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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.9.10【第67号】
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小田原支部の小関です。
オフ会に関するアンケートの結果です。(有効回答数40)
ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。

@ オフ会などのイベントがあれば参加を希望しますか?
 イ.是非参加をしたいので企画をしてほしい。=14人
 ロ.企画の内容によるが、参加はしてみたい。=25人
 ハ.あまり関心はないので、どちらでも良い。= 1人

A オフ会の内容はどんなものを希望しますか?
 イ.予防法務に関する研修         =24人
   予防法務研究+契約代理講演+懇親会
   ※ 予防法務研究会と共催します。
 ロ.業務実践講座+懇親会         =13人
   メルマガで連載した内容をさらに深める。
 ハ.制度と会を考える研修+懇親会     = 3人
   行政書士制度や会組織に関する理解を深める。

B オフ会などのイベントは、
 イ.土曜日がよい             =21人
 ロ.ウィークデイの夕方からがよい     =12人
 ハ.ウィークデイの昼間でもよい      = 7人

C オフ会などのイベントの会場は、
 イ.横浜関内周辺がよい          = 6人
 ロ.横浜駅周辺がよい           =17人
 ハ.交通の便が良ければどこでもよい    =17人

ということでしたので、予防法務研究会との共催による研修会+オ
フ会を横浜駅周辺の会場で行いたいと思います。日程に関しては、
予防法務研究会と調整したと思いますが、小関としては、会場等の
関係から11月6日(土)あたりが有力だと考えています。
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【オピニオン】                    (2)
        〜行政書士会って何?〜

 前回、行政書士会が強制会であるが故に“帰属意識”が低い側面
があると書きました。
 では、なぜ行政書士法は強制会制度をとっているのでしょう。

 行政書士がその登録を受けたときに、当然にその事務所の所在地
の属する都道府県行政書士会の会員となり、登録を抹消されたとき
は当然に退会するとされているのは、「行政書士会が、行政書士の
品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連
絡に関する事務を行う目的で法律上設立が強制されている法人であ
り、行政書士がこれに入会し、その指導、助言、情報の提供等を受
けることがその業務を適正に遂行する上で必要不可欠であるとの趣
旨による」と説明されています。

 つまり、個々の行政書士にとって、行政書士会からの助言、指導
、情報の提供は、本来、必要欠くべからざるものであり、業務を適
正に行い、自らの社会的信用を高めるための生命線でもあるのです。
従って、行政書士会に関心を寄せ、組織の適正化を図り、行政書士
会から提供される情報の質を高めることは、業務を遂行していく上
で極めて重要であると言うことを是非理解していただきたいと思う
のです。
                          (続く)
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【業務実践講座】                    S
       〜弁護士法72条違反事件〜

先日、大阪の行政書士(探偵業兼業)が、弁護士法違反容疑で逮捕
されたという報道があり、神奈川インターネット同好会(kgid)で
も話題となりました。

報道記事によると「容疑者は「法務探偵」の肩書で、同社から依頼
者の紹介を受けて、個人的に示談交渉など様々な資格外の業務を行
っていたといい、大阪弁護士会(宮崎誠会長)から同法違反容疑で
告発されていた。」人物で「調べでは、2人は共謀し、信用調査業
者とトラブルになった女性の依頼を受け、2003年12月、信用
調査業者と損害賠償の請求交渉を行った。さらに今年1月には、印
刷会社からの依頼で、印刷会社の元男性従業員の横領・背任事件に
関し、元従業員側と損害賠償請求の交渉をした疑い。」で逮捕とな
ったようです。

この問題が、善意の行政書士の間で波紋を広げているようです。
私達がこの問題を考えるときに必要なことは、「事件性」や「争訟
性の有無」といったことであると思われます。
現行行政書士法1条の3によって、私達行政書士にも「代理人とし
て契約書等を作成すること=契約代理」を業務として行うことが認
められ、その部分では弁護士法との垣根が低くなりました。
しかし、私達に認められたのは、あくまで当事者間に紛争性ないこ
とが条件であり、安定した法律関係に基づいて契約条件等を決定す
る交渉の範囲であると考えるべきであろうと考えています。

今回の場合、事実認定を待たなければ断定的なことはいえませんが
、報道を読む限り、当事者間の利害が対立する中で、一方的に且つ
責任追及的に賠償責任を追及するといった行為があったように読む
ことが出来る可能性があり、もし、そういうことであったとしたら
「事件性・紛争性」は明らかであり、弁護士法違反を認定されても
仕方のないことであると思われます。

だからこそ、私達行政書士は、紛争を未然に防止し、当事者間の信
頼関係に基づく安定した法律関係を構築し、それを維持するための
“予防法務”に徹した活動を展開するべきであると考えています。
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【今週の一言】 9/6(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【自主整理・自立再生の勧め】
一昨日、買い物ついでに書店に行き、目についた本を2冊買ってき
ました。
タイトルは、2冊とも「借りたカネは返すな!」で、初版本が「企
業再生屋の書いた“借りたカネは返すな!”」で、第2弾が「実録
借りたカネは返すな!-一発逆転の敗者復活編”」ということで、1
冊目は、八木宏之という“起業再生屋”と加治将一という作家の共
著で、2冊目は、八木宏之と神山典士(作家)の共著です。

“借りたカネは返すな!”。。。何ともすごいタイトルなのですが
、中身は、かなり説得力のある実務書で、まだ1冊目も読み終えて
いないのですが、これまで、何社もの破産、倒産に関わってきた私
にはうなずけるものが結構あります。

世の中に“破産を勧める”本は、数多ありますが、これは、さしず
め“自主整理、自立再生を勧める”数少ない本だといえるのかもし
れません。

タイトルだけを見るとかなり乱暴なことをいっているように感じる
のですが、実際に読むとかなり実務的で、必要なことはきちんとい
っているので、読み進むほどに説得されていくような気になります
。たとえば、「“返済しない”ことから銀行との交渉が始まる」と
いう小見出しで始まる項では、
−引用開始−
雲行きが怪しくなって、返済がつらくなったとき、まず最初にやる
べきことは何でしょうか?
簡単です。それは、お金を借りている金融機関の担当者に、現在の
状況を説明しに行くことです。
−中略−
「不景気で収入が減ってしまった」とか、「予定していた入金が延
びてしまったので、来月分の返済が出来るかどうか微妙になった」
など、とにかく今の窮状を伝えることが、何より重要なのです。
−引用終わり−
と書いて、担当者にサインを送った上で、返済を止め、条件変更の
交渉にはいることを勧めています。もちろん、私にも同様の経験が
あり、返済条件の変更交渉をスムーズに進めるには、根気よく担当
者に現状を説明し、今後の再建計画を相談しながら作成して行くこ
とが重要であることはよくわかります。

これまで、破産に向けて経営者の背中を押すこともありましたが、
その前に、何かやることがあるのではないか。借金さえ軽くなれば
、なくなれば再生できるとしたら他の道もあるのではないかなどと
いう思いがあり、なかなか釈然としなかったのですが、この本に出
会い、“目から鱗”の気分を味わっています。

この2冊をなるべく早く読破し、自分の中にきちんと論理を構築し
た上で、当事務所のクライアント会社である建設企業の自主再生の
お手伝いをして、実績を積み、“建設企業再生屋”と呼ばれるよう
になっていきたいと思った次第です。
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【Ozeki-Letter】            2004.9.10【第67号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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