************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter    2004.6.25【第56号】
************************************************************


小田原支部の小関です。
今週は台風一過で一気に真夏の陽気になりました。
それも連日30℃を超える暑さです。今年はなんだか変ですねぇ。
この時期からエアコンがフル稼働しているのですから。体がついて
いけません。
来週はまた梅雨空に戻るようです。体調の管理が大変です。皆さん
もお忙しい中くれぐれもご自愛くださるよう。。。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【業務実践講座】         L

   〜契約その他の書類を代理人として作成すること〜

「契約その他の書類を代理人として作成すること」の意味について
、私たちは正確に理解する必要があります。

契約書作成のみであれば、法第1条の2の業務そのものであり、
委託代行作成となるため。あえて代理人である必要はない訳です。
契約で実務上、“代理人”が必要なのは、連絡(交渉)と契約試案
作成をセットした“代理人”としての活動分野(業務)です。そし
て合意契約書締結での“代理人”署名です。
ですので、行政書士法第1条の3には「行政書士が作成出来る契約
その他に関する書類を“代理人”(“代理して”となっていない)
として作成すること」となっているという解釈が成り立ちます。

つまり、“代理人として作成する”と言うことは、単に依頼人から
の聞き取りや相手方との合意事項を書面化するだけではなく、当事
者の一方の代理人として相手方との連絡交渉を行い、その取引の内
容や将来考えられる紛争未然に防止する方策や依頼者の利益(権利
)保護等をを勘案して自らの頭で考えて契約条項を作成すると言う
ことになります。
そして、そのようにして作成した契約書に依頼者側の代理人として
署名捺印をすることになります。そしてその法律効果は依頼人に及
ぶことになるのです。

今や、国内外のビジネスは、契約に始まり契約に終わると言われる
ほど、契約社会となっています。今後は、インターネットを利用し
たe−ビジネスの中でデジタルによる契約が主流となっていきます。
この流れは、今後ますますプロの契約代理人に対する需要が増える
ということなのです。

私たち行政書士は、予防法務の専門家であり、プロの契約代理人と
しての資質を身につけることによって大きな道が開けることになり
ます。
                          (続く)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【制度と会を考える】

 前回の予告通り、次回から標記の題を付けて、行政書士制度や行
政書士会組織のあれこれについて研究を深めながら会員の皆さんの
ご理解を促していきたいと考えています。おつきあいのほど宜しく
お願いいたします。
     準備中のため、具体的な連載は次回からです。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【今週の一言】 6/23(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/jingo/
【日行連総会に一言】

明日は、日行連総会の開催予定日です。激動する時代のまっただ中
での総会なので、日行連が新たな時代環境に向けて制度と会、一人
一人の行政書士にとって重要な方向性を示さなければならない総会
であると思うのです。過大な期待は禁物であるとは思うのですが、
どのような成果を上げていただけるのかを注目してみたいと思いま
す。

しかし、今の日行連組織の中にチェンジリーダーと目される人物が
いったいどれほどいるのかは定かではありません。現在の時代環境
をきちんと認識し、新たな社会システムの中で制度が生き残ってい
くために必要な方向性や基本的な理念を指し示し、その方向へ導い
ていける力を持ったリーダーの存在こそ、今、この業界に求められ
ているのだと思うのです。

今、日行連に求められているのは、「従来型の組織運営からの脱却
」です。行政書士制度は、まさに“ゆでガエル”になってしまうぎ
りぎりのところにあります。来年度の電子政府の実質的な稼働によ
ってゆであがってしまう可能性が大きいのです。そうなる前に“従
来型の思考”という鍋の湯から打出するためのリーダーシップが必
要なのです。

それは、決して強烈な独裁的なリーダーシップという意味ではなく
、論理的な戦略性と冷静な判断力、そして説明責任を負うことので
きる知力を持ったリーダーシップなのだと思っています。

宮内日行連会長がそのようなリーダーシップを発揮して、制度と会
が新たな社会システムの中で意義ある地位を確保できるような戦略
と方向性を示してくれることを切望したいと思います。

IT化の基本は、自らの組織をまず電子化することからはじめ、デ
ジタルコミュニケーションを基本とする組織文化を醸成し、行政書
士一人一人が情報リテラシーを獲得することによって、情報化社会
の中でデジタルデバイドに陥る可能性のある多くの国民の皆さんを
支援できる資質を身につけなければなりません。

そのためには、組織内情報を徹底的に電子化し、常に迅速に情報を
開示していかなければなりません。そのために必要なのが今神奈川
会で取り組んでいる「文書管理システム」なのです。日行連がその
ことに目を向けて全国組織の中の情報共有とそれに基づく情報相互
作用を惹き起こすインセンティブを引きだしてほしいと心から願っ
ています。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】           2004.6.25【 第56号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
もし、当方からのメールがご迷惑な場合はお手数ですが、このメー
ルの返信にて【配信中止】の旨をお書きになり送信して頂きますよ
うお願い申し上げます。また、皆さんの周りに購読を希望される方
がおられましたら私宛に『購読希望』のメールをいただけるようお
知らせ頂ければ幸甚に存じます。