************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter    2004.5.21【第51号】
************************************************************


小田原支部の小関です。
【ご意見ありがとうございました。】
 前回、50号達成の報告を書いたところ、何人かの読者から励ま
しの言葉や貴重な意見をいただきました。本当にありがたく、心よ
り感謝申し上げます。
 その中で、「いつも強い口調、強い言葉、厳しい表現は、とかく
相手を疲れさせます。それは神奈川会に向う姿勢においても言える
かもしれません。」というご意見をいただきました。
 書いている本人としては、なるべく平易な表現になるよう気を使
っているつもりなのですが、知らず知らずのうちにそういう傾向が
でてしまうのかもしれません。今後は十分に注意をしていきたいと
思います。ありがとうございました。
 今後とも、読者の皆様のご意見、ご感想メールをお待ちしており
ます。よろしくお願いいたします。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【業務実践講座】        G 

       〜行政書士の代理権について〜
1.代理権獲得の意義
 平成14年7月の改正法施行から2年近くが経とうとしています
が、行政書士の主要業務である許認可申請等の行政手続において代
理業務を躊躇し、未だに代行業務を継続している行政書士が多いこ
とは誠に残念でなりません。

 しかし、そのことは、行政書士の法定業務として「代理業務」が
加わったことに対する行政書士の理解を促す組織的な取り組みが不
足していることのあらわれでもあるといえるのかもしれません。

 行政書士が法定業務としての代理業務を正確に理解し、行政手続
の円滑化や国民の権利擁護に資するために最大限に活用していくた
めには、まず、その意義を理解し、実際の業務の中で代理人として
の活動を展開する必要があると考えています。

 旧法第1条の3では「官公署に提出する書類の提出手続の代行」
について規定されていましたが、現行では「行政書士が作成するこ
とが出来る書類を官公署に提出する手続について代理すること」(
法第1条の3第1号)と改正され、法定業務としての「提出代行」
はなくなったのです。

 つまり、行政書士が行政書士の業務として提出手続を行う場合は
、全て「代理」となることになります。「代行」ということで提出
手続を行うのであれば、それは行政書士の業務としてではなく、私
人の行為として純粋な「使者」として当該書類の提出をなすことに
なります。従って、法律上改正前にあった「提出代行権」という曖
昧な概念はなくなり、法律上は申請窓口での補正、受け応え等は出
来ないこととなります。
 現行行政書士法は、これまでの「提出代行権」という曖昧な概念
を廃して、代理人として行政書士が自ら提出書類の訂正等及び申請
窓口での応答が出来ることを明記した点に大きな意義があります。

 またさらに、法1条の3第2号において、「行政書士が作成する
ことが出来る契約その他の書類を代理人として作成すること」とい
う条文が新設され、契約代理を含む民民間の代理業業務が法定され
ましたが、このことは今更言うまでもないと思われますが、今後契
約社会の拡大が予測され、また、電子商取引がその頻度を増す中で
極めて意義深いものであると思います。
                          (続く)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(18)

 改正行政書士法第十三条の十八は、「法定脱退」に関する規定で
す。
 次の場合には、行政書士法人の社員は、脱退することとなります。

 1.行政書士の登録が抹消されたとき
 2.定款に定める「脱退」の理由が発生したとき
 3.総社員が脱退に同意したとき
 4.第十三条の五第二号各号のいずれかに該当するようになった
   場合。
  (業務の停止処分を受け、その期間を経過しない者又は行政書
   士法人が解散又は業務の全部の停止処分を受ける等のことが
   あり、社員たるの資格を失った場合)
 5.除名された場合

 改正行政書士法第十三条の十九は、「解散」に関する規定です。

 次の場合には、行政書士法人は解散することとなります。

 1.定款に定める解散理由の発生
 2.総社員の同意
 3.他の行政書士法人との合併
 4.破産
 5.解散を命じる裁判
 6.本法第十四条のニ第一項第三号による「解散」の処分を受け
   た場合

 −−−−−♪♪♪−−−−−♪♪♪−−−−−♪♪♪−−−−

※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
  現在、妹尾、寺見、八尾の3氏で毎日情報発信中です。
    http://park17.wakwak.com/~sigyo/framepage1.htm
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【今週の一言】 5/19(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/jingo/
【統一様式の改正案から】

5/18日付の建設通信新聞16面(裏一面)の中段に中央公共工事契
約運用連絡協議会(各府省、特殊法人など国関係の発注機関で構成
する入札契約制度の運用協議機関:中央公契連)の幹事会において
入札参加資格申請書統一様式の改正案を了承したという記事があり
ました。

記事によると、改正案は「@3月1日の改正建設業法の施行に伴い
、建設工事の申請時の添付書類(選択様式)となる経営事項審査結
果通知書の写しを総合評定値通知書などの写しに変更A工事、コン
サル業務共通で、行政書士などが代理申請した場合の申請代理人の
記入欄を設けることと、委任状の添付Bコンサル業務の測量等実績
調書を共通様式から選択様式扱いにする。」などのほかICカード登
録番号記入欄の新設を含む6点となるようです。

この統一様式を使う発注機関は少なくなってきましたが、中央省庁
、特殊法人などの国における発注機関で構成する中央公契連で決め
られるものなので、その影響はかなり大きなものがあります。そこ
で、行政書士の申請代理が取り上げられ、代理人欄を設けることに
なったことは、大変喜ばしいことではあります。これが自治体を含
む全発注機関に波及してくれることを願いたいものです。

今後、行政手続きの様式改正において行政書士の申請代理を認め、
代理人欄を設ける行政庁が増えていくことと思われます。これに対
応していくためには、行政書士自身が「申請手続代理」の概念を的
確に把握し、代理権行使の意義をきちんと理解していく必要があり
ます。

もう、「今まで通り“代行”でよいのだ」などという考え方は通用
しません。現行行政書士法では、“提出代行”という言葉自体がな
くなり、行政書士が業務として申請行為を行う場合はすべて“申請
手続代理”となるのです。

行政書士が代理人として活動する以上、これまでより専門家として
の義務や責任が重くなるのは当然です。このことは、プロフェッシ
ョンとしての社会的地位の向上に伴うことなのだという理解を深め
、私達行政書士一人一人が、より高いレベルの知識、技量、倫理観
を身につけるために日々研鑽をしていかなければならないと思いま
す。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】            2004.5.21【 第51号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
もし、当方からのメールがご迷惑な場合はお手数ですが、このメー
ルの返信にて【配信中止】の旨をお書きになり送信して頂きますよ
うお願い申し上げます。また、皆さんの周りに購読を希望される方
がおられましたら私宛に『購読希望』のメールをいただけるようお
知らせ頂ければ幸甚に存じます。