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mail magazine   Ozeki-Letter      2004.2.6 【第36号】
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小田原支部の小関です。

 昨年12月の神奈川県行政書士会の支部長会で、「予防法務研修
会」の開催を各支部長さんにお願いをしたところ、今日までに海老
名・座間支部と秦野・伊勢原支部の支部長さんから開催する旨のご
連絡をいただきました。感謝です。

 海老名・座間支部は3月9日(火)
 秦野・伊勢原支部は3月13日(土)

の開催予定です。詳しくは、神奈川県行政書士会のホームページの
会員専用ページでご覧下さい。
       http://www.kana-gyosei.or.jp/
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【業務情報】  〜緊急! ワーム対策について〜

現在、新種のワーム(e-mailを介して感染するタイプのウイルス)
が大流行しています。毎日10数通のワームメールが送信されてき
ます。
今や、インターネットの世界ではウィルスは日常の当たり前になっ
ており、プロバイダーのセキュリティサービスを受けるのはもちろ
ん、自分のPCにウィルスバスター(トレンドマイクロ社)、ノー
トンアンチウィルス(シマンテック)などのウィルス対策ソフトを
常駐させることは、インターネット接続環境の前提となっています。
まだ、これらの環境がない人は、至急対策をとる必要があります。

また、新種のワームは、人のアドレスを勝手に盗用して“なりすま
し”で送付される場合が多いので、安全が確認できない添付ファイ
ルは絶対に開かないで削除して下さい。

ウィルス対策ソフトによるウィルスチェックを必ず定期的に行い、
PC内にウィルスが発見されたら、インターネット接続を物理的に
切断して、ウィルスの駆除等を行って下さい。

なお、ウィルス対策ソフトを未導入の方は、トレンドマイクロ社の
ウェブサイトにて、至急オンラインウィルスチェックをされるよう
強くお勧めします。
   http://www.trendmicro.co.jp/hcall/index.asp
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【プロフェッションになろう】        創造編

       〜情報ネットワーク組織への道〜

『自律的で、しかし周りとの関係を考える人の集まり』

 前回、これから求められる組織観として、一番目にこのことをあ
げました。
 それは、組織は人の集まり(コミュニティ)であり、そして、「
組織の中の人間は、自分の行動を自分の利益のために選択する自律
性を持つ一方で、周囲の人々との関係の中で協力的に全体をも考え
た行動をする。」、つまり、人は自律的な存在であると同時に協力
的な存在でもある。という人間観に基づいています。

 このような観点から行政書士会という組織を見てみると、行政書
士という、それぞれが独立した事務所を経営するきわめて自律性の
高い人々の集まりであり、また、行政書士業務そのものが公益性を
有しているので、行政書士会という組織内においても協力的に全体
を考える行動をとる資質を持った人々が構成しているということが
出来ます。

 ただし、ここには専業率という壁があるのですが、その問題はあ
とに譲ることにします。

 行政書士会がそういう組織だとすると、なぜ、これまで「会には
期待できない」という無関心・非協力が存在してきたのでしょう。
 それは、前回の説明したようにヒエラルキー思考の運営がなされ
てきたからであると考えられるのです。

 組織の中で、人々は情報を受け取り、処理し、或いはそれらの情
報を自分の脳内で咀嚼する中から情報の意味を発見して新しい情報
の創造を行ってきました。しかもそれは、個人として独立的に行わ
れるだけでなく、人々は情報を交換しあい、相互に影響を与えなが
ら、集団として行ってきたのです。このことを「組織の中の情報相
互作用」といいます。

 こうした「情報相互作用」の活発な組織の中では、人々の間での
“共通理解”が増し、そのことによって、人々の間の“心理的共振”
が起こり、組織の中での協働が促進されます。

 ところが、ヒエラルキー型の組織の中では、情報が一部幹部の手
に握られてしまい、この情報相互作用はきわめて弱く、共通理解や
それによる心理共振がほとんど起こらないことになります。従って
、同じ組織内にいる人々の間でも、執行組織に中にいない人々には
情報はほとんど伝わらず、蚊帳の外におかれるという組織環境が出
来上がります。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
       〜ポータルサイト〜
           【portal site】
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   インターネットの入り口となる巨大なWebサイト。検
  索エンジンやリンク集を核として、ニュースや株価など
  の情報提供サービス、ブラウザから利用できるWebメール
  サービス、電子掲示板、チャットなど、ユーザがインタ
  ーネットで必要とする機能をすべて無料で提供して利用
  者数を増やし、広告や電子商取引仲介サービスなどで収
  入を得るサイトのことをいう。
  *************************
Yahoo!やExcite、Infoseek、Lycos、gooなどの検索エンジン系のサ
イトや、Netscape Communications社やMicrosoft社などのWebブラ
ウザメーカーのサイト、AOLやリクルート、Walt Disneyなどのコン
テンツプロバイダのサイト、So-netやBIGLOBE、ニフティなどのネ
ットワークプロバイダのサイトなどがこれにあたります。
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【お奨め本のご紹介】
「建設業許可Q&A」第3版
  全国建設関係行政書士協議会 編著
  発行者:日刊建設通信新聞社
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4930738806/tenmeiposto-22
※ 建設業許可関連業務を行う行政書士の必読の一冊です。

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(6)

 行政書士法の第二章は、「行政書士試験」という章名を与えられ
て、第三条から第四条の十九までの二十個の条文によって構成され
ることになりました。

 行政書士試験に関するこの部分は、内容的に変更はありません。

 また、旧第五条は、第一章の第二条のニになったため、「削除」
されることとなりました。

 続いて、第三章は「登録」です。

 ここも、内容的にほとんど変更はありません。

 ただ、第六条において、行政書士の資格を有する者が行政書士と
なるための登録事項に関して、従来は「事務所の所在地」とあった
ところを、「事務所の名称及び所在地」と改正になったところは、
行政書士法人のことを勘案しての改正だろうと思われます。

 ただ、法人化に伴って(個人の)行政書士事務所や行政書士法人
の使用人である行政書士のあり方を容認するならば、事務所を設置
しない(してはならない)行政書士が存在するようになるのである
から、本条の規定は具体的にはどのような運用になるのかが、懸念
される。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 2/5(木)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【予防法務分野での“市場の形勢”】

九州福岡で「法務会計」を提唱し、「法務会計実践グラブ」を主宰
して、オピニオンリーダーとして頑張っておられる行政書士橋本康
扶さんのからの情報に

日本でも、時流により“事務弁護士”流弁護士が増加傾向にありま
す。この法廷に立たない“事務弁護士”は、現在約1,000程度
存在しています。(国内弁護士約20,000人中)かれらは法務
アドバイザー兼司令塔として、関与企業の経営に深く係わってゆき
ます。今での訴訟などの部分的な後処理関係で終始してきた訴訟弁
護士とは対照的な存在です。

というものがありました。

つまり、企業予防法務の分野に弁護士が着目し、その市場を形成し
つつあるということだと思われます。今後この市場は拡大していく
ということの表れであると評価しますが、行政書士がこの分野に参
入し、弁護士とともに活躍する“場”を獲得するためには、行政書
士という制度が国民から契約を中心とする法務アドバイザーとして
信頼されるための新たなスキームを構築しなければならないという
思いをいっそう強くしました。

行政書士は、“街の法律家”といううたい文句ではありませんが、
弁護士よりずっと国民の身近なところで活動をしています。確かに
一定の規模以上の企業にとっては、行政書士よりも弁護士の方が相
談しやすい環境にありますが、中小零細企業や一般の生活者にとっ
ては、行政書士を法務アドバイザーとして活用する方が遙かに利便
性が高まると考えています。

もちろん、そのためには、行政書士の独りよがりの思い込みでは成
就しません。自らを律し、信頼を得るための能力担保を創り出し、
必要なスキルを獲得して専門家としての責任や職業倫理をさらに磨
いて新たなスキーム(=活動の場)を生み出さなければならないと
思うのです。

今後、予防法務の分野は、“ヒューマンサービス”の分野として大
きな市場となっていくと確信をしています。しかし、司法制度改革
の中で、弁護士人口も急速に増加していくことが見込まれています
。今、行政書士がこの分野に参入するための楔を打ち込まなければ
、新たな市場を獲得して生き残ることは非常に困難になると考えら
れます。

今、必要なことは、新たな発想の元にこれまでにないビジネスモデ
ルを考案し、そのシステムを構築することだという思いで、そのた
めの検討資料を作成しています。今は、まだ発表できる段階ではあ
りませんが、なんとしても、この企画を成就させたいとい思いに火
をつけて頑張りたいと思います。
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【Ozeki-Letter】            2004.2.6【 第36号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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