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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.7.23【第60号】
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小田原支部の小関です。
 今週水曜日に“行政書士かながわ”第169号が届きました。
 この号には、私の投稿した“行政書士の代理権と専門家責任”と
いう論文が掲載されています。内容は、このメルマガの業務実践講
座で少し変えて連載したのですが、一連の流れで理解を深めていた
だくために、是非、ご一読下さるようお願いします。
 来週30日は、相模原支部の一泊研修会、8月7日には川崎北支
部の研修会です。
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【業務実践講座】         O
        〜作図技能を身につける〜

 行政書士の業務は、広範多岐にわたりますが、なんと言っても大
きな柱は“許認可申請”であるといえると思います。この分野で基
本的な収益を確保し、経営基盤の安定を図ることが成功への道であ
るという考え方は、まだこれから先も当分は通用すると考えていま
す。

 会計の次は作図か。。。と、少々煩わしく感じておられる方もお
られるのかなぁ。などと余計な心配をしたくなりますが、そうなの
です。
 私は、この業務実践講座で、できるだけ読者の皆さんにきっかけ
(端緒)となる情報を提供し、興味の湧いた人は是非自分で習得す
る努力をしてもらいたいと思っています。

 私は、行政書士の業務遂行に必要な資質は、@法律知識 A会計
に関する知識、技能、そしてB作図技能であると考えています。
 行政の許認可には、人に対するもの、業に関するもの、施設に関
するものがあり、それぞれが複合的に関連しあっているばあいが少
なくありません。
 運送事業許可申請のような業+施設に対する許可や風俗営業のよ
うに人+施設に対する許可、あるいは開発行為許可や農地法による
許可のように土地利用に関する許可などでは、必ず図面の添付が要
求されています。

 これらの業務を行う場合、作図を建築士などの専門家に外注する
という話をたまに耳にしますが、たとえば風俗営業許可申請業務な
どで、その図面作成を専門家に外注した場合、そのコストの方が報
酬より高くなってしまう場合もあります。またたとえ、外注に出し
たとしても、申請段階までに、きちんと検収できなければ説明がで
きないことにもなりかねません。

 確かに、私達行政書士は、測量や建築に関する能力担保はありま
せんので、開発行為や公有財産の払い下げに必要な測量を要する精
緻な図面は、土地家屋調査士や測量士に実測を依頼して書いてもら
う必要がありますが、農地法の許可に必要な土地利用計画図や風俗
営業許可申請に必要な平面図などは、法第1条の2の業務に含まれ
ているのです。
                         (つづく)
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【制度と会を考える】

 行政書士会会員が最も必要と考えているのが、業務に必要な情報
の迅速且つ正確な提供であり、そのために“文書管理システム”を
準備していると言う説明を前回にさせていただきました。

 情報提供の次に重要なことは、個々の行政書士が会を通じて社会
貢献のための活動ができる“場”を提供することであると考えてい
ます。

 前に書きましたが、個々の行政書士事務所は、行政手続きの代理
など公益的な業務を行っているとはいえ、当然、業として営利を追
求しています。しかし、社会的には、法律関係の専門職能人として
社会貢献を行うことを求められています。

 そのニーズに応え、制度が社会ら認知され、信用を獲得するため
に会員行政書士は、会の活動を通じて社会貢献をすることになりま
す。会はそのための場を作り出し、成果を生み出さなければなりま
せん。
                         (つづく)
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【今週の一言】 7/22(木)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【今日は、代理権活用事例研修会】

今日は、午後から行政書士会の「代理権活用事例」研修会で、横浜
駅西口の神奈川県民活動サポートセンターへお出かけです。腰の状
態がいまいちなので少々心配ではありますが、無理をしないで頑張
ってきましょう。

代理権といえば、昨日届いた“行政書士かながわ”7月号に私の書
いた「行政書士の代理権と専門家責任」が掲載されていました。
今日の研修会で講師をされる都立大学名誉教授の兼子仁先生と話を
する機会があれば、是非、感想を聞いてみたいと思います。

特に今日の研修会では、行政手続における申請手続代理について、
「事実行為の代理」という概念の理解がどこまでなされているのか
を注目してみたいと思っています。かなり多くの行政書士が未だに
代理権についてきちんとした理解を持つことなく、提出代行のまま
業務を行っている状況のようです。

行政書士法上、従来の“提出代行権”などという曖昧な概念はなく
なり、行政書士が業務として本人に代わって申請手続を行う場合に
はすべてが“申請手続代理”となり、もし、“代行”で申請書を提
出する場合には、私人のなす純粋な「使者」としての概念でとらえ
られ、申請書類の補正や、窓口における応答はできないという理解
が必要なのです。

よく、実務者として「提出代行」の既得権を守るべきだという意見
があることを耳にします。しかし、代理権の獲得を悲願としてきた
行政書士会がそのような既得権を主張することが出来るのでしょう
か。私は、出来ようはずがないと考えています。

今、行政書士に求められているのは、行政書士に認められた法定代
理権を正確に理解し、その代理権を活用して依頼者・国民の権利を
擁護し、行政手続の円滑な処理に貢献するための資質を身につけ、
社会のニーズに応えていくことだと思うのです。
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【Ozeki-Letter】           2004.7.23【 第60号 】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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