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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.12.10【第80号】
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小田原支部の小関です。

 今週はじめに、「我々は学者ではないのだからもっと実務に即し
た情報にして欲しい。」というご意見をいただきました。貴重なご
意見をいただきありがたく思っています。

 確かに「実務に即した情報」は必要ですし、何よりも業務に直結
する内容の方が読みやすいということはあるのかもしれません。

 しかし、私はこのメルマガを通じて行政書士としての専門家性を
上げ、新たな社会システムの中でも生きていける後輩行政書士を育
てていきたいという思いから、専門家として必要な理念や基本的な
考え方を広めていきたいと考えているので、「実務に即していない
。」と感じる方もおられることと思います。

 今後は、そのような声にもなるべく応えていきたいと思いますが
、このメルマガの趣旨が、情報化社会という新たな社会システムの
中で行政書士が生きていくための意識改革を促すことにあることを
是非ご理解いただきたいと願っております。
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【業務実践講座】                   

    〜商法会計と消費税の経理処理について〜

表題の件について、きちんと説明しようと考えているところですが、
資料の収集ができずに、月日がすぎてしまいそうなので、ここで
簡単に概要を説明しておきます。

1.最初に免税事業者のことではなく、消費税の原則的処理につい
て説明していきます。回りくどいようですがその方が分かりやすい
と考えますので。お付き合いのほどよろしくお願いします。

2.消費税は、ものの消費に着目して課税される税です。法人税や
所得税のようにその所得者の所得に課税される税とその処理が根本
的に異なるところです。

所得に対して課税される場合支払った税は所得者の利益(所得)か
ら支払われることになりますが。すなわち、税を負担する者と納税
者が、同一であることになります。

ところが消費税の場合、税を負担するのは最終消費者となります。
いわゆる間接税です。すなわち、消費税を納税している事業者は、
消費税を負担しているのではなく、前段階の消費税を控除して国に
納入していることになります。

いいかえれば、消費税の経理処理は、事業者が預かった消費税は、
仮受消費税として計上し、支払った消費税を仮払消費税として計上
して、その仮払消費税と仮受消費税の差額を納付する仕組みから考
えれば仮払消費税勘定と仮受消費税勘定を一種の通過勘定として処
理すべきだと言えます。いわゆる税抜経理方式が原則であると言え
ます。

税込経理方式は、経理の簡便性から容認されているもので、例外と
考えるべきです。したがって、預かった消費税を売上に計上したり
する税込経理処理は、消費税の影響を除外している税抜経理方式と
は、損益の額が違ってしまうので、経審においても財務諸表の消費
税は税を抜くことが要求されているところです。

                          (続く)
この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの全国建行協MLへの投稿
執筆によるものをご本人の快諾の下に転載させていただいています。
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【今週の一言】 12/8(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【“甘い評点”に懸念?】
今日付けの日刊建設通信新聞にY点(経営状況分析)審査機関のこ
とが書いてあります。指定機関から登録機関に移行して8ヶ月が過
ぎ、12月7日現在で13機関が登録を受けたそうです。

記事では、「“甘い評点”に懸念」という見出しで、「価格競争も
さることながら、この経営状況分析業務は、その公正性と適正な審
査が欠かせないものとなっていることを考えると、安い料金を売り
物に高い評点を出す機関が出現することが大きな課題になる。」と
して懸念を表明し、特に、「CIICが指定機関だった際には、不
整合な数字が見つかった際には虚偽がないかの追跡調査をしていた
。(中略)そうでない機関がでた場合を想定すると、規制緩和が産
業行政や業界のあり方をゆがめる可能性もある。」としています。

確かに、これだけの機関が出現するとは予想をしていなかったので
驚きですが、市場の大きさから考えると20くらいにはなりそうな
気配も感じているので、国交省の縛りがどこまで通用するのかは、
かなり危ういのではないかと思われます。しかし、そうなると、経
営状況分析における公平性、透明性、同一基準による比較可能性が
損なわれ、経審そのものの信頼性が失われていくのではないかと思
うのです。

しかし、経審の信頼性が損なわれ、新たな制度・システムが必要な
ったとしても、これだけ多くの登録機関の存在がそのときの足枷に
なってしまうのではないか。などとよけいな心配をしたくなります


私自身は、この経審制度がそれほど長く続くとは思っていませんし
、“小さな政府”という流れから見れば、早晩“ボンド”への移行
が始まるものと考えています。そのときに、この登録分析機関はど
うなっていくのでしょう。
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【Ozeki-Letter】            2004.12.10【第80号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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