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mail magazine   Ozeki-Letter     2004.2.13 【第37号】
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小田原支部の小関です。

立春を過ぎ、多少暖かい日が続いています。いよいよ花粉症の季
節です。予防措置をちゃんとして乗り切りましょう。

下記の2支部で「予防法務研修会」を行います。是非、ふるってご
参加下さい。
     海老名・座間支部は3月9日(火)
     秦野・伊勢原支部は3月13日(土)

の開催予定です。詳しくは、神奈川県行政書士会のホームページの
会員専用ページでご覧下さい。
       http://www.kana-gyosei.or.jp/
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【業務情報】  〜 公的個人認証サービスの開始 〜
 総務省では、このたび行政手続きのオンライン化の一環として、
「公的個人認証サービス」を1月29日より市町村の窓口を通じて開
始しました。(「今週の一言」参照)
 当面は利用できるサービスは非常に限定されていますが、今後は
その範囲も広がり、利便性が向上していくものと思われます。

公的個人認証サービスとは?
 1)行政手続のオンライン化に必要な、ネット社会の課題(成りす
  まし、改ざん、送信否認など)を解決する本人確認サービスを、
  全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する、電子
  政府・電子自治体の基盤です。
 2)従来、窓口に出向く必要があった行政手続が、家庭や職場から
  インターネットで可能となるものです。
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【予防法務研究】        ケース・スタディ(5−1)

            〜相隣関係〜

 今回は、意外とトラブルになりやすい隣近所の問題です。

 Aさんは、去年道路拡幅のために自分の土地を3分の1ほど市に
譲渡しました。住居の大半が譲渡した土地に建っていたため解体し
て残った土地にアパート兼住居を建築中です。ところが、隣のBさ
んのところは、半分近くが道路用地となってしまい、残ったところ
に住宅を建て直すことになったのですが、なんと、敷地ぎりぎりの
ところに基礎を作り始めたのだそうです。
 それに気付いたAさんは、あわててBさんに「敷地境界から50
Cm以上離して欲しい。」申し入れたのですが、Bさんは、「建築
確認もとってあり、すでに着工してしまったのだし、うちも土地が
狭くなってしまったので分かって欲しい。」と取り合ってくれない
そうです。
 ということで、途方に暮れたAさんが相談にやってきました。
 Aさんは、Bさんとは長年お隣さんで、これからもおつき合いを
しなければならないので、何とか穏便に解決したいそうです。が、
なかなか難しそうです。
 皆さんならどう対処し、解決に導けるでしょうか。是非、考えて
みて下さい。

=参考=
民法は「建物を建てる場合には境界から50センチ以上離して建て
なければならない」と定めています(234条1項)。この50セ
ンチは、建物の土台または建物の固定的な突出部分(壁面から出て
いる部分、柱・出窓など)と境界線との最短距離を基準にして計測
します。

一方、建築基準法は、防火地域または準防火地域にある建物でその
外壁が耐火構造であれば境界線に接して建てることができると定め
ています(65条)。

私なりの回答は、次次回39号です。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
       〜ユビキタス〜
           【ubiquitous】
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  生活や社会の至る所にコンピュータが存在し、コンピュ
ータ同士が自律的に連携して動作することにより、人間
の生活を強力にバックアップする情報環境。
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1989年にXerox社のパロアルト研究所が提唱した概念であるが、携
帯電話などを中心とした小型情報端末の進化に代表されるコンピュ
ータの小型化や、インターネットの爆発的な普及などの通信技術の
発展・浸透に伴って、再び注目が集まりつつある
 ユビキタスコンピューティングにおいては、コンピュータはその
存在を意識させることなく、必要に応じてネットワークに蓄積され
た個人情報などを参照しながら、自動的に他のコンピュータと連携
して処理を行なう。
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【お奨め本のご紹介】

私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(7)

 「行政書士となる資格を有する者」が「行政書士」となるために
は、本法第六条の規定によって、

 @住所、A氏名、B成年月日、C事務所の名称及び住所、Dその
他日行連会則に定める事項の登録を受けなければならないことにな
っていますが、このことは、「使用人たる行政書士」の存在を認め
るようになると、その運用が懸念されると、前回に書きました。

 それは、第四章(行政書士の義務)の第八条に以下の規定がある
からです。ちなみに、第八条の全文は下記の通りです。

第八条(事務所)
 行政書士(行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の
社員若 しくは使用人である行政書士(第三項において「使用人
である行政書士等」という。)を除く。次項、次条、第十条のニ
及び第十一条において同じ。)は、その業務を行うための事務所
を設けなければならない。
2 行政書士は、前項の事務所をニ以上設けてはならない。
3 使用人である行政書士等は、その業務を行うための事務所を設
けてはならない。

 上記の第八条のうち、第一項の括弧内の記載、及び第三項が今回
の改正によって追加された部分です。

 述べていることは、行政書士はただ1箇所に限って必ず、その業務
を行う事務所を設けなけらばならないこと「使用人たる行政書士等」
は事務所を設けてはならないということです。(続く)

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 2/10(火)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【公的個人認証体験記(1)】

昨日、小田原市役所に住基カードの受け取りと電子証明書の入力を
してもらいに行く息子殿に同行して、私の住基カードの申請に行っ
てきました。

私の方は、申請のみなので、程なく終わったのですが、息子の方は
、住基カードを交付してもらい、電子証明を申請してパスワードを
打ち込み、市の職員が県との専用回線を接続している端末から電子
証明書(秘密鍵と公開鍵のセット)をダウンロードし、ICチップ
に入力をし、その間に説明を受けるということで、やたらと手間取
り、結局1時間もかかってしまいました。

市の職員がまだなれていないこともあるのでしょうが、これでは普
及することはないのではないかという印象を強く持ちました。ちな
みに、1月29日から受付を開始してから小田原市では息子殿で電
子証明書の発行を受けた人は5人目だそうです。思わず納得してし
まいました(笑)。

住基カード(電子証明付き)は、製造コストが約2,000円だそ
うで、その半分を国と県が負担し、市が500円、市民が500円
を負担するということになっているそうなのですが、あくまで、市
民は「貸与」を受けるということが原則で、市から転出する場合(
市民ではなくなった場合)は返納しなければならないのですが、他
の民間のカードのようにカード代金の返還は受けられません。

また、住基ネットの4情報に変更があった場合は、その時点で電子
証明も失効してしまうので、新たな情報に基づいて手数料を納めて
電子証明書の再発行を受けなければなりません。さらには、住基カ
ードの有効期間は10年で、電子証明書の有効期間が3年であるた
め、3年ごとに市役所に行かなければならず、9年目に受けた電子
証明書の扱いもまだ決まっていないとのことでした。

いずれにしても、公的個人認証の制度はまだ動き始めたばかりなの
で、今後の改善が待たれるわけですが、もう少し申請・発行・交付
という手続きの流れをスムーズにしかも分かりやすいものにして欲
しいものです。今のままでは、たぶん普及させるのはかなり困難で
あろうと思われます。
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【Ozeki-Letter】            2004.2.13【 第37号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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