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mail magazine   Ozeki-Letter   2004.9.24【第69号】
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小田原支部の小関です。
 先日、友人から「「小関さんは生意気だという印象が強いらしい
。いま書いているメルマガを読んでいても自分の意見を押しつけて
いるような感じを受ける人がいるのではないか。」という意見をい
ただきました。
 私自身は、そのような印象を受け取る側に与えないよう常に注意
をしながら書いているつもりなのですが、いろいろな意見がある中
では、そのように受け取られてしまうこともあるようなので、さら
に注意をしていきたいと思います。
 これまでの記載記事の内容で、もし不快な思いをされた方がいら
しゃいましたら、心よりお詫びを申し上げます。
 又、何かお気づきの点やご意見がありましたら、是非、何なりと
お気軽にメールをいただければ幸甚に存じます。
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【オピニオン】                    (4)
         〜組織改革の必要性〜

 前号で、行政書士会は「事業者団体」であるという説明をしまし
た。これまでの行政書士会に足りなかった(いや、弱かった。とい
うべきかも)のは、この意識であると私は考えています。

 この意識の弱さによって、行政書士会組織に経営=マネジメント
が必要であるという考え方が育ってこなかったような気がするので
す。

 行政書士は、行政手続きや契約書等の作成といった専門性を持っ
た法律専門職能人であり、個々には事務所の経営者でもあります。
それを活かした組織経営が必要なのだと思うのです。

 これまでは、組織といえばヒエラルキー(ピラミッド形の階層)
の形を思い浮かべてきました。つまり、会長(社長)を頂点とした
三角形です。
 この組織の形は19世紀の軍隊で発想され、20世紀の工業化社
会ではきわめて有効でした。しかし、情報化社会に移行して行くに
つれ、組織としての意思決定の遅れが問題となり、いまでは、分散
型の組織や逆ピラミッド形の組織などが考案され、実際に動き始め
ています。

 今後、行政書士会が情報化社会の一員として存続していくために
は、「意思決定の迅速化」と「徹底的な情報公開」そして「公開し
た情報に対する説明責任」という組織に対する社会的要求に応えて
いかなければなりません。そのために必要な組織改革を避けては通
れないであろうと私は考えています。
                          (続く)
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【業務実践講座】                  (22)
         〜業際問題について〜

 前号で、今回から企業再生に関する情報提供をしていくと書きま
したが、今回は、いまにわかに話題となっている業際問題に触れて
おきたいと思います。テーマを勝手に変えてしまうことをお許しい
ただきたいと思います。

 又、ここで提供させていただく記事の内容は、全くの私見である
ことを始めにお断りします。

 昨今の規制緩和の流れの中で、士業間の垣根はずいぶん低くなっ
たと言われています。それだけに各士業団体ではそれぞれの職域を
守り、存在価値を維持していくためにこの業際問題にはきわめて敏
感になっているものと思われます。

 弁護士、公認会計士を除く他の士業法による業務の規定の仕方が
限定列挙であるのに対し、行政書士法では“官公署に提出する書類、
権利義務、事実証明に関する書類の作成”という書き方で、ほとん
どすべての法的文書の作成をすることができる規定を持ち、「ただ
し、他の法律によって制限されているものについては業務とするこ
とができない。」として、限定列挙されている他の士業の業務を行
政書士が行うことを制限しています。
 行政書士の業務は、たとえば会社設立登記申請に必要な定款や議
事録といった添付書類(登記のために作成されるのではなく、本来
的に会社が作成し備え置くもの)は、業務としてできるのですが、
登記申請書の作成や登記申請代理業務は、司法書士の独占業務とさ
れているので、制限されているというように他士業との連携の下に
業務を遂行することが多いので、やり方のよっては様々な業際問題
が発生してきます。

 業際問題は、他士業との職域争いという側面があるので、それぞ
れの士業は、職域解釈を最大限に広げて、グレーゾーンがあれば自
分たちの職域に取り込もうとするので、綱引きが起こります。
私たち行政書士は、これまでも様々に職域を荒らされてきました。
今後、この業際問題は、さらに激化してくることが予想されます。

 行政書士がこの業際問題に対応していくためには、「他の法律に
よって制限されているもの」の解釈をできだけ限定的、狭義に解釈
し、グレーゾーンにあるものはすべて行政書士の業務であるという
主張を展開していかなければならないと考えています。ただし、限
定、狭義に解釈した「他の法律」をあくまで遵守することが大前提
であることは言うまでもありません。

 先般の理事会では、「就業規則」の作成について社会保険労務士
会から「社労士業務である。」旨の警告がきたことが話題となった
ようですが、「就業規則」は、本来会社が作成し、備え置くべき文
書であり、その作成自体は行政書士が業務として行っても差し支え
ないものであり、労働基準監督署に提出し確認を受ける手続を行う
場合だけが社労士法に抵触することになる。と考えるべきであろう
と思われます。
                         (つづく)
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【今週の一言】 9/21(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【建設産業史研究会】
金曜日の建設産業史研究会での発表(講演)は、用意したPPTの
内容に沿ってそれなりに説明ができ、進行役の芝浦工業大学松浦教
授からも「大変興味深い内容でよくわかった。」と言っていただき
、ホッとした次第です。

−メルマガ用に追加です。−
講演の内容は、現在の行政書士の制度、業務を説明し、行政書士の
前身である“代書人”の起源に関して司法職務定制による代書人→
司法代書人→司法書士という流れと、文盲社会の中で市井の知識人
を中心とした代書、代筆サービスの提供者(名主、寺子屋の教師、
武士、住職など)→明治30年代に各地で制定された“代書人取締
規則”による代書人→行政代書人→行政書士、という二つの流れが
あることを説明し、明治、大正、戦前まで県庁をはじめとする地方
行政庁の中に代書人がいて、入札事務の一部を行政から委託される
などしていたことや建築確認の代願や土地・建物の表示登記なども
行っていたことを資料に基づいて話し、さらに戦後建設業法の制定
以降建設業者登録の時代から行政書士は、建設産業と密接に関わっ
てきたことなどを話しました。
−追加記事終わり−

質疑応答では、専ら現在の許可制度や経審に関する行政書士として
の対応に話が向いてしまい、本来の趣旨から一部脱線してしまいま
したが、参加者の皆さんに行政書士の制度や活動の状況を知ってい
ただくためには有意義な時間であったと思います。

研究会終了後、懇親会に移行し、大学教授の皆さんと和気藹々とし
た時間を過ごしてきました。
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【Ozeki-Letter】            2004.9.24【第69号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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