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mail magazine   Ozeki-Letter   2004.1.9 【第32号】
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小田原支部の小関です。


 ★★★★★★★予防法務研究会入会申込受付中★★★★★★
      
神奈川予防法務研究会(KPLG)入会申込受付をしています。
下記のサイトにアクセスし、設立趣意書、規約、入会案内をよく読
んで、入会申込フォームに必要事項を書き込んでお申し込み下さい。

        神奈川予防法務研究会のURL 
          http://www.kplg.com

「予防法務」は、私たちの未来をつくる戦略です。一人でも多くの
会員の皆さんの参加を心よりお待ちしています。
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【業務関連情報】
電子政府の窓口サイトが模様替えです。 
http://www.e-gov.go.jp/
 
  「個人向け手続案内」が次ぎです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Procedure?CLASSNAME=MENU1&kbn=10
  
 「企業・事業者向け手続案内」として次ぎです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Procedure?CLASSNAME=MENU1&kbn=20

昨年来からの課題である公的個人認証サービスでの公的個人電子証
明書が 今月29日から発行開始との情報多数です。
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【プロフェッションになろう】        創造編

   〜新たなビジネススキームの構築に向けて〜

 前回「我々のコミュニティである行政書士会を重視しなければな
らない」と書きました。
 
「個々の専門知識はそれだけでは何も生まない。他の専門知識と結
合して、初めて生産的な存在となる。知識社会が組織社会となるの
はそのためである。企業であれ、企業以外の組織であれ、組織の目
的は、専門知識を共同の課題に向けて結合することにある。」
    (P・F・ドラッカー「プロフェッショナルの条件」P31)

 行政書士にとっての新たなビジネスモデル、新たなビジネススキ
ームを考える場合に、このドラッカーの言葉は多くの示唆を与えて
くれています。
 こう書くと「行政書士は、公益性の高い職業であり、金儲けの手
段ではない。」という声が飛んできそうですが、行政書士も事業者
であり、経済社会の一員であることは間違いのない事実なのです。

 私も行政書士の公益性を軽視するものでは決してありません。し
かしそれは、業務の遂行を通じて専門家責任を果たすことによって
社会に貢献するという立場の尊重であって、自らの事務所の経営を
成立させることが前提となります。

 行政書士は、これまでの規制社会の中で、それぞれの事務所がそ
れなりのマーケット(市場)を確保して事務所経営を行ってきたわ
けですが、規制緩和、行政や経済社会の電子化、事後救済・自己責
任という大きな流れの中で姿を現してくる情報化社会という新たな
社会システムの中で新たな市場を獲得して生き残っていくためには、
それぞれの専門知識を結合し、国民・事業者に対するワンストップ
・サービスを実現していくための「ネットワーク化された組織」が
必要になります。

 行政書士会は、その会則にあるとおり「行政書士の品位を保持し
、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事
務並びに−(省略)−を行うとともに、会員相互の緊密な結合によ
って、会員の権利を擁護すること」を目的とした組織であり、この
激変期において制度を守り、新たな市場を獲得し、会員間のネット
ワークによって国民のニーズに応えるためのシステムを構築できる
唯一の組織なのです。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
      〜XBRL〜
    【Extensible business Reporting Language】
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  財務諸表などの財務データをコンピュータ上で処理しや
  すいように標準化した形で表現するためのコンピュータ
  言語。もとは、XML(拡張可能なマークアップ言語)。
  「国税電子申告・納税システム」における申告用データ
  処理に採用される。
  *************************
 財務情報は、納税に限らず信用リスク分析や行政評価など企業経
営のあらゆる局面で使用される。XBRLが普及すれば、多数の企
業の財務情報を自動的に処理でき、分析の迅速化や情報開示の精度
向上が期待できます。
 監査法人などで構成する「XBRL japan」は、企業間の表現の
差を吸収するための「財務用語辞書」づくりを進めています。
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【お奨め本のご紹介】
「消費者契約法と紛争予防&クレーム対策」
  著者:弁護士大矢息生、川村延彦、杉田就、長谷川俊明共著
  発行者:日本法令
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539717553/tenmeiposto-22

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(2)

 今回改正の第四は、行政書士会の会則に記載しなければならない
事項として「行政書士の研修に関する規定」が追加されたことであ
る。

 この規定は、おそらく全国の単位会の会則にはすでに記載済みの
ことであろうが今回改正によって、これを法律上必須としたことの
意味は大きいと言える。

 さらに、今回改正の第五は、罰則の強化である。行政書士法の違
反者には従来を上回る罰則が課せられることになる。これが抑止力
となって、非行政書士行為が全国で減少することを期待している。

 以上、今回改正の重要な事項をおおまかに述べたが、次回からは

、各条文に沿って具体的に、どのような改正であるかをみていきた
い。

 なお、くれぐれもお願いするがこれは単なる私個人の意見である
ので、広く読者の方々からのご叱責の声を期待しながら書き綴って
いくことを申し添えるものです。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 1/5(月)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【新たなスキーム、本年第一弾】

今朝の朝日新聞一面トップに国土交通省の“自動車登録ワンストッ
プサービス”に関する記事がありました。この問題では、昨年パブ
リックコメントを募集したので、かなり多くの行政書士から意見が
出されたのですが、記事では、見事に無視をされています。仕事始
めの朝の情報なので、全国的に物議を醸していることでしょう。

元旦にも書きましたが、今年は新たな社会システムへ移行していく
ためのスキームが次々と現実のものとなっていくことが予測されま
す。その第一弾がこの“ワンストップサービス”ということなので
すが、そこに従来、リアル空間での業務独占資格者として存在して
きた行政書士が取り込まれていないという現実は、今後の制度のあ
り方を考える上できわめて厳しいものがあるということをまざまざ
と示していると実感しています。

新たなスキームは、従来型の思考では考えられないような形で現れ
てきます。しかも現れてきたときには、もう入り込む余地がないと
いっても良いほどに整備され、詳細なシステムが構築されているの
で、それへの対応を怠ってきた場合には、かなり苦しい立場に陥る
ことになります。

私たちの未来を築いていくためには、これから現れてくる新たなス
キームをビジネスチャンスと捉えて、戦略をもって取り組まなけれ
ばならないと言うことを今回の“ワンストップサービス”は教えて
くれています。この轍を踏んでいては、私たちの未来は閉塞してし
まいます。

新たなスキームは、これまでのようなサプライサイド(供給側)の
論理ではなく、納税者・消費者にとっての利便性の向上を中心とし
た論理によって構築されていきます。従って、従来の既得権益を守
ろうという思考からの主張は、全くといってもいいほど受け入れら
れないと考えなければなりません。これから構築されるスキーム
(システム)の中に我々が介在することによって国民の権利を擁護
し、義務の履行を支援するという具体的な論理構築をし、それに基
づく理論武装をしなければならないのです。

新たなスキームは、行政サイドだけのものではなく、社会のあらゆ
る局面で、構築されていきます。ここでも、私たちは、私たち自身
が考え、私たちの職域の中で可能なビジネススキームを構築してい
かなければなりません。

今年は、まさに私たちの未来を創るための戦いの年だと言えます。
だからこそ、今年のキーワードは、“従来型の思考、やり方との決
別”なのです。
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【Ozeki-Letter】           2004.1.9【 第32号 】
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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