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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.10.15【第72号】
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小田原支部の小関です。
 “Ozeki-Letterオフ会”のお知らせです。(再)

 日時:平成16年11月6日(土)
    午後4時〜6時30分まで 予防法務セミナー
    7時〜  オフ会・懇親会

 セミナーテーマ
  「行政書士とは何者か?
    〜過去を知り、現在を認識し、未来を語る〜
                  そして、予防法務」

     話し手 小田原支部 小 関 典 明

 会場:Lプラザ会議室(根岸線石川町駅徒歩5分)
       地図です。↓
 http://userkana.on.arena.ne.jp/shibu/knaif-Lplazaannai.htm

  ※ 懇親会場は、「すっとこどっこい」(石川町駅横)
      横浜市中区吉浜町1-6
      電話 045-651−7330

 参加を希望される方は、10月31日までにメールにて氏名及び
所属支部をお知らせください。
 尚、オフ会は親睦、交流が主なものなので、研修だけの参加はで
きるだけご遠慮くださるようお願いします。是非、小関とリアル空
間で行き会い、お話しましょう!。。。お待ちしています。

−−−−−−“Ozeki-Letterオフ会”参加申し込み−−−−−−−
11月6日の研修+オフ会に参加します。

      所属支部
      氏  名

※ すでにお申し込みをいただいている方は、再度の申込は必要あ
 りません。
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【オピニオン】                    (7)
         〜「使命」を検討する−1−〜

 前回、P・F・ドラッカーの著書「非営利組織の経営」を引用し
て、行政書士会が直面していることは、「他に抜きん出て、新しい
基準となりうる分野は何か」に関する検討が重要な課題であること
を提起しました。

 行政書士会の一般的な使命として、「行政書士の業務に対する指
導・助言、情報提供」と「行政書士制度の維持及び適正な運用の確
保」をあげて説明をしてきましたが、現代のような時代の激変期に
あっては、さらに、「情報化社会に適合した業務分野を開拓し、制
度の社会的有用性を確保する」ことが加えられなければならないと
考えています。

 20世紀の工業化社会の中では、「代書的業務」を主体とした事
務所経営が充分に成立し、それによって制度的発展を遂げてきたわ
けですが、その工業化社会が終焉を迎え、それと共に行政書士の業
務も情報化社会に適合した形態への変化を求められている。と考え
るべきなのではないでしょうか。

 今、行政書士会を含め、各士業団体はこぞって司法制度改革への
参入を目指して運動を展開しています。それは、訴訟代理の獲得で
あり、ADR機関としての認定であり、または、出廷陳述権の獲得
であったりという事後救済制度への参入であるわけですが、果たし
て、司法制度への参入が私たち行政書士の「機会」であり、国民の
行政書士に対する「ニーズ」であるのかや、行政書士制度がその能
力を担保し、そこに行政書士としての強みを発揮できる場があるの
か、さらには、本当に信念を持って、組織が一丸となって取り組め
るのかどうか等々についてきちんとした議論に基づいた検討が必要
だと思うのです。

 今という時代の激変期にあって、他の士業がこぞって司法制度改
革によって生まれる新たな制度への参入を目指している中で、行政
書士にとって「他に抜きん出て、新しい基準となりうる分野」とは
、一昨年の改正によって新たに業務として位置づけられた「契約代
理」の担い手であり、それを根拠にした「予防法務の専門家」とい
う強みを発揮できる分野の獲得であろうと私は確信しています。

 何故なら、各士業が事後救済制度の参入に走っているので、未然
に紛争を防止し、あるいはリスクを回避するための予防法務の分野
が“スキマ”となっており、自己責任社会の拡大する中では、国民
のニーズはそこに集まると予測されるからに他なりません。
                          (続く)
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【業務実践講座】                   
        〜会社法務の基本を知る〜

会社法務に関する知識は、行政書士が企業再生支援や起業支援ある
いは経営支援を業務として行っていく上で必要不可欠なものです。

会社法務は、商法の会社法が基本となるわけですが、実際の実務で
は、商業登記法や会計、民法などの理解も当然に必要になります。

特に商業登記法については、行政書士の試験科目にはありませんし
、手続法なので多くの行政書士がこの法律を理解しないまま実務を
行ってはいないでしょうか。

登記実務については、司法書士の独占業務ですが、行政書士が行う
会社法務に関する業務は、多くの場合、登記と密接に関連している
ので、商業登記法に関する一通りの理解は必要です。

ただし、登記と密接に関係しているといっても、私たち行政書士が
作成する定款や議事録などは、登記を目的として作成するのではな
く、商法上当然に会社が作成し、備えおかなければならないものと
して作成されるものであるという認識を持って業務を行うことが重
要です。

従って、商業登記法によって定められている登記申請書の添付書類
とは、当然に会社によって作成され、備え付けられた議事録等を添
付するということなのです。ただし、実務上は、実際に押印された
陰影のあるものを求められるので、会社備え付け原本に加えて登記
用に必要部数を作成することになります。
                         (つづく)
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【今週の一言】 10/14(木)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【外部に目を向けていない結果】

今日付けの日経新聞39面の首都圏経済神奈川版に「横浜建設業協
等8団体が業界再編を研究へ」という記事があり、「横浜市を中心
とした建設業関連8団体が、合併や資本・業務提携など業界再編に
向けた研究に乗り出す。」とあります。内容は、「地元企業連合で
環境分野など新事業への進出やPFI事業の受注を目指す。」とし
て「建設産業活性化プログラム」の中間報告をまとめたそうです。

そして、その下の記事に「横浜市が建設業の再編後押し−ハンドブ
ックや専門家派遣−」という見出しで、横浜市が建設業の経営支援
策をまとめたハンドブックの刊行や、中小企業診断士や税理士など
専門家をアドバイザーとして業界団体が主催する研修会などに派遣
する事業を始める。とある、しかし、専門家としてあげられている
のは、中小企業診断士、弁護士、税理士、学識経験者、コンサルタ
ントとなっており、その中に行政書士はありません(悲)。

これこそ、「外部に目を向け、何が「機会」か、「ニーズ」はどこ
にあるのかを探らなければならない。」(P・F・ドラッカー「非
営利組織の経営」)ということをしてこなかったことの典型であり
、行政書士会(行政書士の側がというべきか)がなすべき事をして
いない結果であると言えると思うのです。

建設業協会などの業界団体対の動きや行政の動きに目を向けていれ
ば、かなりの情報の入手は可能であったであろうし、建設業許可、
経審を通じて建設業経営を間近に見てきた専門家としての行政書士
をアピールすることは可能であったと思うのです。こうして記事に
なってしまった現段階では、極めて残念としかいいようがありませ
ん。

建設企業の再生支援や、それを通じた建設産業再編支援の活動は、
行政書士の重要な業務になりうると考えています。是非、行政書士
会や建行協がそのことに目を向けて真剣に取り組んで欲しいと、心
から思います。
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【Ozeki-Letter】            2004.10.15【第72号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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