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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.12.3 【第79号】
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小田原支部の小関です。
明日は、茨城県行政書士会の法定業務研修の講師に招請され、水戸
へ行きます。
研修の内容は、「建設業に係る予防法務」というもので、3時間ほ
ど時間を頂いているので、行政書士の歴史的考察から現状認識、そ
して行政書士業務の新たな形としての「予防法務」を建設業関係業
務に絡めた話をしてこようと思っています。
建設業界は、現在の経済情勢を反映してか、元・下関係における書
面化されない契約関係によって金銭トラブルが頻発しており、トラ
ブル回避と契約関係の近代化をするために建設業法の第3章「建設
工事の請負契約」の条項が整備され、注文者との請負契約はもちろ
ん、元・下関係の請負契約についても、書面化することが要請され
ています。
ここで活躍できる専門家は、「予防法務を身につけた行政書士」な
のです。そのことを理解してもらえるよう頑張ってきたいと思いま
す。
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【業務実践講座】                   
                           
      〜「企業会計原則」について(つづき)〜

前回は、会計原則等の要点をごく簡単に説明しました。今回は、損
益計算書原則を中心に説明していくこととします。

損益計算書を商法上は商法計算書類規則で、『経常損益の部』、『
特別損益の部』の二つに分け、経常損益を営業損益と経常損益に分
けることとされています。
最初に、この中の各『利益』について考えてみたいと思います。

利害関係者が損益計算書の中で、重要視するところは種々あります
が、その中でも『売上総利益』、『営業利益』、『経常利益』の三
つは絶対外せないところだと言われています。(ここで『・・利益
』と表現しているのは分かりやすくするためで、 正確には『・・
損益の部』の『・・利益』と表現すべきなのです。)


さて、なぜ利益を上記のように何段階にも分けているのでしょうか
。企業がいくら儲けたのかだけを見るのならば、税法計算のように
最終利益だけをみれば良いのです。

しかし、企業がどのような営業活動でどのように利益を出したのか
を見るためには、それだけでは、情報が足りません。

企業はその目的である利益を得るために、企業の目的に掲げた事業
だけでなく、事業資金を調達するための財務活動や、また余裕資金
がある場合には、その資金を運用するために投資活動など、様々な
附帯事業を行います。

そのため利害関係者は、企業の経営状況を理解するには最終利益の
大きさだけでなく、それぞれの利益の段階でのその利益の発生源泉
、さらに企業の本来目的である事業活動や、それに付随する財務・
金融活動などの効率性をも理解する必要があるのです。

具体的に説明してみます。
まず、事業目的である、本来の事業での利益はいくらなのかを見る
には、『営業利益』を見る必要があります。

営業利益も販売活動や、管理費用を除いたところの利益、すなわち
『売上総利益』を見なければ、その企業の競争力が強いのか、弱い
のかが分かりません。

『経常利益』は、営業活動でない資金の調達や運用等により生じた
利益や費用を表示するもので、企業の経営活動の結果を表示するも
のです。経常利益がよく利用されるのは、そういう意味で企業の総
合的な収益力を示すものであるからです。

次に『税引前当期』は企業の事業活動とは関係なく生じた固定資産
の売却損であるとか、災害などによる損失など、また当該決算期以
外の期間での損益の修正などの特別利益や特別損失を加減して、表
示されます。

経常利益と税引前利益の額を見ることによって、その企業が業績が
悪いところを土地や株等を処分して無理に利益を出しているかなど
、本来の営業活動以外の情報が示されているのです。

『税引前当期』から、利益に課される税金を差し引いて表示される
ものが『当期利益』です。
                          (続く)
 この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの執筆によるものを転載
させていただいています。
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【今週の一言】 12/1(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【05年まであと1ヶ月!!】
いよいよ12月になってしまいました。本当に日がたつのが速くて
驚くばかりです。
このところ、入札参加資格登録申請の電子化や申請時期の前倒しを
する公共発注者が増え、事務所は慌ただしさを増してきました。
職員・スタッフの残業も増えているようです。

とはいえ、神奈川県は、県内32市町村との電子化を睨んだ共同受
付を来年4月から5月に予定をしているので、この共同受付に参加
を予定している市町村は、通常であれば来年5月、6月までの認定
期間を9月にずらし、来年1月から2月の更新手続きは、新たな経
審結果通知書の提出を求めるだけの手続になりそうなので、これま
で、2年に1回の“お祭り騒ぎ”の忙しさはなくなってしまうよう
です。

この県と市町村の共同受付の詳細については、来年3月にならない
とわからないということなのですが、いずれにしろ、この分野での
行政書士の業務は激減することは明らかです。

一方、建設業界は、公共工事の現場に専任する監理技術者や主任技
術者の配置を巡って、県の対応が強化され、受注機会が減少すると
いう事態が起こっており、ここでも公共工事離れが起こりそうです


まさに、来年以降、どの業界に於いても、従来型の業務形態はその
存続が危ぶまれる世界がどんどんと広がっていきそうです。

もっとも、このような事態になって行くであろうことは、何年も前
から予想されていたわけで、今更焦ってもどうにもならないのかも
しれません。が、このまま“座して死を待つ”というわけには行き
ません。来年は、本当に踏ん張りどころの一年になるのだという覚
悟を決め、意識改革を進め、新たな社会システムの中で生き残って
いける最後のチャンスを掴まなければならないと思っています。
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【Ozeki-Letter】            2004.12.3 【第79号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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