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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.5.14【第50号】
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小田原支部の小関です。
【50号達成】
 この号の発信をもって“50号”の達成です。
 私は、昨年5月30日の創刊準備号の発信以来、毎週金曜日の午
前9時前後に1回も欠落することなくこのOzeki-Letterを発信し続
けてきました。
 私がこのメルマガを発行しているのは、工業化社会から情報化社
会への時代の大激変期にあって、新たな社会システムの中で行政書
士制度が生き続け、行政書士がその事務所経営を継続し、維持して
いくためには、時代の流れを読み、その方向性にあった行政書士と
しての意識改革が不可避的に重要であり、そのための情報提供をし
ていきたいと考えたからです。
 私は、この行政書士という職業が大好きであり、行政書士として
の誇りを持って自分の事務所を経営し、又、微力ではありますが、
本会や日行連、そして任意会の活動に貢献するために尽くしてきま
した。
 その行政書士業界は、今、制度と社会の変化とのギャップや従来
型の思考から抜け出せない組織運営によって大変厳しい状況にあり
ます。
 今こそ、私達行政書士一人一人が時代を見据え、国民の皆さんの
権利を擁護し、義務履行を支援するために、又、健全な企業活動を
支援するために必要な意識改革を行って、専門家(プロフェッショ
ン)としての知識・技量・倫理観をさらに高め、行政書士会という
制度の維持発展に必要不可欠な組織を変革していかなければならな
いと思います。
 読者である会員の皆さんと共に必要な意識改革を進めるために、
今後もこのOzeki-Letterを発行し続けていこうと考えておりますの
で、引き続きご愛読下さるようお願いいたします。
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【業務実践講座】        F 

    〜行政書士の専門家としての義務について〜

 前回に引き続き、行政書士の専門家としての義務を説明します。

(3) 申請必要書類の原本性、真正などの調査確認義務、申請人の本
人性及び許可等申請意思の確認義務

 この調査・確認義務については、行政書士に関する判例等がない
ので、前掲の「専門家責任の理論と実際」の司法書士の調査・確認
義務について記された部分を引用し、検討することとします。
  ――引用開始――
 判例は、はじめ、司法書士は他人の嘱託に基づきそのものに代わ
って登記申請書類を作成することを業とするにすぎない、(中略)
、形式的に必要書類を整え、記載要件の欠陥なきようつとめればよ
く調査義務はないとしていた(京都地判昭40.2.23訟月11.7.996)。
しかし、その後原則として偽造であるかの調査義務を負わないが、
偽造・変造されたものであることが一見明白な場合とか依頼者から
調査を委託されるなど、特段の事情があれば調査すべきであるとす
るものが現れ(東京高判48.1.31金商360・19−結論消極)、ついで
職務上の義務として書類が必要要件を具備しこれによって登記が出
来るか調査点検すべきであり、明白な疑いがあるのに当事者が気付
いていない場合など特段の事情があるときは精査すべきである。
(東京地判52.7.12判タ400.166−結論消極)、(P140〜141)
  ――引用終わり――
 行政書士は、法定代理権を取得したばかりであり、上記引用部分
の内はじめの部分の「調査義務はない」とする判例を参考にするべ
きであると考えますが、ここで、行政書士として特筆すべきことは
、いわゆる虚偽申請についての責任です。
 行政書士の法定業務としては、申請人(依頼者)から提出、或い
は提示された情報が正しいものであるという前提で、その情報に基
づいて申請書類を作成し、代理人として申請手続を本人に代わって
する。と、いうことになります。
 従って、申請者から提出、或いは提示された情報に虚偽があった
としても、行政書士の責任ではない。たとえば、行政書士が依頼者
から税務申告に添付した決算書に基づいて国交省令に基づく財務諸
表を作成したとして、その決算書の内容に虚偽があった場合(税務
申告に添付したものとは違う決算書であった場合で、正式に作成さ
れた決算書そのものに粉飾等の虚偽があった場合は、商法上の問題
となる。)を想定した場合。その虚偽の責任は、あくまで申請者に
あると考えられます。同様に、申請内容についても行政書士が故意
または虚偽事実を知りながら虚偽の記載を行って申請しない限り、
当該申請の内容に虚偽があってもその責任は申請人にあるというこ
とになります。

 次に、申請人本人の申請意思の確認ですが、行政手続きに関する
代理権は、申請人の申請意思の決定を受けてなす事実行為の代理で
あるので、行政書士が、申請書の記載事項を説明し、理解を促した
上で申請人のなした意思決定の確認は重要です。
 この点から見ると、行政書士が依頼者の依頼を受けてなす業務は
、申請意思決定を側面から支援する活動であるとも言えるのです。

(4) 説明・報告義務
 説明・報告義務は、まさしく専門家の責任に関わるもので、とり
わけ消費者(依頼者)との信頼関係の構築にとって重要な意義があ
ります。
 特に、依頼者は提出した資料に基づいて調査をした結果、何らか
の疑義があった場合や、許可要件を満たさないなどの事実があった
場合などに、その事実を適正に説明し、許可を得られない可能性の
あること説明する義務を負うことはもちろんですが、審査過程にお
ける所轄庁とのやりとりなどについても出来る限り説明を行うべき
であると思います。
                          (続く)
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(17)

 今回の改正の中で、将来問題となるかもしれないところの一つは
「使用人たる行政書士」に関する規定です。

 「使用人たる行政書士」は個人として事務所を設置することはで
きません。しかし、同時に「競業の禁止規定」の適用がありません
から、複数の行政書士(法人)事務所に使用されることが可能かど
うかは、雇用契約の内容にかかっていると解釈されるとすれば、こ
れは複雑な問題をはらみます。

 改正行政書士法第十三条の十七は、「行政書士の義務に関する規
定の準用」に関するものです。

 第八条第一項(事務所の設置義務)、第九条(帳簿の備付け及び
保存の義務)、第十条(誠実に業務を行い、信用・品位の保持義務

)、第十条のニ(報酬の額の掲示義務)、第十一条(依頼に応ずる
義務)、第十三条(会則の遵守義務)は、個人行政書士と同じく行
政書士法人にも準用される、というものです。

 第十二条に掲げる「秘密を守る義務」に関する事項は、第十九条
の三において新たに規定されています。その内容は、その時に述べ
ることにします。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
  現在、妹尾、寺見、八尾の3氏で毎日情報発信中です。
    http://park17.wakwak.com/~sigyo/framepage1.htm
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【今週の一言】 5/13(木)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/jingo/
【“意味社会”?】

昨日、ふと気になって「産業革命」というキーワードでネットを検
索してみたところ、外食・小売業を対象にしているコンサルタント
会社のメルマガに興味深い論文を発見しました。署名論文ではない
ので、誰が書いたものかは解りませんが、『小売業が次の時代によ
りよく生きていくために』というその論文は、私達行政書士の未来
を考える上でも多くの示唆を含んでいると思われます。

http://www.qualica.co.jp/ryutsu/top/mllog020821retail.html

「時代を知る」だけではだめで、『読み解く』事が大事です。過去
を知り、現在を体得し、未来を想定して上で行動を決めるのです。

私もその通りだと思って様々に思考を巡らしてきたつもりなのです
が、以前ある人から「行政書士が産業革命によってなくなっていっ
た“軽印刷業”と同じような道をたどるのかどうかを観察したい」
といわれたことを思い出し、このような検索キーワードになった訳
なのです。
行政書士の歴史を紐解くことは、別のところできちんとやっていき
たいと考えているのですが、私がこの論文で興味を引かれたのは、
“意味社会”という言葉なのです。
その意味は『これからの生活者は“意味のないもの”に反応しなく
なる。』ということであり“意味”に対しての価値観を高めるだろ
う』ということのようです。

なんだかよくわからない説明なのですが、つまりは、知識社会の一
態様として“意味”に対する価値観が高まるということのようです。
これからの社会では、多様な価値観が創造されていきますが、それ
ぞれの価値観に基づく社会規範が作られ、その規範によって新たな
文明が開化していくことになります。

この論文の著者は、“現在は、かつてのルネサンスから産業革命の
400年の歳月を40年で経験してしまおうという大挑戦時代”と
位置づけて産業革命を考察し、さらに自然科学である進化論にまで
言及して論を展開しています。私もこのような手法をとっています
が、この思考方法を理解することが重要なのだと思っています。
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【Ozeki-Letter】            2004.5.14【 第50号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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