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mail magazine   Ozeki-Letter     2004.2.20 【第38号】
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小田原支部の小関です。

 神奈川予防法務研究会の設立総会及び記念講演の日程が決まりま
した。記念講演は及び懇親会は参加フリーですので、是非、奮って
ご参加下さい。

  開催日時 平成16年3月27日(土)
       設立総会は、午後1時30分から
       記念講演は、午後3時から
  会  場 産業貿易センタービル9階会議室
  記念講演 絶対に儲かる!“予防法務の極意”
       講師 大矢息生弁護士(国士舘大学名誉教授)
          『企業予防法務』ほか著書多数
  参加費用 会員・準会員は2,000円
       会員外は、5,000円(資料代を含む)
       ※ 懇親会参加費は別途です。
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下記の2支部で「予防法務研修会」を行います。是非、ふるってご
参加下さい。
     海老名・座間支部は3月9日(火)
     秦野・伊勢原支部は3月13日(土)
      講師は、私(小関典明)です。
の開催予定です。詳しくは、神奈川県行政書士会のホームページの
会員専用ページでご覧下さい。
       http://www.kana-gyosei.or.jp/
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【業務情報】  〜経営状況分析センターが統合されます。〜

 すでにご存じの通り、3月から経営状況分析機関が指定機関から
登録機関になります。登録機関の数がどの程度なるのかは現在のと
ころ定かではありませんが、これまで通り(財)建設業情報管理セ
ンターが大半の処理を行うことが予想されています。

 その情報管理センターがこれまで各都道府県に置いていた支部を
統合し、4月から東日本を管轄区域とする『東支店』と関西から西
を管轄する『西支店』の二つだけになります。

・ 従って、これまで関内にあった『分析センター』もなくなり、
 東京の東支店へ郵送で『申請』を行うことになります。
・ 郵送は、これまで簡易書留でしたが、『配達記録』或いは『宅
 配便』でもよくなるそうです。
・ また、これまで有料販売していた申請書や振替用紙も『無料配
 布』となります。が、個々の行政書士に配布できないので、当面
 、各行政書士会に一定数量を送付してくれるとのことです。(詳
 細は、これからです。)
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【プロフェッションになろう】    創造編

      〜情報ネットワーク組織への道(2)〜

・双方向での情報交換で起こる“情報的相互作用”の束としての
 組織

 前回、なぜ行政書士会という組織に“無関心・非協力”が存在す
るのかについて書きました。
 それは、ヒエラルキー型組織のもつ情報の秘匿性にあるのだとい
う説明をしました。つまり、組織内での情報交流が少ないために、
自分の周りの人が何を考えているのか分からないという環境にある
ことが問題なのです。
 
 情報的な見方をすれば、“人”は組織を構成する並列的情報処理
のプロセッサーで、周囲の“関係を持つ”人々との間で情報交換を
行い、自分の情報処理を行っていく。どの人達と関係を持つか自分
で選択する自由をもち、その関係の中で、自分が発信する情報が他
者の発信する情報と絡み合って、全体からの情報のフィードバック
として自分に戻ってくる。そのフィードバックをもとに、さらに次
の関係形成や情報処理、情報発信を行っていく。

 つまり、自律的で協力性をもち、他者から受ける刺激への反応、
必ずしも自己の確信だけでは生きていけない優しさと弱さ、といっ
たもので特徴づけられる個人が集団として情報処理を相互作用の集
積として行い、その結果としての意思決定を行い、行動や学習をし
ていく。行政書士会がこれからの社会で必要な組織として活動して
いくためには、この組織内プロセスを創り出すことが必要なのです。

 少し難しい表現になってしまったかもしれませんが、要するに、
これまでのように、情報を一部の執行部が握って(意識的か無意識
的かは問わない。)しまうのではなく、絶えず情報を発信し、会員
との間で双方向での情報交換を行い、夢と希望を持った情報相互作
用を創り出す必要があるということなのです。

 そして、執行部は、その情報相互作用に方向性を与え、それを束
ね、調整することによって組織としての力を創り出すためのマネジ
メントを担う集団でなければならないのです。

 情報相互作用に方向性を与え、それを束ねるためには、様々な組
織内議論を活発に行い、外部の情報を取り入れていかなければなり
ません。この“議論”が情報の双方向性を生み出し、情報相互作用
による共通理解と心理的共振をスパイラル的に高めていくのです。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
       〜IP電話〜
           【IP phone】
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  インターネットの通信方式(プロトコル)を利用して、
  構築された電話のネットワーク網。
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 インターネット網を経由して、通話を行う方式のため、地中ケー
ブル等を新たに敷設する必要がないため、設備投資が非常に安価で
ある。そのため、通話料も安くなり、近年注目を浴びている。
 IP電話も、今までは、発信専用の性格があったが、昨年より電話
番号(050からはじまる)を配布するようになり、これにより、
着信もできるようになった。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(8)

(前回からの続き)

 この第八条の条文からは、行政書士法人の社員となる行政書士、
あるいは行政書士法人又は(個人の)行政書士事務所に使用される
行政書士は、行政書士となるために設置した事務所を閉鎖してから
「使用人たる行政書士等」になるしかないかのように思われます。

 しかし、事務所を閉鎖してしまった場合は、第六条の規定で「行
政書士」である登録から除外される怖れがあります。

 おそらく、第六条規定の行政書士としての登録事項が、「所属す
る行政書士事務所の名称及び所在地」というような運用になるよう
に思われますが、「自己の事務所を持たない形態の行政書士」の「
行政書士登録」をどうするかは行政書士制度にとっては、全く新規
の事態です。

 以前、某行政書士の方から、行政書士法人の社員でありながらも
う一方で個人事務所としても開業していていいのだろうか、という
相談を受けたことがありました。
その時は、まだ正確な条文は示されていなかったので、そういう誤
解が生じる余地があったかと思いますが、第八条第三項で、そのこ
とは明確に否定されています。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 2/13(金)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【行政書士の代理権】
昨日は、農水省での協議の後、国交省にも行くことになってしまい
、かなり疲れましたです。

昨日もそうなのですが、昨年来、、一昨年の行政書士法改正による
「代理権」に関する解釈を巡る協議が多いように思います。これは
、行政書士の側に代理権に関する議論が不足しており、その解釈に
かなりのバラツキがあるために、様々な問題が起こってくるように
思えます。

行政書士の法定代理権は、行政書士法第1条の3第1号の「申請手
続代理」と同第2号の「契約書等の作成代理」があるわけですが、
特に役所との問題になるのは、第1号の「申請手続代理」(1号代
理権と呼んでもよいのかもしれません。)という概念です。

「申請手続代理」というのは、いわゆる“民法代理”のように「本
人に代わって意思表示をなす」のではなく、申請手続という“事実
行為”の代理なので、申請人の申請意思の決定に基づいて、申請者
(依頼者)から提出、或いは提示された情報が正しいものであると
いう前提(専門家としての確認作業を要することはもちろんである
。)で、その情報に基づいて申請書類を作成し、代理人として申請
手続を本人に代わってする。と、いうことになります。

このことの正確な理解が重要です。昨日の農水省との協議は、この
ことを理解していない行政書士が、代理申請に伴って農水省の要求
する「確認書」に対して「委任を受けた行政書士が、転用行為の実
行意思に関しても代理しているので確認書は不要ではないか」とい
うクレームを付けたことが端緒になっているのですが、このような
誤解は、多くの行政書士がしているようです。

もし、申請人の「意思表示」の代理も含む概念であるとすると、農
地法5条のような譲受人と譲渡人の共同申請の場合の双方代理は出
来ないことになります。民法で禁止されている双方代理は、「申請
手続」という事実行為の代理だからこそ許されているのです。した
がって、この「申請手続代理」という概念は、司法書士の「登記申
請代理」と同様の機能であるという解釈でよいと私は考えています。
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【Ozeki-Letter】            2004.2.20【 第38号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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