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mail magazine   Ozeki-Letter    2004.12.24【第82号】
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小田原支部の小関です。
 あっという間に、今日は“クリスマス・イブ”です。
 とはいえ、年々、年末という雰囲気が薄れ、慌ただしさだけが増
している感がします。
 来週の土曜日には、2005年が始まります。
 今年は、昨年までの閉塞感が幾分薄れ、景気もわずかながら上向
いたという報道がありました。が、身の回りでそれを感じることは
ほとんどなかったと思います。
 今年まで見えないところで息づき、成長してきた新たな情報化社
会というシステムが、いよいよ来年から稼働し始め従来型の価値観
や社会規範を凌駕し新たな価値観に基づく文化が台頭してきます。
 それがどのような社会を作り出していくのかは、これまでに整備
された法律や、システム、中央・地方での様々な議論を通じて朧気
ながら見えています。
 私たちは、情報化社会という新たな社会システムの中での有用性
をどのように発揮していくのかを真剣に考えなければならないぎり
ぎりのところに来ているのだと考えています。
 来年こそ、意識改革を成し遂げ、時代の変化に対応できる組織を
創らなければならないと心から思っています。

※ 当事務所は、12月28日から1月4日までの間を年末年始休
 業いたします。
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【業務実践講座】                   

    〜神奈川県市町村共同運営 電子入札システム〜

 現在、東京都の共同運営による入札参加資格申請が今月中を期限
に行われています。
 神奈川県では、17・18年度の入札参加資格申請を来年4月か
ら5月にかけて県内の32市町村との共同で一元的に受け付けると
しています。
 この申請は、当面はFD(フロッピーディスク)を県に郵送する
方法で行われるようですが、18年度以降は、オンライン申請にな
るようです。
 2月、3月に説明会を予定しているようですので、この手続に関
与する会員のみさんは、きちんと説明を聞いた上で対応をする必要
があります。
 申請は、県に対しての申請が必須で、その上で希望する市町村へ
の申請データを入力することとなりますが、市町村によっては、独
自の添付書類を郵送するよう求めるところもあるので、注意が必要
です。
 詳細については、
   http://www.pref.kanagawa.jp/e-kana/kyogikai/
   から「電子入札」のボタンをクリックしてください。
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【今週の一言】 12/17(金)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【CSRと言う言葉について】
12月10日に開かれた神奈川予防法務研究会(KPLG)の研究会は
、今後の活動をどう展開していくかという話で時間をとったので、
予定していたCSR(企業の社会的責任)に関する話を聞くことが
できずじまいでしたが資料だけはいただいたので、読んでいたとこ
ろ、昨日の日経新聞に「日経CSRシンポジウムに関する特集記事
があり、田坂広志氏の基調講演が掲載されていたのでCSRについ
ての理解をなんとなくではありますが進めることができました。

CSRとは Corporate Social Responsibilityの頭文字をとった略
語で企業の社会的責任と訳されているもので、欧米から到来し、今
日本企業の中でブームとなっているようなのですが、これまであま
り耳慣れない言葉でした。が、このCSRが新たな企業評価の基準
となっていきI、SOと並ぶ「社会的責任」についての国際規格が
誕生するという流れのようなので、関心を持たざるを得ません。

田坂氏は、その講演の中で「良い会社とは何か」に関する7つの条
件について説明しています。
その七つの条件とは、
第一の条件は、「生き残り」の発想に流されず、「働く喜び」の思
想を大切にする会社
第二の条件は、「目に見える報酬」だけでなく「目に見えない報酬
」を大切にする会社
第三の条件は、顧客に提供するものを単なる「商品」ではなく「作
品」と考える会社
第四の条件は、社会責任を、受動的な「義務」ではなく、能動的な
「使命」と考える会社
第五の条件は、社会貢献を、「利益」に一部を使ってではなく、「
本業」を通じて行う会社
第六の条件は、利益を、「社会貢献の報酬」ではなく、「社会貢献
への期待」と考える会社
第七の条件は、人材を、「社内の資源ではなく、「社会の資産」と
考える会社

と、いうことだそうです。これだけでは、わかったような、わから
ないようなといった感じですが、非常に高い理念と志が要求されて
いることは感じることができます。しかし、田坂氏は、このCSR
の潮流は、「我が国においては、−(中略)−古くから日本型経営
の根本にあった思想へと回帰していく」としています。
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【Ozeki-Letter】            2004.12.24【第82号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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