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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.11.19【第77号】
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小田原支部の小関です。
 先週の新聞報道で、行政書士にはADR(裁判外紛争処理)の代
理権が認められなかったことが明らかになりました。
 大変残念であるとは思いますが、この事は、かえって事後救済制
度の中にはいるのではなく、予防法務、リスクマネジメントの世界
で専門性を磨くための良い機会になるのではないかという思いがし
ます。
 このメルマガの読者の皆さんが、時代を先取りして自己責任・事
後救済社会とはどんな社会なのかを想像し、予防法務の分野で活躍
できるよう頑張っていただけることを期待したいと思います。
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【業務実践講座】                   
                           (2)
        〜「企業会計原則」について〜
(2)会計原則の表示のルール
    
    会計原則は、一般原則、損益計算書原則、および貸借対照
    表原則からなる本文と、これに対する注解から成り立って
います。(参)注解も本文に劣らず重要な意味を持ってい
ます。

    @一般原則は、一番目の「真実性の原則」が最も基本的な
     原則とされ、その他の原則はこれを補完する役割である
と理解されています。その一つに「単一性の原則」があ
ります。
   
     今回の件に係わる原則ですので、若干触れておきます。
     
条文についてはhttp://www.ron.gr.jp/law/etc_txt/kigyokai.htm
     をご参照下さい。

     この原則は、財務諸表の形式の多様性、すなわち公告目
的、株主総会提出目的、許可行政庁提出目的などにより
様式が異なることは認めるが、その基礎となる金額が異
なってはならことを要請するもので、基礎となる数値は
「正規の簿記の原則」にしたがって作成されなければな
らないことを意味しています。

     そして、勘定科目はその発生源泉に従って明瞭に分類す
ることも要請しています。

    A損益計算書原則の表示のルール
 
    損益計算書は、一定期間の経営成績を明らかにするものと
され、費用収益対応の原則と総額主義の原則に従い当期利
益を表示することとされています。

    損益計算書の表示区分については、営業損益、経常損益、
    純損益計算の区分を設けなければならないとしています。

    これらの意義・役割については、後述します。

    B貸借対照表の表示のルール

    貸借対照表は、一定時点(決算日)の財政状態を明らかに
    するため、流動性配列法及び、総額表示により表示するこ
    ととされています。

    貸借対照表の区分表示は資産の部、負債の部及び資本の部
    の三区分とすることとされています。

                          (続く)
 この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの執筆によるものを転載
させていただいています。
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【今週の一言】 11/1(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【変化に対応するための戦略を!】
いよいよ神奈川県の入札参加申請の電子化に向けた動きが始まりま
した。電子化は、再来年18年度から導入予定のようですが、来年
度から県と32市町村の電子化を睨んだ共同受付を始めることが今
月8日付で発表され、現在参加各市町村で競争参加資格登録業者に
対するアンケート調査が実施されているようです。

入札参加資格登録申請は、公共調達の分野であり、一般の行政手続
とは異なる流れではありますが、意外に早い動きなので、少々驚い
ています。まさに安穏とはしていられない段階に入ってしまいまし
た。

これまで、このような動きになることを見越して、インターネット
を活用した電子申請の拡大は、インターネットの特性である“複合
申請”と“中抜き”によって行政書士の業務がなくなっていくので
、新たな市場を獲得するための戦略をもたなければならないことを
声を大にして訴えてきましたが、戦略を持ち得ないまま、現実が迫
ってくる事態となってしまいました。

この事態にどう対応していくのかは、これからの行政書士の命運に
係わる重大な問題です。行政手続の電子化は、もはやだれにも止め
られない大きな流れになっており、この流れに対応できなければ制
度として生き残っていくことは困難であることは明白です。

ただし、これまでの代書人的発想から代理申請が可能なシステムの
導入を行政に求めていくだけでは、情報化社会の中で制度的有用性
を確保することはできないと思われます。それは、たとえ一部に代
理申請システムが構築できたとしても、インターネットの特性であ
る“中抜き”によって瞬く間にそのシステムの運用価値が低下し、
かえってじゃまになって行くであろうことは想像に難くありません


今、必要なことは、代書人的発想を捨てて、国民、企業が情報化社
会に対応していくために必要な支援ができる能力を身につけ、それ
を活用することだと思うのです。かつて、文盲社会において「代書
人」が行った知的サービスの提供者としての役割を理解し、その教
訓を学び取ることが必要なのだと考えています。

来年度以降の電子政府の出現による情報化社会の急激な拡大によっ
て、様々な分野で大変革が起こり、社会全体が大きく変化をしてい
きます。その変化に対応していくための戦略を構築することは急務
なのです。行政書士会組織が、何も見ない、何も知らないでは済ま
されないのです。もはや遅きに失した間がありますが、一刻も早く
そのことに気がついて未来を見据えた舵取りをしてもらいたいと思
うのです。
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【Ozeki-Letter】            2004.11.19【第77号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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