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mail magazine   Ozeki-Letter      2004.3.19【第42号】
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小田原支部の小関です。

     3月27日 参加される皆さんへ

3月27日の予防法務研究会記念講演へ参加していただける皆様の
中で当日使用するテキストとして指定されている「ケーススタディ
ー企業予防法務」(ぎょうせい)の購入ご希望の方がいらっしゃい
ましたら 舘形事務局次長宛メールにてご連絡いただきますようよ
ろしくおねがいいたします。
定価より若干値引き価格で購入ができます
    メール送信先  tategata@h2.dion.ne.jp

尚、参加申込がまだの方は、設立総会の案内をKPLGのサイトに
申込フォームを用意してありますので、お手数ですが、それを使用
して参加申込手続をして下さるようお願いいたします。

   設立総会案内のページ
        http://www.kplg.com/soukai.html

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【業務情報】
=建設業関係=

中国地方整備局が
 「建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A」
 を出しています。
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm

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【予防法務研究】        ケース・スタディ5
          〜借地借家トラブル〜

 意外と多いのが借地借家契約を巡るトラブルです。賃料不払いな
どの通常の相談の場合は、内容証明で請求書を送付するなのどの対
応で済む場合も多いのですが、中には、深刻な対立に発展する場合
もあるので、注意が必要です。

 今回の相談事例は、次のようなものでした。
ある日、おとなしそうなサラリーマン風の男性Aさんが事務所にや
ってきて、こう切り出しました。
「私は、親の代から借地に家を建てて住んできましたが、来月契約
期限が来て更新しなければならないのです。ところが、今年初めに
勤め先をリストラされてしまい、この3ヶ月ほどの時代を納めてい
ません。地主に“正当事由”がなければ更新できるって聞いたので
すが、正当事由ってなんなのか教えて欲しいのですが。やっぱり、
私は明け渡しを請求されるのでしょうか?」

 最近の経済情勢の中で、このような事例が増えているようです。
 さて、この事例の場合、貴方ならどう相談者に答えるでしょう。

【参考】
1.ふつう借地人は借地期間の満了に先立って引き続き土地を借り
 たいと申し入れることができます。
      (更新請求、借地借家法5条1項、旧借地法4条)
2.借地契約は、地主と借り主双方の親の代に締結しており、契約
 書は見あたらないと言うことでした。

 私なりの答えは、次次回(44号)です。
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(12)

改正行政書士法の第十三条の四は、「名称」についての規定です。

 行政書士法人はその名称の中に「行政書士法人」という文字を使
用しなければなりません。これは、第十九条のニの「名称の使用制
限」の規定とともに、行政書士の設立する法人であることの明確化
を図ろうとするものです。

 第十三条の五は、「社員の資格」についての規定です。

 行政書士法人の社員には、行政書士しかなることはできません。
ただし、行政書士であっても、行政書士法第十四条の規定によって
「業務の停止処分を受け、その停止の期間を経過しない者」は社員
になることはできません。

 また、行政書士法人が解散又は業務の全部の停止処分を受けた場
合、当該処分の日以前の三十日内に社員であった者でその処分を受
けた日から二年を経過しない者等は社員になることはできません。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 3/18(木)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【正解の思い込み】
昨日の日行連農林建設部・WG合同会議で、2つほど宿題をもらって
しまいました。
本当に「物言えば、仕事が増える**」ですねぇ^^;。

一つは、建設業関係手続における「添付書類たる財務諸表」という
意味を解説し、「作成者の押印は必要ない」のではないかという質
問に答えるもので、もう一つは、「法定外公共物の譲与」と「用途
廃止・払い下げ」の手続を混同している質問に答えるという仕事な
のです。

昨日の会議では、「代理権」の問題についても議論がありました。
あくまで一般論としてですが、行政書士会の議論の多くがそうなの
ですが、行政書士の側にきちんとした理解がないままに思惑や思い
込みで議論をする傾向が強くあるので、基本的な知識や理念的なも
のを共有するという風土が育たないのだと思うのです。

“正解の思い込み”というのは、かなり強く自己主張される人によ
り強く見られる傾向があるのですが、例えば、代理権の議論の中で
行政手続においても“包括代理を目指すのだ”という主張される人
に、包括代理の意味や“申請手続代理”、申請代理”との違いにつ
いて尋ねても、“包括代理とは民法代理のことだ”などという答え
しか返ってこないのが現実で、議論のしようがないのです。

この代理権の問題は、行政書士の専門家責任に直結する問題であり
、業務のプロセスを分解してそれぞれの段階での業務責任のあり方
を法的に評価した上で、行政書士の業務遂行上もっとも適切な代理
権の範囲は何かを考えなければなりません。ひとりよがりな主張を
しても社会的な共感や認知はうけられないばかりでなく、申請手続
の現場を混乱させるだけになってしまいます。また、安易な議論は
、行政書士一人一人の業務リスクを増大させる結果を招来させてし
まう可能性があります。

日行連法規部が、一日も早くこの『代理権問題』の整理を行い、日
行連の統一見解が出されることを切に希望したいと思います。
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【Ozeki-Letter】            2004.3.19【 第42号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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