待っています。“飲んだ
ら乗らない、乗ったら飲まない”で、無事に年末年始を過ごしまし
ょう。
 当事務所は、26日に仕事納め、1月5日仕事始めです。

 ★★★★★★★予防法務研究会入会申込受付開始★★★★★★
      
神奈川予防法務研究会(KPLG)入会申込受付が始まりました。
下記のサイトにアクセスし、設立趣意書、規約、入会案内をよく読
んで、入会申込フォームに必要事項を書き込んでお申し込み下さい。

神奈川予防法務研究会のURL 
       http://www.kplg.com/index.html
「予防法務」は、私たちの未来をつくる戦略です。一人でも多くの
会員の皆さんの参加を心よりお待ちしています。
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【業務関連情報】
行政書士会農林建設部より
建設業許可申請について
来年1月より、役員等氏名一覧表の提出が必要となる手続が増えま
す。
今までは更新だけだったのが、新規や役員変更にも必要となります。

行政書士会ウェブサイトに県から送られてきた文書を掲載しました。
会員専用のページに掲載しているため、IDとパスワードの入力が
必要です。
http://www.kana-gyosei.or.jp/member/bu/08nok/03120501.html

今後とも宜しくお願い申し上げます。
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【プロフェッションになろう】         創造編
   〜行政書士業務の戦略的予測(3)〜

前回まで、建設関係業務を例に出して、私たち行政書士の業務形態
が、今後どのように変わっていくのかについて検証をしてきました。

本来であれば、すべての業務について検証をしなければならないの
ですが、それでは膨大になりすぎて、何を言いたいのかが分からな
くなる可能性があるので、ひとまず、予測検証に基づいて行政書士
の未来像を創造する作業に戻りたいと思います。

 ここで、重視し再度確認をしなければならないのは、私たち行政
書士は、行政書士法に基づく資格業であるということです。つまり、
私たちの取り扱う業務は、行政書士法1条の2及び1条の3に規定
されているのであり、私が今行っている未来予測に基づく業務形態
の変化が、現行行政書士法による取扱業務のスキーム(枠組み)の
中にはない。と、言うことを前提として理解する必要があります。

 法律やそれに基づく制度整備は、常に事実行為が先行し社会的認
知が得られる状況を反映して後追いで進んでいくものなのです。

 だからこそ、私たちが新たな社会システムの中で生き残るための
戦略的思考とそれに基づくビジョンが不可避的に重要なのです。

 現行行政書士法1条の2は、従来の条文のままで、まさに“代書
業務”を規定しています。これまでは、この規定によって行政書士
という職業が定義づけられてきたと言っても過言ではないと思いま
す。しかし、すでに“代書”という業務形態では通用しない時代環
境となっており、それを受けて1条の3によって“提出手続代理”
と“契約代理”という法定代理権が付加されました。

 私たちは、このことを重く受け止める必要があります。
 1条の3は、独占業務という形はとっていないのだけれど、法定
業務として位置づけられているのは行政書士しかいないのです。
 1条の2は、規制社会の中で我々の業務を形成するために有効に
作用してきました。しかし、情報化社会或いは“事後救済社会”の
中では、1条の3による業務をより発展させることによって社会的
有用性の認知を得る努力をしなければならないと考えています。
                         (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
      〜e−ラーニング〜
        【e-learning】
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  インターネットや社内LANを使った遠隔教育システム
  1990年代後半、アメリカを中心に導入が始まった。
  社員がいつでもどこでも学習できる点が特徴。
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 ここ数年、日本の企業・組織の人材教育・研修などに使われるよ
うになってきました。食の安全や企業倫理などが問題視される中、
社員に安全管理やコンプライアンス(法的遵守)を徹底させるため
に、e-ラーニングを導入する企業・組織が増えています。このほど
日行連に設置された「研修センター」でもe-ラーニングを導入する
ようです。
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【お奨め本のご紹介】
「小さな会社★儲けのルール」」
  著者:竹田陽一(中小企業コンサルタント)
     栢野克己(零細企業コンサルタント)
  発行者:フォレスト出版
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/489451138X/tenmeiposto-22

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・(27)

 行政書士法第6条から第7条の3までの条文は、行政書士の登録
、決定、変更取消し、抹消等に関する一連の規定です。

 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには、日本
行政書士会連合会(以下、「日行連」という。)に備える行政書士
名簿に登録されなければなりません。

 この登録は、事務所の所在地を管轄する都道府県の行政書士会を
経由して行われることになっています。

 登録すべき事項は、当該行政書士の

 1.住所
 2.氏名
 3.生年月日
 4.事務所の所在地
 5.その他日行連の会則に定める事項

 となっています。

 「5.その他日行連の会則に定める事項」には、「本籍」「行政
書士試験に合格した都道府県名並びに試験合格年月日及び合格番号」
ほか、行政書士となる資格に関する事項があります。

 また、日行連の会則では、この「行政書士名簿及び登録申請書等
登録に関する書類」は、「永久保存」されるべきことが定められて
います。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 12/10の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【文書管理システムの行方?】

一昨日の神奈川県行政書士会の会合は、この組織のトップのビジョ
ンのなさが露呈した感がありありと見えたような気がしました。
確かに、各部長レベルでは、与えられた職務を何とかこなそうとい
う姿勢と努力している姿がかいま見れたことは評価しなければなら
ないと思います。しかし、組織は成果を上げなければならないとい
う宿命を負っているので、頑張ればよいとはいえないのです。

成果を上げるためには、トップ(会長)が明確なビジョンを示し、
その説明責任を果たすことによって執行部全体がそのビジョンを共
有して共通理解の下に活動を展開する必要があります。そのときに
重要なことは、執行責任を負う執行部の一人一人が当事者意識を持
ち、自立的に行動できる環境を作ることだと思うのです。

単に、組織・制度・システムなどの外観的な組織構造だけを変えて
もそのような環境が出来るわけではありません。
たとえば、私が発案し、今期に引き継がれている『文書管理システ
ム』は、ベンダー・ソフトハウスに委託をしているおかげでその形
だけはほぼ出来上がってきているそうで、来年早々には稼働できる
状況になっているようです。そこまでこれたのは、現企画開発部副
部長さんの力に依拠した部分が大きいようで、そのことはまた評価
に値すると思います。

しかし、『文書管理システム』という形が出来たとしても、それを
扱う執行部に“情報リテラシー”が欠如していれば、それは全く稼
働しないばかりか、組織の意思決定に混乱を引き起こす存在になっ
てしまうのです。私は、この“文書管理システム”の導入を決めた
ときに、“情報化行動計画”を策定し、執行部内のスキルアップを
同時並行して進めるよう提案をしました。が、そのことは結局実行
されずに現在に至っているのです。

従来型の思考から一歩も抜け出せない思考の下で運営されている組
織に最先端のシステムが導入されるという奇異が生ずることになっ
てしまいました。発案者である私自身の気持ちとしては、本当に忸
怩たるものがあります。

トップのビジョンが希薄で、問題意識も低い状態では何も見えては
こないのです。問題が見えていなければ、それを解決していく能力
が育たないことは自明のことです。従って、執行責任を負うべき執
行部の一人一人の中に当事者意識がもたれないという悪循環に陥る
ことになります。

会長選挙の際に人一倍現会長を応援していた副会長が辞任し、病気
を理由に会活動を敬遠している副会長もいるようです。こんなこと
を書くと“身内の恥をさらしている”とおしかりを受けそうですが
、きちんとした政策とビジョンをもって会長を志した者として今の
会の現状を心から憂いていることをご理解いただきたいのです。
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【Ozeki-Letter】           2003.12.12【 第28号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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