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mail magazine   Ozeki-Letter      2004.4.9【第45号】
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小田原支部の小関です。

 今日は、これから新潟の「朱鷺メッセ」国際会議場で開催される
全国建行協新潟フォーラムに参加するため、午前10:12分東京発上
越新幹線に乗らなければなりません。
 なので、いつもは9時前後の発信ですが、今日はちょっと早めの
発信です。
 新潟フォーラムは、「変わりゆく企業評価」−P点のゆくえーと
いうテーマで、基調講演。コメンテーターに国土交通省 総合政策
局 建設業課 経営指導係長 小窪 健司(こくぼ けんじ)氏、
パネリストに足利工業大学 都市環境工学科教授 小林 康昭(こ
ばやし やすあき)氏、公認会計士 丹羽 秀夫(にわ ひでお)
氏、社団法人新潟県建設業協会常任理事・土木部会長 猪俣 茂(
いのまた しげる)氏、新潟県建設関係行政書士協議会副会長 荒
川 芳晴(あらかわ よしはる)氏、コーディネーターに全国建設
関係行政書士協議会副代表世話人 日下 卓(ひのした たかし)
氏の面々でパネルディスカッションが行われます。かなりおもしろ
い話になりそうなので、楽しみです。
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【業務実践講座】        A 

      〜専門家として仕事をするということ〜

 行政書士会の新入会員研修会や様々に行われている研修では、多
くの場合、書式からその業務の内容に入っていくパターンが多いよ
うです。それはそれで重要なのですが、より重要なのは、プロとし
て仕事をするための考え方や姿勢についての理解なのです。

 その理解こそが間違いのないきれいな仕事につながり、顧客(依
頼者)との信頼関係を築くことの土台となるのです。行政書士は、
専門家として市民・県民・企業家のみなさんからの付託を受けて業
務をしているわけですから、プロ意識こそが業務をする上で欠かせ
ない前提なのです。

 このプロ意識を持たずに、ただただ手引きに基づいて書類を作成
し、提出をすればよいという姿勢では巷のいわゆる『事務代行屋』
といわれる業者と何ら変わらないことになってしまい、依頼者から
の信頼は薄くなり、結局継続的に事務所を経営していくことは困難
になります。

 前回もDMにふれましたが、DMに頼るというやり方は、客観的
にみれば、行政書士を「事務代行屋」と変わらないものだという印
象を社会に与え、行政書士=プロフェッションという社会的認知を
得るための様々な努力を阻害していることになるのです。

 では、必要なプロ意識とはどういうことでしょう。
 それは、専門家としての知識・技量を備えることはもちろんです
が、専門家として負っている義務と責任を絶えず意識するというこ
とです。つまり、行政書士としての「専門家責任」を理解し、常に
意識をしながら業務を遂行するということなのです。

 私たち行政書士は、旧来の「代書」的発想が強くあったために、
必要な“知識・技量”にばかり重きを置いて、自らの義務や責任に
ついての理解を促す努力が足りなかったように思います。
 ところが、平成14年の行政書士法改正によって、法定代理権を
獲得し、依頼者との関係が「委任」に基づく関係であることが明確
になりました。このことは、より重い専門家責任を問われることと
なったということであり、私たちは、そのことを十分に自覚して業
務により精通することを心がけなければならないのです。
                          (続く)
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(14)
 改正行政書士法第十三条の九は、行政書士法人の「成立の時期」
に関する規定です。行政書士法人の成立の時期は、設立の登記を行
ったときです。

 改正行政書士法第十三条の十は、行政書士法人の「成立の届出等
」に関する規定です。

 行政書士法人は、成立の日から二週間以内に、その主たる事務所
の所在地の属する行政書士会を経由して日行連に届出なければなり
ません。

 その際、届出に要するものは登記簿謄本と定款の写しです。

 また、日行連は、会則の定めに従って、行政書士法人名簿を作成
し、日行連事務所に備え置くことになります。

 改正行政書士法第十三条の十一は、「定款変更の届出」に関する
規定です。

 定款が変更された場合には、行政書士法人は変更の日から二週間
以内にその主たる事務所の所在地の属する行政書士会を経由して日
行連に届出なければなりません。

 この部分は、行政書士法人の成立の届出と同じ手順になります。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
    現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
       http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/
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【今週の一言】 4/7(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/jingo/
【頑張れ地場建設業】

新年度に入って1週間がたってきましたが、この地域の地場建設業
者の皆さんは、なんとかこの年度末を超えたようです。それにして
も、異常なほど情報量が少なくなっているので、現状の把握は出来
ていないのですが、少なくとも、当事務所のクライアントさんは皆
さん頑張っておられるようです。

まだまだトンネルの出口は見えてこないのですが、着実に時代は変
化しています。従来型の思考を変えられないでいる経営者の皆さん
がまだ多いようなのですが、徐々に従来型の“上に頼る”考え方や
“どんぶり勘定”で“義理・人情”を優先する仕事のやりとりは出
来なくなってきたのではないかと思われます。

誰が顧客かを見極め、きちんとした契約関係の下に受注し、誠意を
持って顧客満足度を高める努力をすることが重要です。元・下関係
の中でもこれまでのような口頭での受・発注を排して、注文書と請
書によるきちんとした契約関係を確立していく必要があります。

もはや義理・人情に基づく“腹芸”は通用しません。中小建設業者
といえども“コンプライアンス(遵法)経営”が要求される時代に
なってきたのです。元請けの中には、未だに下請けが注文書を要求
してもなかなか出さず、契約関係が曖昧なまま工事をさせて後にな
ってとても受け入れられないような金額を提示して下請けを泣かせ
ている業者がいるという話を聞くことがあります。

下請けを泣かせて目先の利益を追求していたのでは、その企業の継
続性(ゴーイング・コンサーン)は確保されません。適正な受注を
確保し、企業としての継続性を確保していくためにもきちんとした
原価管理を行い、契約による相手方との信頼関係を築き、それを会
計処理に反映させるシステムを作ることが急務なのです。

そのためには、“事務”を重視することです。ISOに象徴される
ようなマネジメントシステムを社内に構築し、その処理を適正に行
うこと。そして、経営判断を行うときに同時にその判断の適法性を
確認することが重要です。

閉塞しているように見える地場建設業界の中でも新しい方向性を見
いだして芽吹く動きが始まっています。そして時代は確実に建設業
界の変化を促し、新たな業界システムを生み出していきます。その
ことを察知し、その変化に対応していくことこそが生き残るための
最善の策であると私は考えています。

そのために、予防法務の担い手である行政書士として精一杯の努力
をしていきたいと思います。
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【Ozeki-Letter】            2004.4.9【 第45号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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