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mail magazine   Ozeki-Letter      2004.2.27 【第39号】
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小田原支部の小関です。

 神奈川予防法務研究会の設立総会及び記念講演を下記の日程で開
催します。記念講演は及び懇親会は参加フリーですので、是非、奮
ってご参加下さい。

  開催日時 平成16年3月27日(土)
       設立総会は、午後1時30分から
       記念講演は、午後3時から
  会  場 産業貿易センタービル9階会議室
  記念講演 絶対に儲かる!“予防法務の極意”
       講師 大矢息生弁護士(国士舘大学名誉教授)
          『企業予防法務』ほか著書多数
  参加費用 会員外3,000円です。
       ※ 懇親会参加費は別途です。
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下記の2支部で「予防法務研修会」を行います。是非、ふるってご
参加下さい。
     海老名・座間支部は3月9日(火)
     秦野・伊勢原支部は3月13日(土)
      講師は、私(小関典明)です。
の開催予定です。詳しくは、神奈川県行政書士会のホームページの
会員専用ページでご覧下さい。
       http://www.kana-gyosei.or.jp/
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【業務情報】  〜行政書士の資格認証について〜
全国市長会では1月27日、電子自治体推進に関する意見書を出し
ているという報道がありました。
http://www.mayors.or.jp/opinion/iken/h160202ejichitai/ejichitaiiken.htm
 政府の「e-Japan戦略」の着実な実現 「加速化パッケージ(案)」
に沿った電子自治体推進の取り組みをより実効性のあるものとする
ためには、下記のとおり主要な課題があり、国としての最大限の取
り組みが不可欠である。
 よって、国においては、下記事項について積極的かつ適切な措置
を講じられたい。
(中略)
 5 資格認証について
 電子申請における医師、弁護士、行政書士等の本人性、資格保有
等の証明については、地域住民の生活や行政手続の代理申請等の種
々の場面で必要となるものであり、早期に制度検討が望まれる。
-------------------------引用終
ビジネス認証サービスタイプ1−G 行政書士用電子証明書
http://ca.jcci.or.jp/bcs1/bcs1g/index.html

これに対応していくためには、上記の行政書士用電子証明書に加え
て公的個人認証の電子証明付き住基カードを取得して、カードリー
ダーの設置などの環境整備をしておかなければなりません。
お早めの取得手続を。。。
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【予防法務研究】          ケーススタディ(5−2)

         〜相隣関係(私なりの解答)〜

相談は、隣家が境界ぎりぎりに家を建てようとしているので、何
とかしたいが、今後の付き合いもあるので、穏便に解決したい。と
いうものでした。

 この場合、相手はすでに建築確認を取り、基礎を打ち始めている
ということなので、Aさんが、どうしてもということであれば、な
るべく早期に建築工事禁止(差し止め)の仮処分を裁判所に申請す
る必要があります。

 しかし、Aさんは、“穏便に解決したい”と願っているわけです
からいきなり仮処分を申請してしまうと、感情的な対立に発展する
可能性がかなり高くなってしまいます。

 また、民法は、例外として「敷地一杯に建てる慣習があるときは
、慣習に従う」(236条)としており、さらに建築基準法では、
「防火地域または準防火地域にある建物で、その外壁が耐火構造で
あれば境界に接して建てることが出来る」(65条)としているの
ですが、この規定が民法より優先すると考えられているようなので、
この場合、それらの規定が適用されるのかどうかを調べる必要があ
ります。ちなみに問題の場所は、準防火地域でした。

 従って、この場合は、紛争になった場合にAさんの心労、労力や
費用といった諸々のものが係ってしまうことを考慮しながら、紛争
を未然に防止するためにBさんに“やむを得ない場合は差し止め請
求もあり得る”ことを明示しながらもきちんとした文書をもって配
慮を要請し、隣地境界線上に目隠し用の塀を作るなど何らかの善処
をしてもらう交渉を行い、まとまったら必ず合意書を作成するよう
アドバイスを行いました。

 これまでの付き合いの中で一定の信頼関係があるわけですから、
Aさんの要望を無視できなくなるようあくまで“穏便に粘り強く攻
める”ことが肝要であると考えたわけです。このような場合、法律
はあくまで目安でしかありませんので、当事者間の感情的なバラン
スをどうとるかが問題であると言えると思います。
                        (つづく)
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コーヒーブレイク(*^_^*)
【言葉の解説】
  今週は、よい言葉が浮かばなかったので、お休みです。
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【お奨め本のご紹介】
私の愛読書を紹介しています。参考にしていただければ幸甚です。
Books tenmei: http://tenmei.pos.to/book/books.htm
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(9)

 第四章(行政書士の義務)のところで、第八条以外に特筆すべき
は、第十三条と第十三条のニ、です。

 第十三条(会則遵守の義務)は、旧の第十六条の六に規定があっ
たものです。今回の改正では、行政書士はその所属する行政書士会
の会則のみならず、日行連会則の遵守も条文として明確に規定され
ることとなりました。

 日行連会則には、直接個々の行政書士に関する品位保持等の規定
もあり、これは当然の改正とも言うべきものであると思います。

 さらに、第十三条のニでは、「研修」に関する規定が新設されま
した。

 これは、行政書士がその所属する行政書士会又は日行連の実施す
る研修を受けて資質の向上を図るべきことを努力目標としたもので
す。

 そもそも行政書士会や日行連が強制入会制度であるのは、これら
の会が研修等を通じて会員の品位や資質の向上に寄与しているから
です。

 このことは非常に重要なことであって、「会」は必要な研修を実
施し、会員はそれを積極的に受講するという相互関係がより充実す
ることが大切です。

 行政書士会に入会し、会費さえ払えばいいだろうなどということ
はもはや許されなくなったというべきだろうと思います。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 2/24(火)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【文書管理システム講習会】
行政書士会から「文書管理システム講習会のお知らせ」が届きまし
た。どうやらシステム構築が出来、稼働可能な状態になってきたよ
うです。

この「文書管理システム」は、私が種を蒔き、導入の仕込みをした
もので、本格的に関わるために(もちろんそれだけではありません
が)会長選挙に出たのですが、残念ながら敗退し、今期の企画開発
部に引き継いで頂いたので、ちょっと悔しい思いでこの通知を受け
取ったのですが、引き継いでくれた企画開発部の皆さん(特に田後
副部長さん)が一生懸命に“植え付け”、芽を出すまでを担って頂
けたので、心より感謝です。

もちろん、4回に分けて行われる講習会の第1回に参加を申し込み
ました。どんなシステムになったのかがみれるので、大変楽しみで
はあります。参加者全員に1台づつパソコンを用意するために神奈
川県立産業技術短期大学の教室を借りたようなので、その場でシス
テムを操作する実践的な講習になりそうです。私は、自分のパソコ
ンでも取り込んで動かしてみようと思っています。

システムそのものは稼働可能な状態になったようなのですが、問題
は、これからそのシステムを使って神奈川県行政書士会という組織
の情報化をどう進めていくのかということなのです。

従来型のヒエラルキー思考による組織運営から脱却できなければこ
の文書管理システムを導入した意義は失われてしまいますし、実際
使われないまま(或いは使い切れずに)かえって組織運営の足枷と
なってしまうのです。このシステムを使っていくには、トップのリ
ーダーシップが必要であり、“情報ネットワーク組織への方向性と
そのために必要な組織内の意識改革が不可欠なのです。

少なくとも「本会(事務局)事務の効率」などという“OA化”レベ
ルの認識では、このシステムを有効に使うことは出来ません。必要
な情報をいかに迅速に正確に発信し、会組織内の情報共有をはかれ
るか、そして、共通理解とそれによる情報相互作用を生み出し、情
報ネットワーク組織へと変革していく道筋を考えていかなければな
らないのです。

つまり、文書管理システムは、情報化社会という新たな社会システ
ムの中で会と制度を維持発展させていくためのツールであり、組織
文化そのものを変革していくためのツールなのです。このことを現
執行部におられる皆さんに是非理解をして頂きたいと思うのです。
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【Ozeki-Letter】            2004.2.27【 第39号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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