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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.10.29【第74号】
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小田原支部の小関です。
 オフ会の申込をいただいた皆さん、ありがとうございます。
 当日お会いできることを楽しみにしております。
 お申し込みをいただいていない皆さんもまだ席には余裕がありま
すので、是非積極的にご参加くださいますようお願いいたします。

 今週日曜日に行われた行政書士試験は無事に終わったようです。
試験監督員の皆さんは、大変ご苦労さまでした。今回、神奈川県の
試験申込は6,000人弱で、実際の受験者数は約5,000人弱
という事で、昨年からは倍増の勢いだそうです。今年の合格率は7
%くらいになるのではないかという予想もあるようなので、来年は
また新入会員がどっと増えそうです。

 新入会員の皆さんが、行政書士という制度や業務内容をしっかり
理解して、一人でも多くプロフェッションとして成長してくれるこ
とを期待したいと思います。
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【オピニオン】                    (8)
         〜事務局とは何か〜

 現在、神奈川県行政書士会事務局には、事務局長及び4名の女性
職員が働いています。事務局の皆さんは、日々行政書士会の維持、
発展のために頑張ってくれているわけですが、一人が月平均30時
間にも及ぶ残業をしなければならない状況にあり、有給休暇も満足
に取れない激務をこなしていることをご存じでしょうか。
 ところが、行政書士会の中には、事務局職員を単なる使用人と考
え、まるで使い走りのように使うといった風潮や、会に対する不満
をぶつけたり、業務上の質問をしてきたりということが日常化して
いる実態があるようです。
 残念なことに、このような風潮は執行部部内にもあるようで、そ
れが多くの「雑務」を生み、事務局の負担となっている事も事実と
してあるようです。
 この事は、事務局に対するきちんとした理解がなされていないと
いう現れであろうと思われます。
 行政書士会の事務局は、個々の会員の補助のために存在するので
はなく、行政書士会としての登録事務や経理事務、会費の管理や会
員情報の管理、情報の整理、保存、会議スケジュールの管理といっ
た恒常的な事務を処理するために存在をしているのです。
 1,800名を超える組織となった今、これらの事務は年間膨大
な量が発生し、5名の職員では限界に来ているというのが実態であ
ることを会員一人一人が理解し、事務局職員を労い、その労働条件
を少しでも緩和するために努力をする必要があると思うのです。
 「事務局職員は、自分たちの会費で雇っているのだから自分たち
のいうことをきくのが当たり前」とする考え方や、「重宝だから、
わからないことがあったら何でも事務局に聴く」という考え方は論
外であり、事務局は特定個人に奉仕するためのものではないという
ことを是非、ご理解いただきたいと思うのです。
 事務局は、行政書士会の運営を維持継続していくためにはなくて
はならない存在であり、職員の皆さんは会の重要な人的資源なので
す。この人材を確保していくことは、会の重要な課題であることも
執行部だけではなく私たち会員一人一人が理解しなければならない
ことであると考えます。
                          (続く)
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【今週の一言】 10/26(火)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【大災害発生時の支援体制を】

日がたつにつれ、新潟中越地震の被害の甚大さが明白となり、地域
住民の皆さんの疲労、困窮は極限に達しているようです。一日も早
く安定した生活に戻れるよう祈らずにはおられません。

阪神大震災の際にも思ったことですが、今回のような大災害があっ
たときに全国の行政書士会、日行連はどのような支援体制をとるの
かについて、あらかじめきちんとした指針をもつ必要があるのでは
ないかということです。

例えば、阪神大震災の時には、いち早く弁護士会が全国からボラン
ティアの弁護士をを募り地域にテントを張って幟旗を立てて緊急の
法律相談に応ずる体制を作ったことに象徴されるような具体的な支
援活動を行政書士会も展開するべきではないかと思うのです。

緊急の際には、身近な法律相談というよりは、行政と地域の方々と
のパイプ役としての活動が必要とされると思うのです。そういう“
災害時行政手続支援センター(仮称)”のようなものを行政書士が
中心となって立ち上げて、地域のニーズを汲み上げ、行政に対する
適正な手続を確保しながら反映させることができれば、その有用性
は広く認知されることと思います。

特に、日頃、地域での結びつきが希薄な都市型の災害が起こったと
きには、地域住民の拠り所としての行政手続支援センターの存在は
必ず役に立つものと思っています。

確かに、この構想を実現していくためには、様々な困難が予想され
、指針を作るといっても容易なことではないと思います。しかし、
大規模災害が起こったときにその地域の市民の不安を軽減し、法的
安定性を確保するための支援は、法律関係専門職たるものの重要な
役割であるともいえると思うのですが、どんなもんでしょう。
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【Ozeki-Letter】            2004.10.29【第74号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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