************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter      2004.3.12【第41号】
************************************************************


小田原支部の小関です。

    行政書士の未来について不安を感じている皆さん!

   「予防法務」を担うためのスキルを身につけましょう。

    『予防法務』は、私達の未来をつくる戦略です。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  “記念講演”は、夢と希望を持てる情報を提供する場です。

     3月27日 皆さんの参加をお待ちしています!

 神奈川予防法務研究会の設立総会及び記念講演を下記の日程で開
催します。記念講演は及び懇親会は参加フリーですので、是非、奮
ってご参加下さい。

  開催日時 平成16年3月27日(土)

       設立総会は、午後1時30分から
       記念講演は、午後3時から

  会  場 産業貿易センタービル9階会議室

  記念講演 絶対に儲かる!“予防法務の極意”
       講師 大矢息生弁護士(国士舘大学名誉教授)
          『企業予防法務』ほか著書多数

  参加費用 会員外3,000円です。会員は、無料。
       ※ 懇親会参加費は別途(5,000円)です。

設立総会の案内をKPLGのサイトに掲載しました。申込フォーム
を用意してありますので、お手数ですが、それを使用して参加申込
手続をして下さるようお願いいたします。

   設立総会案内のページ
        http://www.kplg.com/soukai.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【業務情報】
=建設業関係=

 「監理技術者制度運用マニュアルについて」が下記のサイトに
 出ています。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/040301/040301.html

これは平成6年のものを廃止し、16年3月1日に出したものです。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【プロフェッションになろう】             創造編
     〜新たなビジネスモデルとは何か〜

 前回、前々回と、新たなビジネススキームを生み出すためには、
情報ネットワーク組織が必要であり、その情報ネットワーク組織と
は何かを説明しました。

 今回からは、では、その情報ネットワーク組織を作ってどのよう
なビジネスモデルを構築していくのかについて考えてみたいと思い
ます。

 これまでの、工業化社会(規制社会)の中では、行政書士法第1
条の2の中心業務である、行政手続(許認可申請等)に関するマー
ケット(市場)の中で活動してきましたが、情報化社会という新た
な社会システムの中では、従来のマーケット(市場)は縮小し、新
たなマーケットが形成・拡大されていきます。

 私は、この新たな市場の形勢の中で、行政書士という制度の持っ
ている書類作成能力、相談対応能力、事実証明能力と法定代理とい
う機能の全てを活かすことによって新たなビジネススキームを生み
出し、その中でのビジネスモデルを構築することが必要であると考
えています。

 元々、行政書士の職域は広範多岐にわたるわけですから、一つの
分野に固執する必要はなく、様々な形のビジネスモデルを生み出し
ていくことが必要です。

 今、私の仲間達とともに考えて取り組んでいるものには、二つあ
ります。一つは、建設業コンサルタント研究会において作成してい
る『行政書士のための建設業コンサルテーションハンドブック』(
仮称)という冊子で、行政書士が建設業経営に対するコンサルテー
ションビジネスに参入していくためのスキームであり、もう一つは
、神奈川予防法務研究会でのテーマとして検討をしていく『行政書
士による契約における私的認証サービス』というスキームです。

 いずれも、市場としての可能性は大きなものがあると考えていま
すが、スキームというからには、確実に運用していけるシステムを
構築して、実際にビジネスとして成立するビジネスモデルを創出し
ていかなければなりません。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(11)

 第十三条の三の続きです。

 設立されるべき行政書士法人が、法律で禁止(若しくは制限)さ
れている業務を行うことができないのは当然です。

 しかし、他の法律に禁止や制限がないが、直接に行政書士法に規
定する業務でもない、ただ行政書士業務に深く関連した業務として
、例えば、行政書士法人が開発した申請用のプログラムの販売やリ
ース、あるいはそうしたプログラムの著作権を当該行政書士法人名
で登録したり、利用させたりする契約を営業として行うことが可能
かどうか・・・

 行政書士法人は何が出来て何が出来ないかは、しばらく総務省令
が公表されるのを待つ以外にないのかもしれません。
弁護士法人や社会保険労務士法人などの例から、類推できる資料な
どがあれば読者の方々から、提供していただければありがたいと思
っています。

 また、第十三条の三の規定から、行政書士法人が「行政書士が共
同して設立」することが要件とされているところから、一人法人で
はなく、行政書士が二人以上いて設立されるべきものであると規定
されています。

 これも、重要な規定です。

 −−−−−♪♪♪−−−−−♪♪♪−−−−−♪♪♪−−−−

※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【今週の一言】 3/9(火)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【文書管理システムに“魂を入れて!”】
昨日(3/8)の「文書管理システム講習会」は、システムのできばえ
が、多少の不満はあるもののなかなかのものだったので、よかった
と思います。

問題は、文書管理システムを動かす組織の体制なのですが、昨日休
憩時間に聞いた話では、会長以下、上層部ではこのシステムに対す
る理解はすすんでいないようで、未だに文書決裁に関する責任と権
限の明確化はされておらず、組織内文書の申請→審査→承認→公開
の決裁ルートが固まっていないために本格稼働はかなりずれ込むこ
とになりそうです。

この決裁ルートによる“責任と権限”の明確化こそが、これまでと
は決定的に違った組織文化を生み出すものなので、トップリーダー
のリーダーシップの下で明確な理念に基づいた取り組みが求められ
るのですが、残念ながら今の執行体制の中では多くを期待すること
は出来ないようです。

しかし、自らの組織の中でITを活用できないで、ITのなんたる
かをわからないまま、ただただ電子申請における“代理申請”を声
高に叫んでいても実際に運用できなければ、かえって行政の電子化
による国民の利便性は損なわれる結果になってしまいます。

ITを活用するということは、IT革命によって生まれる新たな文
化を享受するということであり、これまでとは違った思考の下での
価値観・規範に基づく営みが必要になるということだと思うのです。
当然、そのための意識改革を伴っていなければなりません。

私が提唱し、今期の企画開発部の皆さんの努力によって、導入可能
なレベルになってきたこの文書管理システムという器に魂を入れる
ことが出来るのかどうかは、ひとえに現執行部の意識(特に会長の)
に係っています。このシステムの実効性ある稼働は、全国の行政書
士会に多大な影響を与え、行政書士の情報化に貢献するものである
ことは間違いなことという確信はあるのですが、自分がその構築に
関われない状態なので、何とも言えないジレンマなのです。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】            2004.3.12【 第41号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
もし、当方からのメールがご迷惑な場合はお手数ですが、このメー
ルの返信にて【配信中止】の旨をお書きになり送信して頂きますよ
うお願い申し上げます。また、皆さんの周りに購読を希望される方
がおられましたら私宛に『購読希望』のメールをいただけるようお
知らせ頂ければ幸甚に存じます。