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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.7.16【第59号】
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小田原支部の小関です。
暑中お見舞い申し上げます。
今年の夏は、例年になく酷暑が続くようです。ご自愛下さい。
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【業務実践講座】         

今回は、体調不良(腰痛)につき集中できず、頭脳が働かないので
お休みです。悪しからず、お許しをm(_ _)m。。。

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【制度と会を考える】

行政書士会は、仕事の斡旋や分配を目的とする組織ではないという
説明をしました。
では、私達行政書士は、会に何を期待し、会は会員の会に対する帰
属意識を高めるために何をするべきなのでしょう。

会員行政書士にとって、なんと言っても重要なのは、業務遂行上必
要な情報が迅速且つ正確に提供されることだと思います。
行政書士会には、日行連や行政、他士業団体や他県行政書士会など
から実に様々な情報が集まってきます。また、組織内の各部・各委
員会などの活動によって生み出される情報も集積されています。

が、しかしです。この会に集まる情報がほとんど会員には開示され
ず、執行部内の一部(部長までは供覧に付されているが、全員がき
ちんとみているとはいえない状況にある。)だけで共有されるにと
どまっています。従って、会員にとっていち早く知りたい情報があ
っても、本会役員室内の供覧文書の山の中に埋もれてしまっている
というのが実情なのです。
本会HPの会員専用ページで開示されている情報はほんの一部にす
ぎません。この点の改善を図ることは急務なのです。

そのために、私は前期企画開発部長の時に“文書管理システム”の
構築を提案し、今期前年度執行部の企画開発部の皆さんに取り組ん
でいただき、今年度は総務部において具体的運用をするための諸整
備がなされていますので、今年度中には相当量の情報開示が進むも
のと期待をしています。

“文書管理システム”というのは、会に集まる情報を電子化(デジ
タル化)してそれぞれのカテゴリーに分類整理して大容量のサーバ
ーに保存して、インターネット上で検索・閲覧を可能にするシステ
ムで、会員行政書士は、24時間いつでも自分の事務所(あるいは
自宅・モバイル)からインターネットを介して必要な情報を取得す
ることができます。
                         (つづく)
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【今週の一言】 7/15(木)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【行政書士法人について考える】

来月1日の行政書士法一部改正の施行によって設立が可能となる行
政書士法人について考えてみたいと思います。

行政書士事務所の法人化によって弁護士をはじめとする法律関連士
業のすべてが法人化できるようになったわけですが、これまで個人
事務所に限定されてきた一身専属性の資格業を法人化する意義はど
こにあるのでしょう。

弁護士を除く税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士
、行政書士は、一人法人は認められておらず、複数の同一資格者が
社員となって設立しなければならない規定になっています。

資格業の法人化といった場合、監査法人や一人医療法人をイメージ
してしまいがちですが、監査法人は、大企業の監査に対応するため
の大規模化が主なねらいであり、一人医療法人は、節税を含めた税
務対策が主なねらいであるとされているようです。

行政書士事務所などの場合、その法人化の主な目的は、業務の継続
性を担保することにあると考えられます。実際、税理士事務所など
でも、税理士が死亡してしまった場合、その事務所に後継資格者が
いない限り事務所の継続は不可能であり、その事務所の関与先につ
いては、税理士会で調整を行い他の税理士事務所に振り分けてきた
ようです。行政書士にも同様の問題が起こりますが、行政書士会に
はそのような機能はなく、周辺行政書士が自主的に調整を行うか、
又は、関与先の判断に任されてきたというのが実態でした。

法人化にはそういったことに対する事務所の継続性の担保が一番大
きいのかもしれません。しかし、二人で設立した場合にその内の一
人が欠けてしまった場合は、解散事由となってしまうので、もう一
人を補充しなければならないことになります。

また、法人化には規模の最大化というメリットも確かにあります。
法人化が認められたと言うことは、名実共に資格業も経済社会の一
員であり、市場原理の中での活動を余儀なくされると言うことであ
り、当然に、競争力を持たなくてはなりませんし、資本力の強化な
ど経営基盤を整備して行かなくてはならないことになります。その
ためには、経営規模の最大化を追求すると共に一人でも多くの社員
(出資者)を募り、資本力を増強することが必要になります。

この法人化によって、これまでとは違った士業者の業務形態のあり
方があちこちで見えてくると思われます。その流れに乗り遅れない
ためにも行政書士事務所の法人化について真剣に考え、取り組んで
いかなければならないと考えています。
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【Ozeki-Letter】           2004.7.16【 第59号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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