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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.11.12【第76号】
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小田原支部の小関です。
 先週土曜日の予防法務研修+オフ会は、無事に終了しました。
 参加をいただいた皆さん、大変ありがとうございました。
 参加申込をいただきながら、風邪やアクシデントで参加されなか
った皆さん、大変残念でしたが、当日の資料は取ってありますので
、近日中にお送りいたします。

 今日は、朝8時30分から工事未収入金回収の相談者が来訪され
、相談終了後Mebius(PC)を立ち上げようとしたところ、
OS(Windowsxp)が起動しなくなってしまい、難儀をし
ました。そんなこんなで、発信が遅れてしまい申し訳ありませんで
した。
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【業務実践講座】                   
今回から鶴見・神港支部の望月さんが全国建行協MLで書かれてい
る「会計の基礎知識」という連載をここに転載させていただくこと
としました。もちろん望月さんの快諾をいただいてのことですので、
宜しくお願いいたします。
望月さんは、会計を基礎からきっちり学ばれ、会計業務に精通され
ているので、行政書士にとって必要な会計の基礎知識を充分に提供
していただけるものと期待をしています。
                           (1)
        〜「企業会計原則」について〜

今回は「企業会計原則」について、説明します。

1.「企業会計原則」(以下「会計原則」という)は各会計制度で
  のベーシックルール
  
  会計原則の各条文の紹介や解説は、いろいろな書籍が出ていま
  すし、ボリュームも相当なものになってしまうので別の機会に
  譲ることとさせてもらいます。

  ここでは、全体像の概観について、外部に対する財務情報の開
 示という側面から触れてみたいと考えます。

  (1)会計原則はなぜ必要なのか

    財務諸表は主に、外部の利害関係者に対して、当該企業
    の財務情報を伝えるために利用されているものです。

    債権者は、取引の拡大・縮小等について、投資家は投資先
    の選択等について、その他の利害関係者もそれぞれその判
    断や意思決定の重要な材料の一つとして財務情報を利用し
    ています。経審の中のY評点も、ランク付けに大きく関わ
    っています。

    したがって、これらの利害関係者が適切な判断や、意思決
    定を行うためには、財務諸表の作成が明確にされた会計処
    理や表示のルールに従って処理され、かつ作成されたもの
    でなければならないのです。

    会計原則は、主観的判断や政策的考慮によってゆがめられ
    る恐れがある財務諸表を、社会一般に公正妥当と認められ
    た一定の原則を要約し、定められた企業会計の基準です。

    昭和24年7月に会計原則は作成公表されたものですが、
    上記の理解をしていただくための参考に、目的の中の一部
    を抜粋します。

    『我が国の企業会計制度は、欧米のそれに比較して改善の
    余地が多く、且つ、甚だしく不統一であるため、企業の財
    政状態並びに経営成績を正確に把握することが困難な実状
    にある。我が国企業の健全な進歩発達のためにも、社会全
    体の利益のためにも、その弊害は速やかに改められなけれ
    ばならない。』
                          (続く)
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【緊急業務情報】

           経審虚偽申請は、
             しない!
             させない!
            かかわらない。

 今週水曜日、日行連農林建設部会にWG委員として出席してきま
した。

 その会議の中で、国交省から「行政書士が経審の虚偽申請に係わ
っているようだ。」といわれた旨の報告がありました。最近、国交
省では、虚偽申請の排除に躍起となっているので、その中で、行政
書士に対する性悪説が広がっているようです。建設関連業務をコア
として扱っている行政書士にとっては、まさにゆゆしき事態です。

 地場の公共工事依存型建設業者にとっては、市場が急激に縮小し、
価格のみの競争の激化によって、経営状況ますます厳しさを増し、
現在の格付けを維持することが困難な事態となり、止むに止まれず
といった気持ちで、粉飾や虚偽に走る傾向が生まれているようです。
しかし、これからの社会では、コンプライアンス(遵法)が重視さ
れ、粉飾や虚偽などの行為をした企業は、自らの首を絞め、必ず破
綻を招くことになります。

 私たち行政書士は、それらの行為を抑止し、経営基盤の強化を通
じて正常な企業経営ができるように支援する立場にあることを自覚
し、絶対に虚偽には手を貸さないという姿勢を確立しなければなら
ないと思うのです。たとえ、それが温情や善意であったとしても、
専門家としての責任は免れないこと理解しなければなりません。

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【今週の一言】 11/1(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【最終局面に入っている?】
 土曜日の予防法務研修会+Ozeki−Letterオフ会は、
30名の参加を得て成功裏に終了することができました。感謝です


研修会では、参加者から私の歴史的考察から予防法務への話や朽木
代表の内容証明作成の話は、大変有意義であったとの評価をいただ
きました。オフ会=懇親会では、和気藹々とした雰囲気の中で楽し
い時間を過ごすことができ、また、参加された皆さんも充分とはい
えないまでも互いの交流・意見交換ができたように思います。

ただ、惜しむらくは、私の話から危機感を持って未来を創っていく
ような機運がどこかで生まれたという確認はできなかったので、私
の行政書士ミームの伝搬力が足りなかったことを自覚させられまし
た。反省です。

土曜日の私の話の中で、「衰退産業は、衰退が始まる前に膨張現象
が起こる。そのことは、今の行政書士業界に当てはまるのかもしれ
ない。」という話をし、また、「2,3年後に法科大学院の卒業生
が沢山生まれ、弁護士人口も年に3,000人が増加していく事が
確実になっている中で、否応なく競争に巻き込まれていく。」こと
などを話し、その危機(リスク)に備えるために今、我々の未来を
創るための「ニーズと機会(チャンス)を見定め、新しい基準とな
る分野を開拓しなければならない。」ことを訴え、それが「予防法
務」であることを説明させてもらいました。

来年2005年度から電子政府が動き始め、それにより情報化社会
のシステムが本格的に稼働し始めます。そのことは、価値観とそれ
に基づく社会規範が大きく変わっていくことを現実にします。

2005年は、もう目前に迫ってきています。これから始まる変化
に対応していくためには、外部の変化に細心の注意を払い、未来に
起こるであろう変化を少しでも想像し、発想を変えていかなければ
なりません。漫然と井の中の蛙になっていたのでは、まさに「茹で
ガエル」になってしまうことになることは確実です。

既に多くの変化が現実となっています。例えば、これまで私たち建
設関係業務を取り扱う行政書士にとって大きな収入源となってきた
「入札参加資格登録(指名願)申請」が電子化されて行くに従って
、電子認証・電子証明書が普及し始め、申請会社が自ら手続を行う
ようになり、また、電子化の最大の効果である複合申請によって1
件の申請によって共同する数十の部署に申請データが回ることとな
り、申請件数自体が激減することになることが次第に明らかとなっ
てきました。

このような事態を的確に把握し、制度を維持し新たな社会システム
の中でその有用性を発揮していくためにはどうすればよいのかを真
剣に考えなければならないという最終局面に入っていることを理解
し、変革を急がなければならない。と心から思います。
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【Ozeki-Letter】            2004.11.12【第76号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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