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mail magazine   Ozeki-Letter       2004.1.23 【第34号】
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小田原支部の小関です。
 今年最大の寒波が到来しているそうです。寒さが身に応えますで
すねぇ。忙しい中、風邪などひかぬようご自愛下さい。

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【プロフェッションになろう】        創造編

          〜情報ネットワーク組織〜

 前回、これからの行政書士にとっての新たなビジネススキームを
つくっていくためには情報ネットワーク組織としての行政書士会が
必要不可欠であることを書きました。
 そしてまた、「今週の一言」で、今年のキーワードは「従来型の
思考、やり方との訣別」であるとも書きました。

 そこで、しばらくの間、「情報ネットワーク組織」とは何か、行
政書士会に求められる新たな組織観とは何かについて考えてみたい
と思います。

 これまでの日本社会の組織観は、ヒエラルキー(ピラミッド型階
層)思考によって構築されてきました。
 たとえば、「エゴだけをむき出しにした人間が、お互いに疑心暗
鬼になりながら、自分のもつ情報をあまり他人に知らせず、他人と
の関係も固定されたものと考え、きわめて限られた相互作用しかせ
ずに、あくまで上の顔色をうかがいながら命令されたことだけをす
る。」そんな風刺画のような組織のイメージがよくありますが、単
純に言えば、それが“ヒエラルキー思考に基づく組織”の姿だと言
っても良いのだと思います。

 行政書士会もまた、このヒエラルキー思考によって運営されてき
た組織の一つなのです。
 この“ヒエラルキー思考に基づく組織”の特徴は、情報が組織幹
部の下に集積され、その情報を幹部が握ることによって権限(権力
)を保持して、上意下達の命令系統を整備することによって組織全
体を動かすことにあります。

 しかし、新たな情報化社会というシステムでは、このような情報
交流の少ない、上意下達の一方通行の組織観は成立しないことが明
らかになってきたのです。

 従って、このヒエラルキー思考に基づく組織がはじめに出来たと
言われる軍隊組織でさえ、今やこの従来型のヒエラルキー思考を排
除して、現場の一兵卒でさえミサイルの発射命令が出来るという組
織形態に変わろうとしているのです。

 つまり、新たに求められる組織観とは、
 ・自律的で、しかし周りとの関係を考える人が集まり、
 ・双方向での情報交換で起こる“情報的相互作用”の束としての
  組織であり、
 ・そして、その“情報的相互作用の束”に一定の方向性を与える
  ためのマネジメント(調整)があること。
 と、言うことが出来ます。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
        〜ICカード〜
            【IC card】
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  キャッシュカード大のプラスチック製カードに極めて薄
  い半導体集積回路(ICチップ)を埋め込み、情報を記録で
  きるようにしたカード。電子マネーやテレホンカードな
  どに応用されている。磁気カードに比べて100倍近いデー
  タを記録でき、データの暗号化も可能なため偽造にも強
  い。
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 データを読み書きする方式の違いによって「接触式」と「非接触
式」に分けられる。接触式カードは、カード側に設置された接点(端
子)を経由して端末がデータを取得する。接触式カードはETC(自動
車のノンストップ料金精算システム)で採用されているほか、海外
のテレホンカードなどでも使われている。
 非接触式カードにはアンテナが内蔵されており、微弱な電波を
利用して端末と交信する。非接触式カードはNTTのICテレホンカー
ドやJR東日本の「Suica」に使われていることで有名。
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【お奨め本のご紹介】
「会社を不祥事から守る法律知識」
  著者:弁護士小林英明
  発行者:PHP研究所
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569628788/tenmeiposto-22

「建設業許可Q&A」第3版
  全国建設関係行政書士協議会 編著
  発行者:日刊建設通信新聞社
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4930738806/tenmeiposto-22

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(4)

 行政書士を「使用人」として、(個人の)行政書士事務所や行政
書士法人の事務所において「雇用」できる道が開かれたわけですが
、このことには、具体的な業務展開において疑問があります。
 つまり、ある一定の事案に関して、依頼主、(個人又は法人の)
行政書士事務所、その使用人たる行政書士の三者の関係はどのよう
なものになりうるのかという問題です。

 弁護士法人などでは、依頼主と(個人又は法人の)弁護士事務所
が包括的な委任⇔受任関係を結び、その上に当該個別事件担当の弁
護士に対する代理権授与が行われるようになると考えられているよ
うです。

 行政書士法人における業務のあり方も、そのようになるのかと考
えていますが、もうひとつ鮮明なイメージが湧きません。

 例えば、建設業の許可申請を行政書士法人が受託し、その法人に
使用人として業務に従事している行政書士が担当するとして、その
申請の代理権は当該行政書士法人に雇用されている行政書士名に対
して、代理権が授与されるという形態になるのでしょうか?
 ただ、この「第一条の四」は、条文上の規定が「使用人として・
・・業務に従事することを妨げない」という表現です。前二条にお
いては、「行政書士は・・・業務を行う」と表現されているのに、
「使用人」に関しては、「業務に従事する」という表現です。

 この表現の違いは、「業務に対する権限と責任」のあり方が、事
業主(又は法人の社員)たる行政書士と使用人としての行政書士で
は異なるということの表現とも思えないのですが・・・

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 1/21(水)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【電子政府はどこへ行く?】

今朝、メールチェックをしたら、あるMLで1/18の日経新聞の
電子政府に関する記事を紹介してくれていました。読んでみると、
日本の電子政府づくりは、利用者の視点が後回しになっており、国
連が昨年11月に発表した“電子政府ランキング”では、日本は総
合評価で18位にとどまっているそうです。

このところ、日行連の農林建設WG委員として国土交通省の汎用受
付システムや、電子入札等の関係で担当官の説明を聞き、代理申請
システムなどの折衝したりしてきたので、何となく違和感を感じて
きたのですが、やっぱり、官主導で国民の側に立ったシステム作り
という観点が欠けているようです。

問題は、国が電子政府づくりにしゃかりきになっている割に、自治
体レベルではほとんどそれに連動した動きが出ていないために、中
央省庁の直轄の部分だけだけが先行状態なので、多くの地自体経由
の行政手続の電子化が進んでいないので、非常にわかりにくい状況
にあることや、公的個人認証という非常に厳格な本人確認にこだわ
っていることにあるようです。

本人確認については、アメリカではID・パスワード方式を採用し
てる例が多いようなのですが、日本では、“住基カードのICチッ
プに電子証明書を書き込んでもらい(3年間で500円)、専用の
カードリーダーを自分のPCに接続して読みとる方式になっている
ので、国民の負担が現状では1万円前後かかってしまうので、住基
カードの普及は今年の3月末で80万枚にとどまる見込みだそうで
す。

記事の中に「米国などがとりあえずやってみようと考えたのに対し、
日本は厳密な本人確認を求めました。日本の公的個人認証は世界最
高水準の技術ですが、普及しなければ世界中の笑いものになりかね
ません。」という東工大の大山教授のコメントがありますが、実際、
世界最高水準のIT投資をしながら“笑いもの”になったのではし
ゃれになりませんですねぇ。

それでも、総務省の担当官は“2年後には世界のトップに追いつく
ことが出来る。”と強気の発言をしているようなので、かなり強引
に電子政府の立ち上げをしていくようです。いずれにしても、来年
には電子政府が実際に動き始めるわけですから、このままでは、シ
ステムのハード部分だけが先行し、国民(利用者)にとっては使い
づらいシステムになってしまいそうです。
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【Ozeki-Letter】           2004.1.23【 第34号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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