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mail magazine   Ozeki-Letter   2003.12.19 【第29号】
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小田原支部の小関です。
 
  今回は、神奈川予防法務研究会(KPLG)の特集です。

 ★★★★★★★予防法務研究会入会申込受付中★★★★★★
      
神奈川予防法務研究会(KPLG)入会申込受付が始まりました。
下記のサイトにアクセスし、設立趣意書、規約、入会案内をよく読
んで、入会申込フォームに必要事項を書き込んでお申し込み下さい。

神奈川予防法務研究会のURL 
         http://www.kplg.com/
「予防法務」は、私たちの未来をつくる戦略です。一人でも多くの
会員の皆さんの参加を心よりお待ちしています。
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【神奈川予防法務研究会の活動について】

神奈川予防法務研究会は、主にネット上での活動を中心に、日常的
に一般からの相談を受け付けることによって生きた事例を実践的に
研究し、日々の業務に役立てると共に、ノウハウを蓄積し、より高
度なスキルを身につけられるよう系統的な研修・研鑽を行います。

また、ネット上だけではなく、年4回の定期研修会を開催し、そこ
では、弁護士、学者、企業の法務担当者等の専門家を講師に招き、
様々な予防法務に対応できるシステムをわかりやすく解説してもら
い、同時にそれらの専門家の方々との交流が出来るようにしていき
たいと考えています。

第1回目の定期研修(+設立総会)は、来年3月に「ケーススタデ
ィ企業予防法務」の著者である大矢弁護士(元國學院大学教授)を
講師にお迎えする予定です。

さらに「予防法務」の分野での新たなビジネスモデルを創出して、
現実の事務所経営に取り込み、きちんとした報酬が得られるシステ
ムとネットワークを構築していきます。

契約実務に精通し、国民の皆さんの安定した法律生活の実現に寄与
できる行政書士の輩出を目指して活動を展開していきますので、皆
さんの積極的な参加をお待ちしています。

設立趣意や入会手続きについては、以下のホームページをご覧下さ
い。

http://www.kplg.com

                   神奈川予防法務研究会
                   代表 朽 木   元
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【ご挨拶】
研究会事務局長の今村、相模原支部です。
私自身、研究会の事務局のお話しを伺ったときは、「晴天の霹靂」
という感じで、驚いてしまったのですが、お引き受けしたからには
、しっかりやっていくつもりです。

今後の行政書士業務のありかたを考えたとき、11月1日の『予防
法務研修会』での話にあった通り「予防法務」を中心に業務を組み
立てることはやはり重要なことだと思っています。

よろしくお願いいたします。
                    神奈川予防法務研究会
                    事務局長 今村 正典
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【ご挨拶】
事務局次長として研究会運営に携わることになりました厚木の舘形
です。
平成13年の9月に開業して、2年がたちました現在も、行政書士
としてはまだまだですが非常に毎日が充実しています。
そのような中、業務を行っていると、この予防法務の知識が行政書
士にとって必要不可欠なものであると同時にこの分野にある程度精
通すれば、勝ち組行政書士になれると考えています。
最初は先輩の先生方に指導をいただきながらいろいろご迷惑をおか
けすると思いますが、将来は神奈川会の若手行政書士の中で予防法
務に一番精通しているようになりたいと思っております。
研究会の運営にも微力を尽くしますのでよろしくお願いします。
                    神奈川予防法務研究会
                    事務局次長 舘形雅行
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【ケーススタディ予防法務】
      〜内容証明の依頼(?)〜
*****前回の引用*****
相談と言うよりは、内容証明を作成して欲しいという依頼に近いの
ですが、あなたがこの相談を受けた場合、どう対処するでしょう。
@ 業務の依頼なので、相談者の言うとおり、内容証明による売買
  契約手付解約通知書を作成し、それぞれの相手方に送付する。
A 相談者の当面の相手である仲介の不動産業者に対して、本件売
  買契約の解約交渉を委任するよう勧める。
B 相談者の事情は、相談者の側の事情によるものだが、自宅の買
  い主には損害はなく、分譲宅地の売り主(不動産業者)は、開
  発資金はかかっているものの他の買い主が見つかれば一定の満
  足は得られるので、Aさんが自ら誠意を持って事情説明し、解
  約を申し入れるよう説得する。
C 争いが前提となりそうな事案なので、弁護士に相談するよう勧
  め、その結果で内容証明を書くことにする。
D 自らがAさんの代理人となって相手方との交渉を引き受け、成
  功報酬をいただく約束を取り付ける。

 という選択肢を考えてみました。『予防法務』的思考から導き出
 せる回答はどれだと考えられるでしょう。
*******引用終わり*****
私の答えはBです。
この場合、相談者の側の事情で解約をするわけですから、いきなり
内容証明で解約通知をすることは、かえって相手方の感情を害する
ことになり、無用な紛争を惹き起こす可能性があるので、まずは、
誠意を持って事情を説明し、合意解約の道を探るように指導するこ
とが望ましいと考えるのです。
 内容証明文書は、その性質上あらかじめ紛争を予見させるもので
すので、紛争を未然に防止するという立場からは、問題の全体を把
握して、当事者の双方にとって最善の問題解決策を考えることが重
要です。そういう意味で内容証明の依頼があった場合は、慎重な対
応が求められます。
                         (つづく)
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【今週の一言】 12/16の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【フセインの逮捕は対岸の火事?!】
一昨日イラクのサダム・フセインがアメリカ軍に拘束されたニュー
スが世界中に流れました。たまたま、湯河原での忘年会の前の話題
で、「フセインもビンラディンも捕まらないねぇ。」という話題に
なり、宴会・二次会が終わって11時頃部屋に戻ったらそういうニ
ュースだったので、ビックリです。でも、あれは本当にフセインな
のかと思えましたですねぇ。

しかし、昨日、今朝のニュースを冷静に見ていると、この逮捕劇は
周到に計算されたアメリカの戦略であり、ブッシュの再選に向けた
国内向けの宣伝に利用した感が否めないように思います。そんな中
で日本は自衛隊派遣をしようとしているわけで、いよいよアメリカ
の戦略に乗せられていくのではないかという危惧を感じています。

先だって、日刊建設通信新聞の「建設論評」で、アングロサクソン
の文化について書いているものを読みましたが、そこに「2割の人
間が8割の富を独占するアメリカ社会」という記述がありました。
この数字だけを見るとイラクも北朝鮮も似たような数字が出てくる
ニュースを何度も見聞きしてきたので、アメリカの言う民主主義と
はなんなのかについて考えさせられました。

テロや暴動などの背景には、民族差別や宗教的な争いがあるように
言われていますが、それは表層に現れた事象を見て言われているこ
とで、その根底には「貧困」があるのだと思うのです。“豊か”で
あればもっと違った表現がなされるのだと思うのです。大半の国民
が貧困と言われる生活レベルにあり、その一方で特権的富裕層が富
を集積するという歪みがテロを生み、国民を暴動に駆り立てるのだ
と思うのです。

日本社会は、これまで“配分の論理”に基づく政策のおかげ(?)
で、国民のほとんどが中流意識を持つという幸せな社会を作り、
“和を重んずる”という国民性のおかげで世界最高レベルの治安と
いわれた時期もありました。しかし、“配分の論理”が破綻し、代
わって登場した新古典資本主義という考え方によって、貧困層と富
裕層の二極分化が始まり、それに比例するように治安が急激に悪化
しています。

この状況を見て、治安の回復のために警察力の増強を唱える政治家
が増えています。それがまた“警察国家”への逆戻りにならないと
いう保証はどこにもありませんし、アメリカのような“民主主義の
仮面をかぶった強権国家”への道を歩んでいく可能性をなしとはし
ません。だからこそ、この問題(フセインの逮捕)は対岸の火事で
はなく、自分たち自身の問題として真剣に考えなければならないと
思うのです。
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【Ozeki-Letter】           2003.12.19【 第29号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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