************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter      2004.3.26【第43号】
************************************************************


小田原支部の小関です。
 あっという間にもう3月の後半になってしまいました。明日は、
神奈川予防法務研究会の設立総会です。この研究会は、これまでの
任意の研修グループのような表面的な研修を考えているのではなく
、実際に業務として予防法務を取り込み、経済的にもきちんとした
報酬を得るための実践的な研究活動をしていきたいと考えています。
そのためのビジネススキームを研究課題としていくための検討資料
も用意しています。これは、予防法務をビジネスとして組み立てる
ためのもので、具体化ができ次第にビジネスモデル特許を取得する
目標を掲げたいと思っています。
 そのためにも明日の設立総会を成功させたいと思っています。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【お知らせ】
    行政書士の未来像シンポジウムのご案内

 3月29日(月)午後2時から神奈川県民ホール大会議室におい
て神奈川県行政書士会のシンポジウムが開催されます。

 基調講演は、私(小関典明)が「行政書士の未来を語る」と言う
ことで、話しをさせて頂きます。
 パネルディスカッションでも貴重な情報が出されると思いますの
で、当日都合のつく方は是非おいで下さるようご案内いたします。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【業務実践講座】        
         〜講座の開始にあたって〜

これまで「プロフェッションになろう」と言うことで、“基礎編”
“思考編”“創造編”というシリーズを連載してきましたが、現段
階で書けることは概ね書き終わったと思います。

『基礎編』は、“新入会員レクチュアー”と言うことで、多少手直
し(表現などを)して、行政書士かながわに投稿をしましたので、
近いうちに連載が始まるのではないかと思います。新入会員の皆さ
んには是非読んでもらいたいと思います。

そこで、これからは、思考を変えて、実際の実務に踏み込んで私の
中に蓄積された23年間のノウハウを出来るだけ分かり易く皆さん
に公開をしていこうと思います。

とは言っても『手引き』のようなものを書くつもりはありません。
前にも書きましたが、いわゆる『手引き業務』は、今後はそれだけ
では事務所の経営を維持できなくなります。

その点を踏まえ、それぞれの業務における仕事の流れや、注意点、
顧客との対応などの要領を説明していきたいと考えています。

私達行政書士の業務は、一つの受託業務を端緒(切り口)にして様
々な広がりがあります。例えば、設立→許可申請→会社法務→債権
債務の管理や不動産管理→相続や一般法務といった具合です。

それらの業務を連鎖的につなげて固定した顧客を獲得していくため
には、顧客管理は欠かせませんし、顧客との信頼関係の醸成が不可
欠です。

仕事のやり方(ノウハウ)は、人それぞれなので、一概にこれがよ
いなどとは言えません。しかし、同じ行政書士として仕事をやって
いく上で、参考になることはたくさんあると思います。

私は、行政書士がさらに社会的な知名度を高め国民の信頼を得られ
る職業になっていくためには、専業率を高めることが一番の方法だ
と考えています。これから始めるこの講座が、一人でも多くの行政
書士が専業者として立派に事務所経営できるようになるために少し
でも役に立つことが出来れば望外の喜びです。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(13)

 改正行政書士法第十三条の六は、「業務の範囲」に関する規定で
す。

 ここは、行政書士法人が取り扱うことができる業務を規定してい
ます。

 第一は、行政書士法第一条のニ、第一条の三に規定する業務です
。第二には、定款の定めるところによって、行政書士が行うことが
出来る業務に準ずる業務として総務省令で定めるものの全部又は一
部の業務を行うことができます。
(これが、具体的にはどのような業務であるかは今はわかりません)

 また、第二の総務省令で定める業務に関しては、この業務を行う
ことに関して法令上の制限がある場合には(このような業務を「特
定業務」と呼びますが)、社員のうち当該「特定業務」を行うこと
ができる行政書士がある行政書士法人に限り、この「特定業務」を
行うことができるという規定です。

 附則の第二条を見れば、この「特定業務」が一部社会保険労務士
業務を行うことができる行政書士をさしていることがわかります。

 社会保険労務士制度が生まれる前から行政書士であった者に関す
る「経過措置」は、行政書士法人にも引き継がれるということです。

 また、現行の「申請取次」制度の適用を受けている行政書士を社
員とした行政書士法人が、法人として「申請取次」が可能となるか
については資料がありません。

 −−−−−♪♪♪−−−−−♪♪♪−−−−−♪♪♪−−−−

※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【今週の一言】 3/25(木)の『てんめい尽語』から
             http://tenmei.pos.to/tenmei.html
【予防法務研究会がネット活用をする理由】
今月ももう月末が近づいてしまい、なんと、明後日は神奈川予防法
研究会の設立総会なのです。記念講演会は、何とか目標の40名を
超え、ホッとしていますが、まだまだ“予防法務”という考え方に
ピンとくる人が少ないらしく、思ったほど関心が高まらないので、
少し寂しい思いもしますが、何事も地道が一番であるという信念を
曲げずに真摯に取り組むことによって関心が広がって行くのだと思
っています。

予防法務研究会は、インターネットを通じての活動が主になります。
それ故に、入会の勧誘も、メルマガやサイト情報によってしか行っ
ていません。それには理由があるのです。

私達は、この予防法務の分野は、これからの社会システムの中での
“ヒューマンサービス”の一分野として必ず発展していくと確信を
しています。インターネットは、その中で、市場を獲得してしてい
くための必須アイテムなのです。もちろん我々が提供するサービス
は原則としてF2Fでなければなりません。しかし、世の中の経済
取引はどんどんと電子商取引という形でのデジタル化がされていき
ます。つまり、予防法務的問題解決の手法としてインターネットを
活用することは避けて通れないのです。

我々のクライアントとなって頂ける一般市民や中小企業がデジタル
デバイドによる被害を受けないようにすることも予防法務を扱う専
門家の責務なのです。まさに、“代書人”が出来た時代に文盲とい
われる人々の不利益をカバーしたようにです。その時に、予防法務
を扱う行政書士の側がデジタルデバイドに陥っていたのでは、どう
にもならないのです。

「ネットでしか呼びかけていない」という批判もあるようなのです
が、研究会規約でも会員資格として「インターネット接続環境」を
あげているので、是非ご理解をいただきたいと思うのです。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】            2004.3.26【 第43号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
   http://tenmei.pos.to/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://tenmei.pos.to/
     e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
もし、当方からのメールがご迷惑な場合はお手数ですが、このメー
ルの返信にて【配信中止】の旨をお書きになり送信して頂きますよ
うお願い申し上げます。また、皆さんの周りに購読を希望される方
がおられましたら私宛に『購読希望』のメールをいただけるようお
知らせ頂ければ幸甚に存じます。