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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.10.1【第70号】
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小田原支部の小関です。
 67号でアンケートにご協力をいただきました“Ozeki-Letterオ
フ会”の日程が決まりましたのでお知らせです。

 オフ会+予防法務研修会+懇親会

 日時:平成16年11月6日(土)
    午後4時〜6時30分まで 予防法務研修
    7時〜  オフ会+懇親会

 会場:Lプラザ会議室(根岸線石川町駅徒歩5分)
    ※ 懇親会場は、未定。決まり次第ここでご案内します。

 一ヶ月以上先の予定ですが、是非いまからスケジュールに入れて
いただくようお願いいたします。予防法務研修については、実際の
実務に役立つ内容で、具体的に理解していただけるようなものにな
るよう神奈川予防法務研究会の皆さんと検討していこうと思います。

 参加を希望される方は、メールにて氏名及び所属支部をお知らせ
ください。
 尚、オフ会は親睦、交流が主なものなので、研修だけの参加はで
きるだけご遠慮くださるようお願いします。是非、小関とリアル空
間で行き会い、お話しましょう!。。。お待ちしています。
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【オピニオン】                    (5)
         〜改革のための意識を持とう〜

 行政書士会は、「事業者団体」であり、会員行政書士にとって必
要な業務上の指導、助言、情報提供を使命としている。ということ
を説明し、前回では組織改革の必要性について書きました。

 個々の行政書士の使命については、行政書士倫理綱領で「行政書
士は、国民と行政の絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に
貢献することを使命とする。」とされていますので、行政書士会は
、会員行政書士がそのような使命を果たすために必要な支援活動を
行うことが組織としての使命と言うことになります。

 組織は、このような使命を明確にすることから改革を始めていか
なければなりません。使命が明らかでなければ何のための改革かが
解らなくなってしまい、役員の自己満足や訳の分からない形だけに
なってしまったり、最悪の場合、掛け声だけで終わってしまうこと
になり、会員個々の満足は決して得られない結果になってしまうと
思われるのです。

 行政書士会という組織は、まさに、これからの社会に対応してい
くための改革を迫られています。いま、本気になって組織としての
使命を達成していくために必要な基準に基づいて様々な見直しを行
い、問題点を明らかにして、一つ一つ問題を解決していかなければ
情報化社会という新たな社会システムの中で制度を守り、発展させ
る事はできず、制度としての生き残りすら難しくなってくると考え
られます。

 これらの事柄は、様々な価値観によって多くの意見があるものと
思います。それらの意見を集約して“共通理解”を生み出して行く
努力をすることが必要であると思います。
                          (続く)
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【業務実践講座】                  (23)
        〜企業再生支援者となるために〜

 私たち行政書士は、ほとんどの場合その顧客は中小零細企業であ
り、それらの企業が業を営むための許認可手続や企業法務手続を通
じて企業経営に深く係わり、時には、経営相談や経営(事業)計画
づくりに参画をしたり、金融機関との折衝や社員教育などを行った
りしきました。

 そうした中で、不況にあえぐ中小企業が債務超過に陥り、金融機
関から「破綻懸念先」や「実質破綻先」のレッテルを貼られて、や
むなく法的整理をしたり、実施的な倒産に追い込まれていくのを目
の当たりにし、自らも破産や民事再生に向けて経営者の背中を押し
てきた行政書士も多くいるのではないかと思われます。実は、私自
身も弁護士と協力しながら数社を法的整理に進ませた経験がありま
す。

 しかし、破産などの法的整理は、それで終わりではなく、破綻し
た企業を再生させるための新たな始まりであるのです。又、破綻型
の債権償却(法的整理)を選択しないでも企業の抱える問題を解決
し、再生に導くための方策が近年様々に整備されつつあります。

 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)や中小企業
再生支援法、そして会社分割を容易にした商法改正などを活用して
企業再生のためのソリューション(問題解決策)を提案できるよう
になってきました。

 昨年に政府が、産業再生機構を作り、その傘下に「事業再生実務
家協会」という組織が、事業再生の実務を担う人材(ターン・アラ
ウンド・マネージャー、リストラクチャー・アドバイザー)を育成
するために作られ、弁護士、公認会計士、金融機関職員を中心に約
300名が第1回会員認定を受けたそうです。

 この仕事こそ、行政書士が積極的に取り組むべきであると思うの
です。是非、この「事業再生実務家協会」の一員として参画してい
くための能力を身につけていきたいと思います。
                         (つづく)
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【今週の一言】 9/27(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
【事務局機能検討特別委員会】

先週金曜日に行われた神奈川県行政書士会の“事務局機能検討特別
委員会”で、「いまだに事務局長を県から斡旋してもらっているの
は全国の単位会で神奈川会だけ」という話を聞いてびっくりです。
全部とは言わないまでも、かなりの単位会ではそうしているものと
思いこんでいたようです。それほど、神奈川会では当たり前のよう
に繰り返されてきたので、問題意識をもてずにきてしまいました。
反省です。

確かに、一部に「県からの天下り」ではないかという批判があった
ことは知っていたのですが、これまで歴代の事務局長の皆さんがそ
れまでの経験に裏打ちされた能力を発揮され、又、人脈を活かして
くれて、会のために本当にまじめに頑張っている姿を見てきたので
、その有用性は否定できないと考えてきました。

しかし、時代の流れと共にというか、ここにきて「このままで本当
にいいのか?」「プロパーの人材を育てる必要があるのではないか
?」という意見が多くなり、又、役員の事務局依存の強い風土の中
で、現実に事務局長や事務局職員の仕事は激務となっており、ここ
2代の事務局長が1,2年ほどで辞職している状況であることを考
えると、いま、事務局のあり方を見直し、組織全体の問題として改
善すること。そして、事務局の人材確保を真剣に考える必要のある
ことを痛感しました。

この事務局機能の見直しは、一人事務局だけの問題ではなく、役員
の権限と責任や全会員の意識改革を伴う大きな問題です。なので、
この問題の解決を図ることは、情報化社会の中での組織のあり方を
考えていく大きなきっかけとなるような気がしています。それだけ
に、大変な仕事になりそうですが、意義の重大さをモチベーション
にして有意義な議論を積み重ね、来年度の総会に向けて実効性のあ
る報告書をまとめていきたいと思っています。
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【Ozeki-Letter】            2004.10.1【第70号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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