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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.7.9 【第58号】
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小田原支部の小関です。
異常に暑いが続いていますが、体調管理はいかがでしょうか。私は
といえば、事務所のエアコンは連日フル稼働で、その吹き出し口が
私の机の真上にあるので、かなりの悪影響を受けているようで、早
くも夏バテしそうな予感を感じているので、なるべく早い内に机の
配置換えをしたいと思っている今日この頃なのです(悲)。
夏本番はまだこれからです。この酷暑は当分続きそうです。読者の
皆さんもご自愛下さるよう。。。
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【業務実践講座】         N


        〜会計に関する知識の習得〜

 とはいえ、ここで会計学の講義をしてもつまらないし、もちろん
私に「講義」などと銘打って書けるほどの実力もないので、ごく基
本的なことだけを書いておきたいと思います。

「会計」というとすぐに“難しいもの”という風に考えて、端から
やる気が起こらないなどという人も多少はおられるとは思いますが
、そういう人は、書店に行くと『易しい決算書の見方』であるとか
『やさしい財務分析』などという超入門編のような本が置いてあり
ますので、是非、それを手にとって一読されることをお勧めします。

そうでない人。実際に簿記の知識があり、基本的なことはわかって
いるという人は、簿記の知識を前提にしながら、『会計学講義』や
『財務分析』『キャッシュフロー会計』などの本を読まれるとよい
と思います。またさらに、建設業許可関係業務、特に経営事項審査
申請業務を扱っている人は、『建設業会計』に関する本や『建設業
会計提要』(大成出版)は必読です。

前回、日本の会計制度は、商法会計と証券取引法会計、そして法人
税法に基づく税務会計という3つの制度によるトライアングル体制
にある事について簡単に触れておきました。
「会計」というのは、「ある特定の経済主体の経済活動を、貨幣額
などを用いて計数的に測定し、その結果を報告書(決算報告書)に
まとめて利害関係者に伝達するためのシステム」(神戸大学教授 
桜井久勝著「財務会計講義」:中央経済社刊)という風に定義をさ
れています。が、その目的は、3つの制度それぞれに違ったものが
あります。

商法会計(計算規定)の目的は、配当可能利益を適正に算定するこ
とを通じて、会社債権者と株主との利益調整を図ることにあり、証
券取引法会計は、投資家への情報開示(ディスクロージャー)に重
きを置いています。したがって、ここでは、企業間の比較可能性を
高めるために、厳格な会計基準が定められています。
法人税法による税務会計は、納税額を確定するための課税所得を算
定することをを目的としているので、財務諸表(決算書)の作成と
報告を目的とした会計ではないという意味で「税法基準による会計
処理では企業の財政状態及び経営成績を適正に示すという企業会計
の目的を実現できない」ことが予想されるとしています。
                          (続く)
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【制度と会を考える】
「会が仕事を世話してくれるわけでもないし、何も役に立たない」
という不満を口にする人とたまに行き会ったりますが、実は、この
ような不満や希望を持っている人は意外と多いのかもしれません。
しかし、このような思いは誤解に基づいているということを是非ご
理解いただきたいと思うのです。

行政書士会は、前回も説明したように行政書士制度の適正な運用を
確保し、発展を図る活動を行うと共に会員に対する情報提供と業務
に関する指導・助言を行うことを目的とした組織です。

ですから、事業協同組合の共同購買や共同受注のような仕事を斡旋
したり、分配したりする活動は原則としてできないのです。行政書
士の資格は、独立開業を前提とした業務独占資格です。従って、仕
事をとることは専ら個々の行政書士の経営努力に係っているのであ
って、会に対して仕事の配分を求めることは、筋違いなことなので
す。
                         (つづく)
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【今週の一言】 7/7(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【代理権の議論】
建設業許可、経営規模評価、経営状況分析などの申請代理がそれぞ
れの申請書様式の記載要項に明記されたことから(それだけではな
いのでしょうが)、最近になってようやく全国的な規模で行政書士
の代理権についての議論が活発になってきました。

神奈川県行政書士会でも7月22日に、東京都立大学名誉教授の兼
子仁先生を講師に招いて、代理権活用事例研修会が開催される予定
になっています。

@許認可申請と代理権、A交通事故処理と代理権、B借地権解約に
伴う契約代理ということで事例報告がなされ、その報告に基づいて
兼子先生が「代理権活用事例と行政書士の代理権」という話をされ
るというスケジュールになっているので、どんな話がでてくるのか
不安ではありますが、興味をそそられるので、この研修会に入って
みようと思っています。

各地の行政書士会が出している代理権に関する文書を読むとそのほ
とんどが、民法代理を基本とする説明に終始しているように読めて
しまいます。つまり、行政手続(許認可申請)の代理も「意思代理」
であるという立場に立った解説をしようとしているということなの
ですが、この点では「申請意思の決定も代理している」という考え
方と「意思代理を含まない“事実行為の代理”」という考え方とで
は実務面で大きな違いがでてきます。私は、日行連がこの点での統
一見解を示すべきであると考えています。
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【Ozeki-Letter】           2004.7.9 【 第58号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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