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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.7.30【第61号】
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小田原支部の小関です。
 相変わらずの猛暑が続いています。
 今日は、相模原支部の研修会で話をしに湯河原の“水仙の里”と
いう旅館に行って来ます。
 研修のテーマは「行政書士の代理権と予防法務」と言うことで、
契約代理の話から予防法務への取り組みを実例を挙げて話してみた
いと思っています。時間は、2時間30分なので、全部話しきれる
かどうかは解りませんが、出来るだけわかりやすくなるように頑張
ってみましょう。
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【業務実践講座】                     O
         〜宅地造成技術講習会〜

 「日本行政」7月号によると来週月曜日から金曜日までの5日間
16年度「宅地造成技術講習会」が開催されるようです。

 この講習会は、社団法人全国住宅産業協会連合会が主催し、東京
都が後援をしているもので、この講習会を修了し考査に合格すると
開発許可や宅地造成許可の設計資格を得ることが出来るもので、行
政書士の業務にとって大変重要な意義があると思います。

 私も平成5年にこの講習を受け、修了証を取得し、それを添付し
て開発許可の申請を行ってきました。5日間缶詰状態でみっちり中
身の濃い講習が14科目ということで、かなりきつい日程ではあり
ますが、土地利用関係の業務を希望する行政書士は、是非とも受け
ておきたい講習会です。考査は、きちんと講習の内容を聞いていれ
ば落ちることはないと思います。

 開発許可や農地転用、宅地造成などの土地利用に関する許可を扱
っていく場合には、都市計画法や農地法、宅地造成規制法などの法
律的な知識はもちろんですが、擁壁の設置や下水道などの技術的な
知識が必要になります。しかし、行政書士の場合、建設業法上の施
工監理技士等の資格を併せてもっているなどの特別な例を除いては
技術的な能力担保は全くと言っていいほどありません。そのため、
日行連が主催者とねばり強く交渉をし、この講習会に行政書士が参
加できる環境を切り開いたという経緯があります。
                         (つづく)
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【業務情報】
※ 下記の情報を入手しましたので、取り急ぎの情報提供です。
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                     日行連発第642号
                    平成16年7月29日


                    日本行政書士会連合会
                    会長 宮 内 一 三
                    農林建設部
                    部長 河 崎 義 一

(財)建設業情報管理センターの経営状況分析申請書様式の一部改
正等について

(財)建設業情報管理センター(以下「財団」という)から経営状
況分析業務委託契約約款(以下「約款」という)導入に伴う経営状
況分析申請書様式の一部改正について説明を受けるとともに、本年
8月1日施行の改正行政書士法施行規則を踏まえた申請対応につい
て、当会から財団に通知した事項がありますので下記のとおり案内
いたします。

               記
1.経営状況分析申請書様式の一部改正
 今回、財団が約款を導入したことに伴い、経営状況分析申請書様
式の末尾に「財団法人建設業情報管理センター経営状況分析業務委
託契約約款を承認のうえ申請します。」という文言が挿入される改
正がありました。新様式は財団支部に請求いただくか、財団のHP
   http://www.ciic.or.jp/youshiki/youshiki.html
からダウンロードすることにより入手できます。財団が提供する用
紙については裏面に約款が印刷されておりますが、その上に払込票
を貼付いただいても構わないとのことでした。また 6月30日から約
款に基づく取扱いが原則とされておりますが、従来の申請用紙で申
請のあったものについても、当分は受け付けるとのことでした。

2.改正行政書士法施行規則を踏まえた申請対応
 改正行政書士法施行規則で行政書士が作成した書類への記名押印
について「末尾又は欄外」という位置の特定が外れた((新)第9
条第2項)ことから、別添「行政書士法施行規則改正について(案
内)」にて財団に通知しております。ご承知おき願います。
                            以上
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【今週の一言】 7/28(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【オンライン申請研修会】

昨日の神奈川会主催の「オンライン申請研修会」は、盛会のうちに
終わり、研修会終了後場を変えて講師を交えた意見交換会も有意義
なものでした。懇親会、二次会へと流れ、したたかおいしい酒を飲
んできました。準備をされた堀米運輸・警察渉外部長を始めスタッ
フの皆さんに心より感謝です。

昨日の研修では、政府部内で統一的な汎用受付システムを構築しよ
うという検討が始まっているとのことでしたが、相変わらずの縦割
り行政でそれぞれの省庁が独自にシステムを作ってきたものを統一
することはなかなか困難なようです。

さらに、都道府県の足並みが全くそろわず、都道府県経由の許認可
申請のオンライン化は頓挫しているようです。このような状況の中
で先進的な自治体が独自にシステムを立ち上げてくるので、申請者
側にとっては、様々なシステムに対応しなければならず、場合によ
ってはまたしても多端末という状態を強いられそうです。

電子申請は、利用者の立場に立ったシステムが大前提とされていま
す。が、縦割り行政や地方分権化の中で行政はそれぞれのレベルで
それなりの思い入れと方針の下にシステム作りを勝手に進めている
ので、利用者の立場を言いながら、実はきわめて使いづらいものに
なっていくようです。

利用者にとって一番重要なことは、一つの標準の下にどこからでも
、いつでも、簡単に申請できることだと思うのです。今のまま市町
村レベルでの電子化が進んでいくとまさに多種多様の電子申請シス
テムが立ち上がり、データの互換性やアプリケーションの共通性も
ない環境ができあがってしまい、利用者にとってはきわめて煩雑で
使いづらいものになるおそれが多分にあります。何とかしてほしい
ものです。
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【Ozeki-Letter】           2004.7.30【 第61号 】
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【発行人】行政書士 小関典明(小田原支部会員)
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