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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.6.11【第54号】
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小田原支部の小関です。
今週日曜日に梅雨入りが宣言されて以降それほど雨が降っていな
いので、今年は空梅雨のような感じになってきましたねぇ。が、今
沖縄地方にいる台風が前線を刺激するとどうなるか解りません。台
風の動きに注意が必要ですね。
 いずれにしても、梅雨の本番はまだまだこれからです。不安定な
天候が続きます。健康管理に十分注意して頑張りましょう。
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【業務実践講座】        J 

   〜契約その他の書類を代理人として作成すること〜

 前回まで、1号代理権に関する業務(官公署に提出する書類の作
成及び申請代理)と専門家責任について説明をしてきました。今回
からは、2号代理権に関する業務(権利義務に関する書類の作成及
び代理)について説明をしてみたいと思います。

 行政書士法1条の3第2号は「前条の規定により行政書士が作成
することができる契約その他に関する書類を代理人として作成する
こと。」という規定です。

 ここでいう「代理」とは、1号代理権で説明したような公法上の
「事実行為の代理」ではなく、純粋に私法上の「意思代理」である
ことは疑う余地がありません。つまり、行政書士は業務として、本
人に変わって意思表示をなし、法律行為を行うことになります。

 問題となるのは、「代理人として作成」する事が、契約交渉権を
含むのかどうかという点ですが、この点では、平成13年6月に成
立した行政書士法の一部を改正する法律(改正行政書士法)につい
て書かれた、当時の総務省自治行政局行政課の二瓶博昭氏の論文(
地方自治制度研究会発行「地方自治」平成13年9月号に掲載)が
あります。
 その中で二瓶氏は、『ここでいう「代理人として」とは、契約等
についての代理人としての意であり、直接契約代理を行政書士の業
務として位置づけるものではないが、行政書士が業務として契約代
理を行い得るとの意味を含むものであると解される。』という解釈
を示しています。

 この2号代理権の新設は、これまで弁護士の独占業とされてきた
契約代理や会社定款の作成代理などの業務を行政書士にも開放した
という点で画期的なもので、19条(罰則規定)にかからない非独
占業務であるとはいえ、法定業務としては、弁護士と行政書士だけ
にしかできない業務であるということを私たちは重く受け止める必
要があると思います。
                          (続く)
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【改正行政書士法を読む】・・・・・・・(19)

改正行政書士法第十四条の三は、「懲戒の手続」に関する規定です。

 今回の改正に関して新設された制度として、行政書士法人制度に
次ぐ重要な新設条文と言っていいと思います。

 ここには、一般からいわゆる「非行行政書士」を都道府県知事に
訴えて、しかるべき措置を求めることができるとしたものです。

 条文の主語は、「何人も」ですから、日本国民に限りません。ま
た、個人行政書士ばかりでなく行政書士法人に対しても、適切な措
置を求めることができます。

 また、本条第二項では、このような措置を求める通知があった場
合には、都道府県知事は「事実に関して必要な調査をしなければな
らない」として、訴えがうやむやになってしまわずに、きちんと調
査されるべきことを義務付けています。

 このような制度によって、わたしたち行政書士がさらに一層襟を
正して業務を行うべきことが定められた画期的条文というべきもの
です。

 本条の第三項、第四項、第五項は旧法の第十四条第二項以下にお
おむね規定されていたものであり、「処分」のために必要な行政手
続法上の手続について定めたものです。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会(全国建行協)での
 友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
  現在、妹尾、寺見、八尾の3氏で毎日情報発信中です。
    http://park17.wakwak.com/~sigyo/framepage1.htm
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【今週の一言】 6/4(金)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/jingo/
【電子公証制度研修会】

昨日の電子公証に関する研修会は、講師の指定公証人(電子公証の
取り扱い公証人)さんもまだ試行錯誤をしている段階なので、おも
しろい話ではありましたが、解ったような解らないようなというの
が正直な感想です。

我々にとって身近な定款の電子認証ですが、日本電子認証の電子証
明書を取得して、PDFファイルにした定款に電子署名をするとこ
ろまではいいのですが、そのデータをフロッピーに格納して公証人
役場に持参するのだそうです。

インターネットを経由することなく、直接持参するにも関わらず、
なぜ暗号化をしなければならないのかがまず解りませんですねぇ。
その上、代理申請の場合の委任状には印刷した定款を添付して、こ
れまで通り契印をして印鑑証明を添付して紙ベースで提出しなけれ
ばならないので、認証を受ける定款が電子データに変わっただけの
ような感じです。

これまで、公証人の署名を要した認証文は、公証人データセンター
から発行される電子証明書になり、公証人に持参したFDの中に格
納されて嘱託人に返還されるそうです。つまり、原始定款の原本は
、そのFDの中にある電磁記録ということになります。

資本金の保管を行う金融機関や登記所では、電磁記録では受け付け
ないので、アウトプット(印刷)された原始定款に公証人の署名付
き認証文を添付した定款謄本を作成するとのことでした。
何だかなぁ、、、ですねぇ。他にも様々な疑問が湧いてくるのです
が、実際やってみないと解りませんですねぇ。

ただ、この電子認証のうまみは、現行印紙税法が電磁記録物には対
応しておらず、文書とはみなされず、物理的な貼付もできないので
、紙ベースの定款に貼付しなければならない4万円の印紙がいらな
いということなので、依頼者の利益のためには、電子公証を利用す
る価値はあると思うのです。

電子公証を取り扱う指定公証人が、横浜地方法務局管内(神奈川県
内)には川崎公証人役場の3人の公証人しかいないということなの
で、4万円のためにそこまで行かなければならないというのもちと
つらいですねぇ。近くの公証人が手を挙げて指定公証人になってく
れるとうれしいのですが。。。
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【Ozeki-Letter】           2004.6.11【 第54号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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